知事記者会見 平成28年3月7日（月）

知事定例記者会見
■日時　平成２８年３月７日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　県民世論調査結果について
２　安部首相の福島県訪問について
３　スキー場の安全管理等について
４　事務の不手際への対応について
５　県職員人事の方針について
６　東日本大震災関連文書の保管等について
７　元知事の退職金返還訴訟について

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【質問事項】

１　県民世論調査結果について

【記者】
　この週末にですね、弊社が他社と共同で行った県民世論調査の結果から三つ質問をお願いします。
　一つが、震災から丸５年を迎えますが、「復興を実感できる」という数字が２割に留まっている現状をどのように受け止めて、今後どのように対応していきたいと考えているのかが、まず一点です。
　二点目が、これは共通していると思いますが、「原発事故の風化を感じる」という人と、「県の現状が外に正しく発信できていない」と、これは風評になると思いますが、７割以上の人が風化をそのように感じているし、正しい情報が理解されていないと感じていることをどのように受け止めて、どのように対策を講じていきたいと考えているのか、これが２点目です。
　三つ目がですね、知事の支持率ですけれども、今回も７２．８％と７割を超える県民の方が支持している訳で、これをどのように受け止めて、これから５年目以降どのような県政運営をしていきたいか、この３つをお聞きしたいと思います。

【知事】
　それではまず、一つ目の御質問でございます。
　まず、復興についてですが、今週でちょうど丸５年を迎えるという一つの節目になります。この５年間、県民の皆さんの御努力、国内外からのたくさんの温かい御支援を頂きながら、福島の復興は着実に進んでいると考えております。この間、本当に皆さんの御努力に対して、心からありがとうございますという感謝の意をまずお伝えしたいと思います。
　ただ一方で、今回の調査結果にありますように、復興を十分に実感できていない、その一番の理由は福島がたくさんの課題を抱えているということにあろうかと思います。
　間違いなくこの５年間、復興が進んで明るいニュースが増えてはいるのですが、その一方で、たくさんの課題がある。例えば、今なお１０万人近い方々が避難生活を続けている、避難区域の復興は今後どうなるのか、あるいは、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の問題、除染・中間貯蔵施設の問題、風評・風化の問題、さらには人口減少・高齢化の問題といった、こういった山積する課題というものを目の前にして、やはり実感しきれないものがあるというのが現実かと思います。
　来月からいよいよ「復興・創生期間」初年度に入ります。
　これからの５年間が、福島の復興の正念場だと思います。復興を進めながら、さらに地方創生にも対応していく。この福島県の取組が何よりも重要でありますので、新たな気持ちで今後とも福島県民の皆さんが、より復興を実感できるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　そして二点目は、風化の問題であります。今回の調査結果にもありますとおり、風化が進んでいるという実感、県民の皆さんは持っておりますし、それと同じ意味だと思いますが、福島県の現状が正しく国民の皆さんの間で理解をされていないという思いを持っておられると思います。
　それは率直に言いまして、私自身も同じ思いを常に感じています。特に、年が経つにつれて、どうしてもこの風化の問題というのは加速化していく側面がありますので、大切なことは、常に福島県サイドから、正確な情報を発信し続けることだと思います。先ほど、課題がたくさんあるという厳しい側面をお話しました。例えば、今の時期、ちょうど丸５年ということでメディアに取り上げていただく機会も多いのですが、どうしてもこの厳しい現状というものが前に出てくる部分が正直あります。これは事実として、発信もしなければいけませんし、受け止めていただきたいと思います。
　また一方で、明るいニュースも増えてきていることも同時に訴えて、福島県に対する関心というものをできるだけ多くの方々に持っていただくことが重要だと思います。
　先週末、私は、県内あるいは東京での復興支援イベントに様々参加をしてきました。そこで感じるのは、間違いなく、福島のことを考えて、共感をして、これからも応援をし続けようという方が相当数おられるという事実です。
　風化も進んでいます。ですが一方で、福島に共感しよう、福島を応援しようという方もかなりの方がおられるという明るい現実もありますので、そういった方々の力をお借りしながら、これからも正確な情報を発信し続けていくこと、その努力を重ねていくことが何よりも重要だと思います。
　そして三つ目、今後の県政運営方針ということですが、まず今回の調査結果、真摯に受け止めております。併せて、先ほどからお話をしている県民の皆さんの三つの思いを、私自身、重く考えております。
　一つ目は、まだ復興を実感できていない。二つ目は、風化が進んでいる。三つ目は、国内で福島県の情報が正確に受け止められていない。この県民の皆さんの思いというのは痛切な感情だと思います。この県民の皆さんの思いを私自身が頭の真ん中に置いて、更に努力を重ねて、福島の復興を前に進めていかなければいけないということを改めて感じております。

２　安部首相の福島県訪問について

【記者】
　先週の土曜日、知事は首相に会われて、その際に国から県に対して、どのような提案があったか、改めてポイントを教えていただきたいのが一つです。
　あと、その中で「水素社会」という言葉が出てきたと思いますが、これをどのように福島県は実現するのか、あるいは取り入れていくのか、それについて教えてください。

【知事】
　総理の方から大きく分けて、二つのお話を頂きました。
　一つは、再生可能新エネルギーの関係、もう一つはインフラ、常磐道あるいは常磐線の関係でございます。
　まず、再生可能エネルギーの関係についてですが、この再エネの推進というのは、福島県復興の大きな柱であります。先月、私自身が経済産業大臣に対して、再エネアクションプランの改定に当たりまして、送電網の強化あるいは水素社会実現に向けた取組の推進など、福島県の挑戦を力強く後押しをしていただくよう、国の支援を求めたところでございます。
　こういった本県の思いも踏まえて、先日、安倍総理から福島県への新たな具体的な支援策が明示されたものと受け止めております。国の迅速な対応に心から感謝をいたしますとともに、大いに期待をしているところでございます。引き続き、こういった国の支援を受けながら、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
　また、特に水素関係につきましては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでの間に一定の形を作るということもお話を頂いておりますので、この点についても福島県としても全面的に対応していきたいと考えております。
　そして、もう一つがインフラの関係です。総理から、避難地域の復興に関して、常磐自動車道の４車線化、そしてＪＲ常磐線の全線開通などの実現に向けて力強い御発言を頂きました。常磐自動車道とＪＲ常磐線は浜通りの復旧・復興にとって、極めて重要な社会インフラであります。昨年、全線開通した常磐道の４車線化、そして今年の春の運転再開が予定をされている「小高－原ノ町間」を始めとした常磐線の運転区間の延伸は、復興に向けた力強い後押しになりますとともに、これから帰還をどうしようかと真剣に考えておられる住民の方々にとっても明るい要素になると考えております。
　県としても、避難地域の復興を加速させるため、地元の市町村はもとより関係機関とも連携を密にして、常磐道の４車線化、そして常磐線の運転再開に向けて取り組んでまいります。

【記者】
　水素社会の実現の話で、国の方で新たに会議を設置するというお話もありました。その中で、おそらく県も参加するようになるのでしょうけれども、県として、どのような考えを会議の中で発信していきたいのかをお願いします。

【知事】
　水素社会の議論というのは、特に浜通りのイノベーション・コースト構想の中でもテーマとして取り上げております。福島県は今回の原子力災害あるいは震災・津波によって、大きな被害を受けております。
　こういった福島県から、水素社会の具体化・実現化に向けた展開を進めていくということは世界に対する大きなメッセージになると思います。そのときキーになるのは、イノベーション・コースト構想の中での水素社会の具現化という部分と、郡山市にある産業総合研究所再生可能エネルギー研究所との連携が必要です。
　ここに関係企業の力も取り込みながら、具体的な施策をどう展開していくのか、特に２０２０年という当面の目標もありますので、それに向けてどういうスケジュールを組んでいくのか、こういったことを今後そういった検討の場で具体的に提案をしていきたいと考えています。

【記者】
　関連してですが、県内には現在も水素ステーションの場所が１台もないという現状があります。こういった気運の中で、今後こういった水素ステーションの設置について、県としてどのように取り組んでいくのか、現状のお考えをお聞かせください。

【知事】
　今後、水素自動車の普及という点で言いますと、水素ステーションが現在宮城県の方にあるというだけで、東北地方がちょっと薄いという部分もありますので、この水素ステーションについてどうするか、働き掛けについて検討を進めていきたいと思います。
　また、今回、我々がこれから議論を進めていく水素社会というのは、水素ステーションだけではなくて、水素を使ってどうやってエネルギー化していくかという幅広い側面を含んでおりますので、そういった他の手法の水素社会の在り方というものをまず具体的に、先ほど申しました形で、再生可能エネルギー研究所であったり、あるいは地元企業との連携の中で、県として支援をして進めていきたいと考えています。それぞれを進めていく中で、本当の意味で将来的に水素を活用して、環境や人に優しいエネルギーというものを実現していくことが重要だと思います。

３　スキー場の安全管理等について

【記者】
　先週の金曜日にですね、北塩原のスキー場でまた一時遭難ということがありました。それに関連して二つお聞きしたいのですが、一つは再発防止に向けて何が必要かということ、それから、捜索費用の請求に関する条例を今後設定する必要性について、どのようにお考えかお聞かせください。

【知事】
　まず、先般の海外の方の遭難の問題に続いて今般の問題が起きた。前回の対応を踏まえて、安全対策というものをきちんと進めていかなければいけないということで、今回の事案も含めて、こういった問題が起きないように、どうしていったら良いのかという検討を深めていきたいと考えております。また、後者の問題については、現時点では具体的に考えておりません。

４　事務の不手際への対応について

【記者】
　お話が変わるのですけれども、借り上げ家賃住宅の誤った徴収の問題で、また、さらにその公表がですね、意図的に遅らせたのではないかということで、既に土木部から発表になり、記事にもなっているところでございますけれども、これに関してですね、まだ数字の精査が続いているということで、人事的にですね、例えばその懲戒処分をどうするかという判断に入らないまま、ちょっと年度末を越しそうな状況なのですけれども、そうすると段々退職する職員も出てくるでしょうし、やはりこれは早くですね、きちんと結果を出して人事的に決着させるべきではないのかというもので、これに関しての知事の考えを一点と、また、この問題に限らずですね、ここ１年間で残念ながら不手際が相次いだ訳ですけれども、一方で、来年の人事、正に佳境だと思うのですけれども、そうした不手際というかミスというか、きちんと知事の方としてはですね、加味をした上で、人事というのをお決めになるのかということを改めて確認で一点お願いします。

【知事】
　土木部のこの事案につきましては、様々な方々に御迷惑をかける形になりますので、できる限り早く、きちんと内容精査をして対応していくべき案件であると受け止めております。
　こういった事務の不手際は、この１年間を振り返りましても、様々な分野でございました。これは県として、真摯に受け止めて反省をしながら、再発防止に向けて、きちんとした対応を進めていく必要があると思います。
　また、こういった事務の不手際がどういう形で出たのかということを整理しながら、また人事上も、そういった考課ということは当然ございますので、含めながら対応してまいりたいと考えております。

５　県職員人事の方針について

【記者】
　その上で改めての確認ですけれども、何度も聞いて申し訳ないのですが、今回、既に新聞人事という形で一部報道では出ているところですけれども、県庁の一部の職員とその方からですね、やはりこうした不手際があったり、例えば能力的に問題があっても、一部の部局の経験者の方であるとか、学閥であると優遇されるんではないかというような、不満はですね、結構聞こえてくる部分があります。これはどういう組織にも、こういったものはあるのかも分かりませんが、知事の方は従来どおり関係なく、適材適所ということですが、その適材適所の中身を含めて、改めてもう一度この人事の方針をお願いします。

【知事】
　人事の方針は繰り返しになりますが、適材適所でございますし、学閥云々というお話についてはそのようなことはございません。

６　東日本大震災関連文書の保管等について

【記者】
　関係ない話でもう一つ別の話で、まもなく震災から５年ということなんですけれども、県庁で管理している公文書ですとか、もちろんまだ公開できない部分のものも、たくさんあると思うんですけれども、一方で保存期間が永年となってないものについては、３年さらにまた５年を経つとですね、いよいよ廃棄されてくるもの出てくると思います。ただ一方で、その当時のメモであるとかですね、経過的な文書、発表する前の経過文書も場合によっては後年度の検証に付するような資料があるかもしれませんので、例えば、その保存ということに関してですね、この震災に関するものについては、ほかの公文書と分けて、何かもう少し手厚く保存するようなお考えはないのかというのが一点お願いします。

【知事】
　県の場合、公文書の管理規則で、あるいは規程というものがございますので、これに則って対応するということがまず基本でございます。あと一方でアーカイブの議論をしておりますが、今回の震災というものもございますので、これについてどういった形で保存していくか、あるいは整理をしていくか、ということも併せて検討していく必要があろうかと思います。

７　元知事の退職金返還訴訟について

【記者】
　元知事の退職金返還訴訟なんですけれども、間もなく上告の期限が来るということなのですが、県としての対応方針は決められましたでしょうか。

【知事】
　現在検討を進めているところでございます。

（終了）

■内容についてのお問い合わせ先
　県民世論調査結果について
　・復興施策の推進について
　　→　企画調整部企画調整課　電話024-521-7129
　・風評・風化対策について
　　→　総務部広報課　電話024-521-7124
　・県政運営について
　　→　総務部政策調査課　電話024-521-7184

　安部首相の福島県訪問について
　・再生可能エネルギー政策について
　　→　企画調整部エネルギー課　電話024-521-8417
　・再生可能エネルギー関連産業について
　　→　商工労働部産業創出課　電話024-521-8286
　・常磐自動車道の４車線化について
　　→　土木部高速道路室　電話024-521-7448
　・ＪＲ常磐線の復旧について
　　→　生活環境部生活交通課　電話024-521-7158

　スキー場の安全管理等について
　→　観光交流局観光交流課　電話024-521-7286

　事務の不手際への対応について
　・借り上げ住宅の家賃誤徴収への対応について
　　→　土木部建築指導課　電話024-521-7522
　・組織運営について
　　→　総務部行政経営課　電話024-521-7093
　・危機管理対応について
　　→　危機管理部危機管理課　電話024-521-8651

　県職員人事の方針について
　→　総務部人事課　電話024-521-7033

　東日本大震災関連文書の保管等について
　・公文書の管理について
　→　総務部文書法務課　電話024-521-7049
　・アーカイブ拠点施設について
　→　文化スポーツ局生涯学習課　電話024-521-7784

　元知事の退職金返還訴訟について
　→　総務部福利厚生室　電話024-521-7038

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