知事記者会見 平成29年9月19日（火）

知事定例記者会見

■日時　平成２９年９月１９日（火）10:00～10:15
■会場　応接室

【質問事項】
１　衆議院の解散について
２　欧州議会での輸入規制緩和の再検討を求める決議について
３　ふくしま医療機器開発支援センターへの財政支援について
４　県内人口の高齢化率について

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【質問事項】

１　衆議院の解散について

【記者】
　今週末の各報道で、衆議院の解散についていろいろ言われております。北朝鮮のミサイル問題があり、また、本県の復興が途上にある中で、今この状況において、衆議院が解散されることを知事はどのように評価されますか。

【知事】
　それぞれの報道は拝見しております。福島県として政府に対して申し上げたいのは、「国の最優先課題である東日本大震災、原発事故からの復興・創生の歩みを止めることなく、しっかりと前進していただきたい」、このことに尽きると思います。

【記者】
　衆院選の関係で、解散を正式決定していませんのでお答えづらいのかもしれませんが、今ほど政府に対しては、「復興の歩みを止めることなく、しっかり進めていただきたい」というお話でした。今、解散して政治的空白をつくると復興の歩みが止まってしまうおそれがあると、マイナスの面で捉えているのか、それとも、もう一度議論していただくことで復興にプラスの面もあると考えておられるのか。知事はいかがお考えですか。

【知事】
　現段階でまだ解散総選挙が確定しているわけではありませんので、現時点では先ほどの答えに止めさせていただきたいと考えます。

２　欧州議会での輸入規制緩和の再検討を求める決議について

【記者】
　今月の１３日、欧州議会で福島県産を含む農産物の輸入規制の緩和について、再検討ということで決議が採択されましたが、改めてその件についての受け止めと、今後の対応がございましたら教えてください。

【知事】
　欧州議会本会議において、我が国の農林水産物の「輸入規制緩和の再検討を求める決議」が採択されたことは、福島県の状況や日本の対応が正しく理解されておらず、誠に残念です。先週１２日に、私が緊急要望した際、国からは「引き続き、科学的根拠に基づき、欧州委員会に対して働き掛けを続ける」との意気込みをお聞きしており、今後の国の対応に期待しているところです。福島県としては、国と連携してあらゆる機会を通じて、世界的にも極めて厳しい基準の下、農林水産物の安全性が確保されていることを訴えてまいります。

【記者】
　欧州議会の関連でお伺いします。日本の食品の基準とＥＵの基準ではだいぶ乖離しており、１０倍ぐらい日本の方が厳しかったと思いますが、その数値も踏まえて、特にどのような点を科学的根拠として、日本政府がＥＵに対して働き掛けるべきとお考えでしょうか。また、米がＥＵにおいてどのような存在なのかは分かりませんが、食文化の背景の違いもあると思います。日本では米は重要ですが、欧州では小麦だったりと、そのような部分も含めて、理解を得ていくために工夫すべきと考えていらっしゃる部分や、基準が明らかに異なっている点について、知事はどのように説明すべきと考えていらっしゃいますか。

【知事】
　世界の中で、輸入規制をしている国・地域は、２０１１年以降で一番多い時には確か５４の国・地域だったと思います。現在は、確か２３の国と地域が減って、３１の国と地域が輸入規制をかけていると思います。この６年余りの間、国や県、関係機関が努力を続けてきたおかげで、あるいは各国の理解が進んでいく中で、そういった規制緩和がなされてきたと考えております。また、ＥＵも当初はかなり厳しい規制をかけていましたが、段階的に規制緩和しているという全体のトレンドがあることは現実です。
　御指摘のとおり、例えばヨーロッパ、アメリカ、いわゆる欧米やアジアなどのいろいろな地域において食文化の違いがありますし、今回の震災と原発事故に対する受け止め方も相当異なります。そのような受け止め方が異なるのは、やむを得ないと思いますので、我々は、事実を科学的に客観的に説明し続けることが風評払拭の王道と考えております。率直に言って、即効薬や特効薬があるわけではありませんし、相手方の理解の問題がありますので、そこは丁寧に続けていくことが何よりも重要だと考えています。特に、今回のＥＵの問題は、欧州議会と欧州委員会でそれぞれの立場が異なる中での検討になりますので、私どもは実際の権限を持っておられる欧州委員会に、国と連携して丁寧に説明を続けていくことが肝要だと考えております。

３　ふくしま医療機器開発支援センターへの財政支援について

【記者】
　ふくしま医療機器開発支援センターの関係で９月議会に補正が組まれています。６億円余りの赤字になる見通しであることについて、当初の見通しが甘かったのではないかと思いますが、知事の受け止めと、補正も含めて今後どのように改善していくのかをお伺いします。

【知事】
　今回の補正の要因は二つあります。一つは、このセンターが最新設備を導入して、生物学的試験と物理学的試験を一か所で行える国内初の施設ということから、施設としての優位性を過大に評価した収入を見込んでしまったこと。そして、もう一点が、国際規格の認証取得の見込みが十分ではなく、その取得が遅れること。この二つが要因と考えております。
　機構と連携して、大手医療機器メーカーや大学等の研究機関、医療機関への営業活動を強化するほか、活用について国にも働き掛けるなど、収益確保に向けて努力をしていくことで、経営改善に取り組んでまいります。

【記者】
　当初の見込みでは３億円程度の収入ということでしたが、実際は１，６００万円程度に止まりました。この見通しについては、知事としてどのように評価されていますか。

【知事】
　今回の見通しがずれた問題には、二つのポイントがあると思います。最新の設備があり、様々な点において日本で唯一の施設ということで、その優位性を評価し過ぎてしまった。そして、もう一点が、国際規格の認証を受けることが非常に大切なセールスポイントになるわけですが、この取得が結果として遅れてしまった。この二点が、今回補正せざるを得なかった原因であります。そのポイントを今後、きちんと解消していくことが、県として大切な取組と受け止めております。

４　県内人口の高齢化率について

【記者】
　先週、６５歳以上の人口推計を県が発表されました。高齢化率はどんどん上昇しており、初めて３割を超えたこの現状についての受け止めと、何か対策を考えていらっしゃいましたら教えてください。

【知事】
　人口減少対策は、地方創生という言い方もしておりますが、これは福島県にとって喫緊の課題であると受け止めております。特に福島県の人口減少問題は、大都市部の一部を除いた他の地方と同様の傾向も当然ありますが、それに加えて２０１１年の東日本大震災、原発事故によって、より加速している点が本県の特色と思います。そういう意味で、人口減少対策を進めていくために、先般、地方創生の戦略を策定し、現在、様々な政策を総合的に進めております。
　その中で大切なことは、少子化対策として、今、福島県で生活をしていただいている方が、お子さんを安心して産み育てることができる環境を全体としてきちんとつくり上げていくことが一点です。現在、福島県の合計特殊出生率は東日本ではトップクラスですが、本来の人口を安定化させる水準からすると低いという現実があります。
　また、もう一点、県外から福島県に来られて定住される方を増やしていく政策も重要だと考えております。定住・二地域居住政策を今後より積極的に進めていく中で、県外からも入ってきていただき、そして福島県内に住んでおられる方が安心してお子さんを産んでいく中で、構造的な人口減少問題を食い止めていくことが当面の対応だと思います。
　いずれにしても、この地方創生の戦略は、例えば教育、医療・福祉・介護、環境問題、産業政策、全ての事柄に関わってくる問題ですので、福島県の底力を高めていく中で、結果として成果が出てくるものと考えております。今後も、福島県の復興と地方創生を二本柱にして、全体として取り組んでいきたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】
１　衆議院の解散について
⇒　総務部政策調査課　電話024-521-7018

２　欧州議会での輸入規制緩和の再検討を求める決議について
⇒　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7353

３　ふくしま医療機器開発支援センターへの財政支援について
⇒　商工労働部医療関連産業集積推進室　電話024-521-7292

４　県内人口の高齢化率について
⇒　企画調整部統計課　電話　024-521-7145
⇒　企画調整部復興・総合計画課　電話　024-521-7922