知事記者会見 平成29年9月11日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２９年９月１１日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【発表事項】
平成３０年度全国高等学校体育大会スピードスケート競技の本県開催について

【質問事項】
１　震災から６年半を振り返って
２　高野病院の院長について
３　福島大学の双葉郡住民実態調査結果について
４　全国和牛能力共進会について
５　県立高校のいじめについて
６　欧州議会環境委員会における輸入規制緩和の再検討について
７　日本学術会議による提言について

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【発表事項】

平成３０年度全国高等学校体育大会スピードスケート競技の本県開催について

　平成３０年度全国高等学校体育大会スピードスケート競技の本県開催について、発表いたします。
　来年度の全国高等学校体育大会、通称インターハイのスピードスケート競技が、平成３１年１月に郡山市で開催されることになりました。先月まで開催されていた南東北インターハイに続き、インターハイの冬季競技が本県で開催されることは、東日本大震災からの復興が進む本県の姿や魅力を全国に発信する絶好の機会になるものと考えております。
　全国から集まる選手、監督、関係者の皆さんを福島ならではのおもてなしと笑顔でお迎えできるよう、今後、開催に向けて準備を進めてまいります。

【質問事項】

１　震災から６年半を振り返って

【記者】
　今日９月１１日で震災から６年半が経ちますが、振り返ってどうでしたでしょうか。また、今後の復興について、現時点で不十分だと感じる部分があれば、今後どうしていかれるかについてお伺いします。

【知事】
　今日は９月１１日、２０１１年の東日本大震災発生からちょうど６年半が経過しました。日数で換算しますと、２，３００日を優に上回っております。長かったという実感と、あっという間だったという実感の両方が胸の中で交錯しています。
　この間、県民の皆さんの懸命な御努力や国内外からのたくさんの温かい御支援を頂いたおかげで、福島県は復興に向かって前進を続けています。避難地域では、この春の避難指示解除を始め、帰還困難区域の復興再生や福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて大きく動き出すなど、新たなステージを迎えております。また、福島県全体を見てみますと、新しい交通ネットワークや拠点施設整備の進展、スポーツ・文化の両面における若者のすばらしい活躍、観光地のにぎわいの回復など明るいニュースが増えてきております。
　一方で、福島第一原発の廃炉・汚染水対策や、古里への帰還に向けた生活環境の整備、各方面で根強く残る風評の問題、さらに、人口減少対策など、福島県は今もなお様々な重い課題を抱えております。福島の復興を成し遂げていくため、今後とも直面している課題に一つ一つ挑戦を続けて、福島の新しい姿を描く取組を積み重ねながら、復興、そして地方創生が更に前に進むよう全力を尽くしてまいります。

【記者】
　第一原発に関して、６年半が過ぎて（原子炉の）内部調査が一定程度進み、凍土遮水壁の完全閉合が始まるなどの動きがある一方で、トリチウム水の処理を巡って東電の幹部が県民の感情を逆なでするような発言をするなど、情報発信の面で問題があるのが現状です。知事はこの状況をどのように見ていらっしゃるか、また情報発信の在り方も含めて、今後どのような形で国や東電に臨むのかお伺いします。

【知事】
　福島第一原発の廃炉の進捗状況について、特に原発事故発生後の２、３年の間は、当時の幹部の皆さんがまるで戦場のようだったという言い方をされていましたが、とにかく緊急対応に緊急対応を重ねるという状況でした。そのような状況に比べますと、６年半経った現在では、多くの方々が実際に視察に訪れていますが、原発の廃炉工程がしっかりと形になってきて、現場の作業員の皆さんの被ばく量の低減やより働きやすい環境づくりなど、第一原発の作業状況が改善されてきたと評価しています。ただ、この間、様々な問題もありました。御指摘のあった情報発信の課題やヒューマンエラー、作業ミス、あるいは実際に放射性物質の飛散等の議論もありました。この６年半の中で、作業工程がいかに難しいものであったかということを示していると思います。国、東京電力においては、福島第一原発の廃炉工程が福島県全体の復興にとって極めて重要な意味を持つこと、また、特に旧避難指示区域の皆さん、実際に帰還された方やこれから帰ろうかと悩んでいる方にとって、極めて重要な要因になる。そういう方のためにもこの廃炉対策をしっかりと前に進めていかなければいけないという強い決意を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　特に大切なことは、第一原発において、様々な作業工程に伴う情報発信が、風評の問題も含め、福島県全体の復興に直接、大きな影響を及ぼしますので、情報発信の仕方を常に頭に置いて、どうすれば正確で分かりやすい情報を発信できるか、工夫を重ねていただきたいと考えております。
　また、第一原発の廃炉はまだ時間がかかりますが、県としても廃炉安全監視協議会や様々な会議の中で、東京電力や国に対して、言うべきことをしっかりと申し上げて、安全・確実に進展していくようしっかりと確認してまいります。

２　高野病院の院長について

【記者】
　先週、広野町の高野病院で、院長が今月末で辞任することになり、４月から約半年で院長がまた不在になる可能性が出てきました。県として何か対応策を考えていらっしゃるのか、御見解をお伺いします。

【知事】
　福島県ではこれまでも、入院している方々への適切な医療提供が確保されることを最優先に、県立医科大学と連携して、４月から常勤医を１名、非常勤医を２名派遣しています。引き続き、このような常勤医等の派遣を行うなど、高野病院が地域における役割を果たすことができるよう、必要な支援を継続してまいります。
　また、現在、後任の管理者については、高野病院において自ら確保すべく調整を進めておられると聞いております。高野病院の話をよく聴きながら、県、国、関係機関が連携して、しっかりとサポートを進めてまいります。

３　福島大学の双葉郡住民実態調査結果について

【記者】
　先週、福島大学で双葉郡の７町村の住民実態調査の中間報告が公表されましたが、生産年齢人口の３割が無職であるとか、被ばくよりも住民の人間関係やコミュニティへの悩みが結構大きくなっているなど、６年半が経過して、改めて課題として浮かび上がってきた部分がいろいろあると思います。この公表結果に対する知事の受け止めと、就労支援やコミュニティづくりなど、県としてこれからどのように取り組んでいくのかをお伺いします。

【知事】
　私も調査結果を拝見しました。避難されている方々が、避難生活の長期化に伴って、生活面や就職面などにおいて、それぞれ様々な課題を抱えておられ、その課題が一層複雑化していることを実感したところです。
　県としては、今後とも、復興支援員等による戸別の訪問活動や全国に設置しております生活再建支援拠点での相談対応などにより、避難者や被災者の皆さんの個別の課題を把握しながら、きめ細かな対応を、自治体や関係機関と連携して進めていきたいと考えております。

４　全国和牛能力共進会について

【記者】
　仙台市で開かれている全国和牛能力共進会ですが、私の集計では、福島県勢の入賞は６つだったと思います。前回、１２年の大会は原発事故でマイナスの状況での出場でしたが、今回は一定程度の準備もできて上々の評価だったと思いますが、この受け止めをお伺いします。

【知事】
　第１１回全国和牛能力共進会が仙台市において、先週７日から本日まで開催されております。福島県からは９つの出品区のうち、８つに出品しております。このうち、種牛能力と産肉能力を総合的に評価する第７出品区において、肉牛の部５位となるなど、復興を進めている福島県の姿を全国にアピールすることができたと受け止めております。
　今後もこうした和牛の改良を進めて、銘柄「福島牛」の市場価値を高めることによって、福島県全体の畜産復興の加速化を図っていきたいと考えております。

５　県立高校でのいじめについて

【記者】
　２０１５年の９月に会津地方の県立高校でいじめを受けた女子生徒が自殺してしまう事案があり、間もなく２年になりますが、その間、第三者委員会の報告がまとまり、処分も出されました。県教育委員会の事案ですが、この一件で浮かんだ課題や再発防止に向けた対策について、改めてどのようにお考えになるかお聞きします。

【知事】
　子どもたちが健やかに育っていくことは、福島県政全体にとって極めて重要な課題です。子どもたちは未来を担う宝です。子どもたちがこのような事案によって、つらい思いをすることがないように対応していくことが、県教育委員会と市町村教育委員会を含め、行政にとって大切な仕事だと考えております。
　これまでのプロセスを踏まえて、県教育委員会で適切な指導を行っていますが、状況によって様々な事案があります。個々の先生方、学校全体、地域との関係、あるいは家庭との関係等々、諸々あります。常にそのような問題が生じないように、どうすべきかを念頭に置きながら、教育に臨むことが何よりも大切だと考えております。

６　欧州議会環境委員会における輸入規制緩和の再検討について

【記者】
　ＥＵ議会の環境委員会が福島県産品の輸入に関して、「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」として、再検討を求める決議をしました。一定の揺り戻しは想定されていたと思いますが、福島県としては好ましくないニュースだと受け止めました。知事の見解をお伺いします。

【知事】
　先日、欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会で、福島県産の米や水産物の一部を含む輸入規制緩和の再検討を議決したことは、最終決定ではないものの、憂慮しております。我が国の、あるいは福島県の正確な情報が理解されていないと考えています。
　また、こうした規制緩和が実現しないことで輸出の障害になるとともに、各国に影響することや、国内での風評を助長することも懸念されます。
　現在、国との調整を始めた段階ではありますが、早ければ明日にも農林水産省、外務省等への緊急要望を行うなど、規制緩和に向け、国と一体となってＥＵに働き掛けていきたいと考えております。

【記者】
　要望というのは知事自ら行かれるのですか。

【知事】
　はい。私がまいります。

【記者】
　明日の農水省と外務省へは、政府として働き掛けをきちんとして欲しいという趣旨で行かれるのでしょうか。日程も今後、出されるのでしょうか。

【知事】
　今朝から調整を始めたところであり、相手方の御都合もありますので、確定ではありません。今回の問題はあまり時間がなく、欧州委員会の御事情もありますので、一番の当事者である福島県として出来るだけ早いタイミングで、「この状況について憂慮している」、「国として全面的に動いていただきたい」ということを直接申し上げることが大切だと考えております。
　私も様々な日程がありますが、これを最優先にして、相手方の了解が頂ければ、緊急要望を行いたいと考えております。特に、農林水産省が直接の省庁で、今まで調整を進めていますので、調整が整いましたら、皆さんにも具体的な日程と相手方をお知らせしたいと考えております。

７　日本学術会議による提言について

【記者】
　今月上旬ですが、日本学術会議の分科会が、子どもの被ばく影響に対する報告書で、「チェルノブイリと比べると被ばく量もかなり低い」との内容をまとめて、さらに「地域に密着したきめ細かいコミュニケーションが今後必要だ」と提言しました。これは不安を抱えた人がまだ残っているからという理由ですが、基本的には医療関係者に対する提言として書かれています。県としても、必要な部分があれば対応されると思いますが、何かお考えがあればお聞かせ願います。

【知事】
　そのような報道内容を拝見しております。現在、福島県として、県民健康調査や甲状腺検査を行っているところです。そのような場において、今回のそうした報告も参考にしながら、どういう形で県民の皆さんの健康を長期にわたって見守っていくのがより好ましいのかという検討を進めていきたいと考えております。

【記者】
　健康の見守りもありますが、不安に対してどのようにコミュニケーションをとるかという部分があると思いますが、いかがでしょうか。

【知事】
　おっしゃるとおりです。健康の見守りというものは、見守る側の行政や医者などの認識だけではなく、受け手の当事者である県民の皆さんが納得すること、腑に落ちることが大切だと思います。したがって、今後、そのようなコミュニケーションの在り方も含め、引き続き、対応を考えていきたいと思います。

（終了）

【問合せ先】
１　震災から６年半を振り返って
⇒　総務部政策調査課　電話024-521-7018
⇒（福島第一原子力発電所の廃炉に関すること）
　　危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7255
⇒（東京電力に関すること）
　　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

２　高野病院の院長について
⇒　保健福祉部地域医療課　電話024-521-7175

３　福島大学の双葉郡住民実態調査結果について
⇒　避難地域復興局避難者支援課　電話024-523-4250

４　全国和牛能力共進会について
⇒　農林水産部畜産課　電話024-521-7362

５　県立高校のいじめについて
⇒　教育庁高校教育課　電話024-521-7769

６　欧州議会環境委員会における輸入規制緩和の再検討について
⇒　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7353

７　日本学術会議による提言について
⇒　保健福祉部県民健康調査課　電話024-521-8219