知事記者会見 平成28年2月8日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２８年２月８日（月）10:00～10:15
■会場　応接室

【発表事項】
東京２０２０ゴールド銀行パートナー
「みずほフィナンシャルグループ」との連携協定締結について

【質問事項】
１　東京オリンピック・パラリンピックについて
２　Ｊヴィレッジの一部再開等について
３　アフターデスティネーションキャンペーンについて
４　台湾で発生した地震に対する県の対応について
５　福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームについて

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【発表事項】

東京２０２０ゴールド銀行パートナー
「みずほフィナンシャルグループ」との連携協定締結について

【知事】
　先ほど決定をしました、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック「アクションプラン」の具体的な展開の第一弾として、このたび、東京２０２０ゴールド銀行パートナーである「みずほフィナンシャルグループ」と連携協定を締結する運びになりましたので、発表いたします。　
　みずほフィナンシャルグループにおかれては、これまで観光物産ＰＲや植樹活動、６次化ファンドなどを通して、福島県の復興に多大なる御支援を頂いております。
　今回の協定は、みずほフィナンシャルグループの福島県に対する思いにより実現をしたものであり、前に進む福島県の姿勢に共感いただいたものと、大変ありがたく思っております。
　なお、東京２０２０ゴールド銀行パートナーが、自治体と連携協定を締結するのは初めてとなります。
　今後、みずほフィナンシャルグループとの連携により、福島県の復興状況や魅力を国内外へ発信することを始め、東京オリンピック・パラリンピックの展開に向けて様々な取組を行い、復興の加速化につなげてまいります。

【質問事項】

１　東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
　今、発表のあった、みずほフィナンシャルグループとの協定の話で、具体的なことを一つ二つあれば挙げていただきたいのですが。

【知事】
　協定では、アクションプランの基本目標に沿った取組を連携事項として盛り込みたいと考えております。現在、先方と調整を行っているところでありまして、３月中の締結を目途としております。
　従いまして、この調整状況については、今ちょうど真っ最中ということで、今しばらくお待ちいただければと思います。

【記者】
　具体的にはまだということですか。

【知事】
　３月中にまた発表させていただきたいと思います。

【記者】
　二点お伺いしたいのですけれども、まず東京オリンピック・パラリンピックのアクションプランですね、この夏にリオを控えた時期での策定となるのですが、この時期に策定された意義というものをどのようにお考えになっているかというのが一点と、みずほフィナンシャルグループとの協定締結なのですけれど、これは「ゴールドスポンサーと自治体との締結が初」ということなのか、若しくは「みずほフィナンシャルグループと自治体の締結が初」ということなのか、教えていただきたいのですが。

【知事】
　まず、一点目のアクションプラン、この時期にまとめていくことの意義ということでございます。東京オリンピック・パラリンピックまで、あと４年ということになりまして、大分時間が迫ってまいりました。やはり東京オリンピック・パラリンピックに臨むためには、相当な準備期間が必要になります。
　また、様々な、例えば追加競技の一部開催であったり、合宿の問題であったり、あるいは関連イベント、聖火リレー等も含めてですが、こういったものは正に主催団体であったり、関係団体との事前調整というものが非常に重要になってきます。そういう意味で、県としてこの東京オリンピック・パラリンピックに懸ける基本スタンスというものがしっかりしていないと、相手方と様々なお話をしていく時に、説得力がやや欠けるということになりかねませんので、やはり今般取りまとめて、今後、私自身も含め、様々なところに自治体と一緒にお話をしにいく時に、「福島はこういう思いで、東京オリンピック・パラリンピックに取り組んでいます」ということを明確に示す、そのためにも、できるだけ早く今回まとめる必要があったと整理をしております。
　また、みずほフィナンシャルグループの関係ですが、これは「東京２０２０ゴールド銀行パートナーが、自治体と連携協定を締結するのが初めて」という整理でございます。

【記者】
　「ゴールド銀行パートナー」と結ぶのが初めてだということなのですが、「ゴールドパートナー」と結ぶのも初めてという言い方ができるのかをお願いします。

【知事】
　「ゴールドパートナー」につきましては、後ほど担当部局で整理をしてお答えさせていただきます。

【記者】 
　会見に先立ちまして一点。今般の知事の、復興の震災５年のインタビューに当たりましては、時間の配分の方でですね、知事の方には一定の御配慮を頂いたということで、まず御礼を申し上げたいことが一点と、ただ、そこに至るまでの知事公室と、特に幹事社、特に弊社も含めた全国紙・通信社とのですね、交渉経過の中で大変ちょっと信頼関係を毀損しかねないようなことがあって、今現在、知事公室側とですね、調整をしているところでございますので、ただ正直、その見解如何によっては、今後も改めて知事に情報発信の在り方、県の在り方というのを問うていかざるを得ない場面もございますが、何分その点よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移りますが、今回の東京オリンピック・パラリンピックのを拝見してですね、一つ目に付いたのが、選手強化というところがあったかと思います。大変わかりやすい、例えば成果ということではですね、非常に何か打ち出しやすい部分があるかと思うのですが、可能でありましたらば、数値目標というか、人数目標というのもあれなんですが、もしありましたら教えてください。

【知事】
　まだ、今日の現時点において、具体的な人数目標があるという訳ではありません。ただ、前回、ロンドンのオリンピック・パラリンピックでは、捉え方が色々あるのですが、福島県の関係者の出場が８人でありました。
　ですので、この８人というメンバーよりはできるだけ多くの方を、正に東京五輪では出して、その場において大活躍をしていただくというのが我々の強い思いでもありますので、今後、そういったものの設定をどうするのかということを含めて、検討を進めていきたいと思います。

【記者】
　関連してもう一点だけ。今回のオリンピック・パラリンピックのこのプランなのですけれども、やはり正に復興の加速という点で言えば、復興の状況の発信でありましたりとか、風評の払拭ということの一つの契機かなと思うのですけれども、その風評払拭、情報発信の強化ということについて、観点との関係について、改めて知事からお願いいたします。

【知事】
　今回の東京オリンピック・パラリンピックは、震災が２０１１年でしたので、ちょうど１０年という大切な節目の年になります。そして、その１０年間で日本国の方が、そして世界の方が「福島県の復興、特に原子力災害からの復興をどう進めているんだろう」という強い関心を持っていただける大切なタイミングだと思います。
　従って、この２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、そのタイミングにおいて、福島県がここまで復興を進めているよということを実際に目の当たりにしていただくこと、あるいは知っていただくことが、正に福島県がこれから長い課題として抱える風評払拭であったり、あるいは風化防止のために非常に大きな効果を持てると思っておりますので、この機を是非大切にしていきたいと考えております。

【記者】
　東京オリンピック・パラリンピックのアクションプランなのですけれども、それぞれの目標が書いてあると思うのですけれども、具体的な時期について、その工程表といいますか、目標時期とか、そういったものは改めてまとめて公表される考えというのはあるのでしょうか。

【知事】
　今回、アクションプランをまず発表させていただきました。今後の工程、具体的な時期、そういった観点も重要だと思いますので、今後、更に検討を深めていきたいと思います。

【記者】
　いつ頃に公表されるという、その目標の目途というものはありますか。

【知事】
　まだ、今日のこの時点では申し上げられませんが、そういったものを検討していく必要があると感じております。

２　Ｊヴィレッジの一部再開等について

【記者】
　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの前に、ラグビーのワールドカップがあります。日本サッカー協会では、Ｊヴィレッジを強化拠点にするということを正式に決めていますけれども、その前のラグビーも大事なイベントだと思うのですけども、その辺り、何か具体的に協会の方に働き掛けて、そういう確約をという思いは知事の中ではどうですか。

【知事】
　２０１８年、Ｊヴィレッジの一部再開というものを、我々はまず目標にしております。
　それを行うことによって、２０１９年のラグビーのワールドカップの、例えば合宿であったり、練習に使っていただく、そういう舞台が整うということになりますので、就任以来、様々な機会があって、例えば、スポーツ関係者、大事な幹部の方とお話をする機会がありますので、五輪の方のお話もしていますが「ラグビーでも使えます」というお話を実は折にふれてやっておるところでございます。
　今、大分、Ｊヴィレッジの工程表も具体的になってまいりましたので、今後そういったものも改めて示しながら、関係の方々にお話をして、ラグビーワールドカップにおいても、Ｊヴィレッジを使っていただけないかという要請活動を是非続けていきたいと思います。

３　アフターデスティネーションキャンペーンについて

【記者】
　明日、上野駅でアフターＤＣのキャラバンがあります。今年も残念ながら北海道新幹線とかぶってしまって、春にキャンペーンをやりたいというのが福島県の思いとしてはあると思うのですけれど、どうしてもダイヤ改正時期に、また新幹線にかぶってしまうというですね、このことについてどのようにお考えかということと、どう取り組んでいくかということを教えてください。

【知事】
　アフターデスティネーションキャンペーン、今回は北海道新幹線の開業と重なることになります。昨年はちょうど北陸新幹線とかぶりまして、ある意味、良きライバルとの戦いということになったかと思います。
　今回、若干側面が違いますのは、北海道新幹線は我々と同じルートを走るということになります。従って、今回、北海道新幹線の開業を契機に北海道エリアの方々に福島に来ていただく、呼び込むきっかけになると我々は捉えています。是非、今回のアフターデスティネーションキャンペーンの期間中に、北海道の方に我々が出向いていって、キャラバン隊が「是非、福島に来ていただきたい」ということを積極的にＰＲすることで、この新幹線の開業を、むしろ福島へのお客さんを増やすチャンスにできるように努力をしていきたいと考えています。

４　台湾で発生した地震に対する県の対応について

【記者】
　台湾での地震を受けまして、多くの支援を福島県は台湾から頂いたと思うのですけれど、台湾側に対する支援を何か考えていらっしゃるのかお願いします。

【知事】
　今回、台湾で発生した大地震によって犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、倒壊した住宅等に取り残されている方が一刻も早く救出されることをお祈り申し上げます。
　台湾からは、東日本大震災時に多大なる御支援を頂いております。今後、福島県としてもできる限りの支援をしていきたいと考えておりまして、現在、その内容を検討しているところでございます。

５　福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームについて

【記者】
　先週、環境省を中心とした森林除染のプロジェクトチームが立ち上がって初会合がありました。今日もおそらく森林組合の方で、要望活動に行くのだと思うのですけれども、改めて、プロジェクトチームが立ち上がって、ちょっと除染の範囲が広がることも検討だということですけれども、知事として、この森林除染についてのお考えをお聞かせください。

【知事】
　先月、１月４日になりますが、年明け早々、環境大臣に対して、森林全体の除染、放射性物質対策について緊急要望を行いました。
　「福島の森林・林業再生のための関係省庁プロジェクトチーム」において、本県の実情を十分把握した上で、森林・林業の再生に向けた、総合的な取組方策が検討されるということを伺っております。
　県としては、県民の意見をしっかりと踏まえた放射性物質対策や、森林・林業の再生に向けた、実効性のある方策の構築を引き続き国に強く求めてまいります。

【記者】
　今回の国の動きというのは、一定程度、知事としては評価しているという認識でよろしいでしょうか。

【知事】
　やはり１月の要望を踏まえて、国の方が、特に関係の省庁が一緒になって議論をし始めた。これは非常に重要なポイントだと考えています。
　またこの間、自民党の党本部とのやりとりもしておりますが、そういった全体の働き掛けの中で、国の動きが変わってきたと理解しておりますので、是非、県民の思いを踏まえた対策を講じていただくよう、引き続き働き掛けてまいります。

（終了）

■内容についてのお問い合わせ先
　東京オリンピック・パラリンピックについて
　→　文化スポーツ局文化振興課　電話024-521-7312

　Ｊヴィレッジの一部再開等について
　　・Ｊヴィレッジに関すること
　　→　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116
　　・ラグビーワールドカップに関すること
　　→　文化スポーツ局スポーツ課　電話024-521-7795

　アフターデスティネーションキャンペーンについて
　→　観光交流局観光交流課　電話024-521-7398

　台湾で発生した地震に対する県の対応について
　→　生活環境部国際課　電話024-521-7182

　福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームについて
　→　農林水産部森林計画課　電話024-521-7425

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