【発表事項】
マレーシア・ベトナム訪問について
【質問事項】
1 日欧経済連携協定について
2 中川西祐綺ちゃんについて
3 マレーシア・ベトナム訪問について
4 ベトナムでのチャーター便誘致について
5 南相馬市の避難指示解除から1年について
6 九州地方の大雨被害について
来月22日から26日にかけて、福島県産品の輸出促進、観光誘客、国際チャーター便誘致のため、マレーシアとベトナムを訪問しますので、発表いたします。
マレーシアでは、輸入会社や小売店などを訪問し、県産農産物等の更なる輸出拡大に向けた要請活動を行うとともに、現地の百貨店において、県産の桃や米の店頭プロモーションを行い、マレーシアの皆さんに、福島県産品の安全性やおいしさを直接お伝えしてまいります。
ベトナムでは、福島県知事として初めて政府を訪問し、福島の復興状況をお伝えするとともに、観光、文化、経済交流について意見交換してまいります。さらに、現地の航空会社に対して、福島空港へのチャーター便運航に向けた働き掛けを行ってまいります。
両国への訪問を通じて、福島県の現状や魅力をしっかりとお伝えして、県産品の輸出や観光誘客などの経済交流の促進を図ってまいります。
【知事】
日本とEUとのEPA交渉の大枠合意については、福島県の基幹産業である農林水産業を始め、経済及び県民生活に幅広い影響が懸念されます。県民の皆さんの不安や懸念が払拭されるよう、合意の内容やその影響について、丁寧に情報提供を進めていただきたいと考えております。
また、復旧・復興の途上にある福島県の活力を低下させることのないよう、十分な対応をしていただきたいと考えております。
【記者】
このEPA合意によって、福島県産品のEUへの輸出規制が緩和されるという一面もあります。県では、例えばどのような産品に影響があると思いますか。
【知事】
報道にありましたEUでの福島県産米の輸入規制緩和については、吸収抑制対策やモニタリング対策など、本県の安全・安心の取組が改めて評価されたものと受け止めております。EUの規制緩和が、いまだ輸入規制を続けておられる国や地域に良い形で波及することを大いに期待しております。
また、福島県の農業において米は基幹的な産品です。米の輸出を世界各国に幅広く行うことができるように、まずは、マレーシアから始まり、世界全体に輸出できるような形づくりに努力を続けていきたいと思います。
【知事】
本当に多くの方々の善意、特に地元棚倉の皆さん、福島県内の皆さん、さらに全国の皆さんからたくさんの温かい志を頂きました。海外で手術をすることができるようになり、その結果、手術が無事に終わり、今、状態が良好に推移しているという報道を拝見して本当にうれしく、また、ほっとしているところです。改めて、応援を頂いた棚倉町を始め、関係の皆さんに心から御礼を申し上げたいと思います。いずれ落ち着いて福島に戻られ、また元気に生活ができるようになっていただきたいと期待しております。
【知事】
福島県は、東日本大震災と原発事故以降、風評被害に苦しんでおります。この風評被害を乗り越えるべく、ここ数年、各国に対して福島県産品の安全性やおいしさを強く訴えてまいりました。昨年は、特にタイにおいて、CAコンテナを活用した桃等の輸出が非常に順調に推移し、大きなシェアを獲得することができました。今回は、タイに続いてマレーシア、ベトナムにおいて、フルーツや米をトップセールスで強く売り込んできたいと考えています。
このようなタイ、マレーシア、ベトナムでの動きが、アジア全体への輸出につながり、また、世界全体で風評が払拭されることに必ずつながると確信しておりますので、一つ一つの努力を丁寧に続け、成果を上げていきたいと考えております。
【記者】
フルーツということですが、具体的な品目はお考えでしょうか。
【知事】
まずは桃、そして梨を念頭に置いています。
【知事】
ベトナムのチャーター便は、平成25年度の運行から毎年継続して運行されています。また、昨年度から福島県が力を入れている観光ルートがベトナム人の観光客に非常に好評であり、今後、更なる誘客も期待できます。航空会社各社に対し、福島空港へのチャーター便の運行を働き掛けて、また新しく実績をつくっていきたいと考えております。
【記者】
いずれ定期便というところまで見通されていますか。
【知事】
福島空港には上海、ソウルへの国際定期便がありましたが、震災後、残念ながら途絶えた状況です。震災と原発事故以降、ベトナムを始め、各国とのチャーター便が徐々に活性化しておりますので、まずは、チャーター便を出来るだけ多く運航することです。そして、チャーター便が増えていく中で、定期便を再開できるように努力を重ねていくことが大切だと思います。
また、トップセールスについても、結果ありきで進めていくことも一つの進め方ですが、いろいろな場面に知事が乗り込んで、「何とかならないか」と熱意を示していく中で、一つの道が拓けるのではないかと考えております。
【知事】
南相馬市は、避難指示が解除されてから間もなく一年を迎えます。戻られる方が少しずつ増加している状況にあります。昨年の7月31日時点では帰還率が3.8%でした。今年の6月30日現在では24.2%ということで、この一年間で20%程度の帰還率の向上が図られたことは、大切な前進であると受け止めております。幼稚園、小中学校の再開や、小高産業技術高等学校の開校、調剤薬局の再開など、生活環境の整備が進んだことが一つの要因であると考えています。5月には、小高小学校において震災後初めて運動会が開催されました。子どもたちが帰ってきたことで、雰囲気が大きく変わったという声を聞いております。また、交通手段の無い高齢者の在宅診療を強化するために、小高病院において遠隔診療を5月にスタートしました。また、夏には小高の騎馬武者行列が再開されるなど、復興再生に向けて明るいニュースも増えてきております。
一方で、医療、介護職の人材確保、あるいは若い世代の帰還、商業施設の開設などの課題もまだまだあります。今後も国や南相馬市と連携し、様々な施策を展開して、一人でも多くの住民の皆さんが安心して古里に帰ることができるように、更なる努力を続けてまいります。
【知事】
このたびの九州における大雨被害で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。被災者の救援等については、消防庁の指揮によって他県等からの緊急消防援助隊や警察、自衛隊等が当たっておられます。現時点で、福島県に対して、支援要請は来ておりませんが、全国知事会から支援要請があった場合には、迅速に対応してまいります。
大雨災害では、迅速な避難指示の発出が大変重要です。先週、台風3号が接近する際に開催した防災連絡員等への会議を通じ、市町村に対して躊躇なく、迅速に避難指示等を発するように依頼したところです。大規模災害が予想される場合には、県の地方振興局が市町村に情報連絡員を派遣し、情報収集と調整に当たる仕組みが構築されております。また、水害や土砂災害対策を推進するために、福島県内の8方部で市町村長と関係機関で構成する協議会を設立し、適切な避難勧告等を発令できるよう、市町村長への「ホットライン」の運用を6月からスタートしたところです。さらに、今月18日には、市町村長を集めたトップフォーラムを開催し、迅速な避難判断に役立つ図上訓練を実施する予定です。
「大雨や台風等の被害はいつ、どこで起きてもおかしくない」という危機意識を持ち、県民の安全・安心のため、万全を期してまいります。
(終了)
【問合せ先】
1 日欧経済連携協定について
⇒ 企画調整部企画調整課 電話024-521-7110
農林水産部農林企画課 電話024-521-7315
2 中川西祐綺ちゃんについて
3 マレーシア・ベトナム訪問について
⇒ 観光交流局県産品振興戦略課 電話024-521-7296
観光交流局空港交流課 電話024-521-7127
農林水産部農産物流通課 電話024-521-7353
4 ベトナムでのチャーター便誘致について
⇒ 観光交流局空港交流課 電話024-521-7127
5 南相馬市の避難指示解除から1年について
⇒ 避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8439
6 九州地方の大雨被害について
⇒ 危機管理部災害対策課 電話024-521-7194
(河川水害のホットラインに関すること)
土木部河川整備課 電話024-521-7644