知事記者会見 平成29年7月24日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２９年７月２４日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　仙台市長選挙の結果について
２　国の原子力委員会及び福島第一原発３号機原子炉格納容器の内部調査について
３　東京五輪について
４　全国知事会議について
５　子どもの学力向上について
６　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について
７　補助金の不正受給について

動画を再生する

【質問事項】

１　仙台市長選挙の結果について

【記者】
　昨日の仙台市長選挙についてお伺いします。自民、公明、宮城県知事、現職の市長も推す菅原さんを破って、野党系の郡さんが初当選されました。この結果に対する知事の受け止めと、福島県知事として、新しい仙台市長に期待することを教えてください。

【知事】
　仙台市は、宮城県の県庁所在地であるとともに、政令指定都市であり、重要な役割を担っておられます。そのリーダーとして、市民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、新しい市長には、その役割を果たしていただくことを期待しております。
　また、福島県としては、今後とも仙台市としっかり連携しながら、東北の復興や、観光振興を始めとした東北の活性化に取り組んでまいります。

【記者】
　今回の結果は、安倍政権への逆風も影響したという見方もありますが、知事はそのような見方についてどのようにお考えでしょうか。また、今回のように、国政の状況が地方の首長選に影響してしまうことについての考えもお聞かせください。

【知事】
　仙台市長選挙に対して具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

２　国の原子力委員会及び福島第一原発３号機原子炉格納容器の内部調査について

【記者】
　先週２０日、国の原子力委員会が原子力政策の新たな指針を取りまとめて、「原発は運転コストが低い電源であり、今後も利用を進める」としていて、一部の委員からは、「福島第一原発事故の教訓などを踏まえると、果たして経済性があるのだろうか」と疑問視する声がありましたが、今回は指針には反映されませんでした。この原子力委員会が策定した新たな指針では、（原発は）運転コストが低い電源で、今後も利用を進めるということですが、実際、福島で生活しますと、原発事故に起因していろいろな出来事が起こっていて、日常に影響しています。そのような現状を知事は御覧になられてきましたが、福島県知事として、この指針についてどのように考えていらっしゃいますか。
　また、３号機ではデブリが見つかりましたが、こうした原発事故の今後の処理の在り方も含めて、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、二点お伺いします。

【知事】
　まず、原子力政策の在り方についてです。福島県はこれまで、二つの視点が非常に重要であるという話をしてまいりました。一つは、福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえること。もう一つは、住民、国民の安全・安心の確保を最優先とすること。この二つの視点で、原子力政策の在り方について国・事業者が真剣に検討するべきであると考えております。特に福島県としては、これからも国と東京電力に対して、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉の実現に向けて、あらゆる機会を捉えて強く訴えてまいります。
　また、福島第一原発３号機の燃料デブリですが、今回、燃料デブリと思われるものが初めて確認されました。これは今後の廃炉を進めていく上で大きな前進であり、意義あることと受け止めております。一方で、今回確認された格納容器内部の状況から、事故がいかに過酷で深刻なものであったのか、事故を起こした原子炉の廃炉がいかに難しいものであるかが、改めて示されたものと思っております。これからも長く険しい道のりになりますが、国と東京電力においては、調査により明らかにされた情報や知見について、発電所周辺に設置された楢葉遠隔技術研究センターや廃炉国際共同研究センターなども活用しながら、世界の英知を結集して、山積する課題を一つ一つ乗り越え、確実に廃炉を成し遂げていただきたいと考えております。

【記者】
　この新たな原子力政策の指針は、福島の現実をもう少し踏まえて策定されるべきだったとお考えでしょうか。

【知事】
　原子力委員会の指針そのものを直接まだ拝見しておりません。国の原子力政策の在り方については、１Ｆの事故の在り方、あるいは国民の安全・安心を最優先にして対応することが何よりも重要だということを、これからも機会あるごとに訴えていきたいと思います。

３　東京五輪について

【記者】
　今日でオリンピックまで３年となりました。現段階の知事の気持ちと、今後、県としてどのように取り組んでいきたいかについてお聞かせください。

【知事】
　２０２０年東京オリンピックの開会式の３年前に当たる本日、市町村、商工業、農林水産業、観光、スポーツ等の関係団体と一体となった「オール福島」による推進会議の設立総会を開催いたします。この推進会議を通じて、野球・ソフトボール競技の開催に向けた準備はもとより、大会での県産品の活用や外国人旅行者の受入体制の充実など、様々な分野で関係団体と連携して、福島県の復興・創生を更に加速させていきたいと考えております。

【記者】
　ホストタウンについて、県内５自治体で登録が決まっております。今後の進め方について、県としてはどのようにバックアップしていきたいとお考えでしょうか。

【知事】
　ホストタウンの受入れについて、各自治体が熱心に対応を進めております。福島県においても、各自治体と連携して、そのような取組を支援するとともに、各国との関わりが重要になってまいりますので、組織委員会、大使館、外務省等と連携しながら、ホストタウンとしての円滑な受入れができるように協力していきたいと考えております。

【記者】
　東京オリンピックまで３年になります。知事は、この東京オリンピックをこれから３年間で、どのように福島にとって良いものにしていきたいと考えていらっしゃいますか。どのようにこれから位置付けて取り組んでいくのかを聞かせてください。

【知事】
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催される年は、ちょうど東日本大震災から１０年目の節目の年です。この年、東京や東北、日本に世界からの注目が集まります。その際に福島県から発信したいことが二つあります。一つは感謝の思いです。震災以降、国内外からたくさんの応援や支援を頂いてきました。そのことに対する感謝の発信が一つ目です。もう一つの発信は、「福島県の復興がこの１０年間でここまで進んだが、一方で、残念ながらまだこのような課題も残っている」、その時点における福島の光と影、復興の姿をきちんと発信していくことが重要だと考えております。　
　また、具体的な話としては、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、福島県産の食材を活用していただきたいと考えております。今後、ＧＡＰの認証取得などをしっかりと進め、福島県産の食材の安全性、おいしさをオリンピックの場を通じて知っていただく、あるいはインバウンドのお客様を増やしていく、そのような様々な取組を行いながら、福島県が復興五輪の一翼を担い、前に進んでいる姿を発信していきたいと思います

４　全国知事会議について

【記者】
　今週、全国知事会が岩手県で開催されます。被災地での開催ということで、復興、地方創生など様々な課題があると思いますが、知事はどのような課題を、全国の知事と国に訴え、取り組みたいと考えているか、お伺いします。

【知事】
　今回の全国知事会議は、岩手県での開催となり、各都道府県の知事と忌憚なく意見交換できる貴重な機会です。この会議では、避難者の受入れや職員派遣を始め、各都道府県から様々な御支援を頂いていることへの御礼を申し上げるとともに、復興が着実に進む一方で、いまだ多くの課題を抱えているという本県の現状や、福島第一原発の廃炉に向けた取組状況、さらには東京五輪に向けた取組などについて、積極的に発信し、意見交換したいと考えております。

５　子どもの学力向上について

【記者】
　先日、教育委員会では、教育先進県ということで秋田と福井を視察されました。学力を低い高いで論じてはいけないのかもしれませんが、福島県の学力については、将来、復興を担う人材を育てる意味では、高いに越したことはないと思います。この学力向上の取組について、知事の考えをお聞かせください。

【知事】
　福島県の子どもたちが健やかで学力もしっかりと身につけながら育っていくことは、極めて重要です。それは、福島県の未来にとって重要であるとともに、これからの福島の復興・創生を担っていく人材育成という観点からも重要です。そのような時に、福島県の各種調査のデータを見ますと、まだ学力や体力等の面で足らざるところがあるのが現実です。そのような現状認識を踏まえ、特に良い結果を出している先進県の事例を調査して、良いところを取り入れていくことは非常に重要だと思います。
　また、県教委で、そのような取組を進めていただくとともに、知事部局と連携強化を図るための総合教育会議で意見交換しながら、福島県が一体となって子供たちの健やかな育成に努めていきたいと考えております。

６　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について

【記者】
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、適した場所のマップを経済産業省がつくっていますが、そろそろ出来上がる見通しになっているそうです。以前、経済産業省の説明会については、県として開催を拒否されたことがあると思いますが、最終処分場の設置について、国に対してどのようなスタンスで求めていくのかをお伺いします。

【知事】
　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、国の責任において適切に行われるべきものと考えております。国は、今月中にも科学的特性マップを提示するとのことですが、引き続き、国の動向を注視してまいります。
　福島県としては、本県を最終処分場とすることがないようにという要請を国に対して行っております。今後、国が責任をもって対応していただけるものと考えております。

７　補助金の不正受給について

【記者】
　先週、企業立地補助金に関して、白河市の企業が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。これを受けた知事の受け止めと、立地補助金の受給企業に対する操業状態の確認などを、県として今後どのように強化していくのか、お伺いします。

【知事】
　福島県の産業復興を支援するために創設された「ふくしま産業復興企業立地補助金」において、補助金の交付を受けた企業の役員が逮捕される事案が発生したことは、極めて遺憾です。今後、東京地検の捜査を注視していくとともに、県としても、事実関係を確認した上で、不正に対しては厳格に対応してまいります。
　また、今後の福島県としての対応ですが、昨年発生した不正事案等も受けて、現在、交付済み企業の調査を進めているところです。補助事業における審査の更なる強化、例えば、完了検査、交付済み企業の現地確認調査、納入業者調査などを図りながら、適正な補助金の運用に努めてまいります。

【記者】
　県によりますと、今月１３日に、今回逮捕された社長が不正をしたことを県にも証言したと聞き取りに対して言っているという話があり、その時点で、県は、もっとしっかりと調査すべきだったと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

【知事】
　今回の事案については、現在捜査中の案件です。様々なプロセスは、重要だと考えておりますが、具体的なコメントは控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　この不正の問題については、昨年、同じようなケースがあり、調べる機会がいくらでもあったと思いますが、それが今まで見過ごされてしまったのは一体なぜなのか、反省すべきところがあるのでしょうか。また、今回の白河の件については、そもそも福島県が見つけて当局に通報したものなのか、あるいは当局の動きが先で福島県がびっくりしている状態なのかについて教えてください。

【知事】
　今回の案件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、コメントは控えさせていただきます。いずれにしても、このような不正事案を防いでいくことが県としての重要な仕事であると思います。現在、交付済み企業の調査を進めているところですが、補助事業における審査の更なる強化をしっかり進めていくことに尽きると思います。

（終了）

【問合せ先】
１　仙台市長選挙の結果について

２　国の原子力委員会及び福島第一原発３号機原子炉格納容器の内部調査について
⇒　（国の原子力委員会に関すること）
　　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116
⇒　（福島第一原発３号機原子炉格納容器の内部調査に関すること）
　　危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-8054

３　東京五輪について
⇒　文化スポーツ局スポーツ課　電話024-521-7312

４　全国知事会議について
⇒　総務部政策調査課　電話024-521-7018

５　子どもの学力向上について
⇒　教育庁義務教育課　電話024-521-7732

６　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について
⇒　企画調整課エネルギー課　電話024-521-7116

７　補助金の不正受給について
⇒　商工労働部企業立地課　電話024-521-8523