知事記者会見 平成29年10月10日（火）

知事定例記者会見

■日時　平成２９年１０月１０日（火）10:00～10:10
■会場　応接室

【質問事項】
１　衆議院議員総選挙について
２　原発避難訴訟（福島地裁）の判決について

動画を再生する

【質問事項】

１　衆議院議員総選挙について

【記者】
　本日、衆議院選挙の公示ということでお伺いします。今回の選挙に期待されること、あるいは取り上げてほしい争点がありましたら教えてください。

【知事】
　今回の選挙は、福島の復興が新たなステージを迎えている中で行われる大切な選挙であります。経済政策、教育・子育て、外交・安全保障など、各党が国政の様々な課題について公約を掲げており、それぞれ重要な政策であります。
そして、福島県にとって最優先の課題は東日本大震災、原子力災害からの復興であります。各党におかれては、震災からの復興が更に前進するよう論戦を深め、オールジャパンで取り組んでいただくことを期待しております。

【記者】
　関連してもう一点お伺いします。政策についての論議とは別に、むしろ、政党の方が注目されているような状況にあります。最近の中央政界の状況をどう見ていらっしゃいますか。

【知事】
　中央政界において様々な動きがあるということを注視しております。県民の皆さんにおいては、各党の公約、あるいは政策などを見極めながら、それぞれ判断されることが重要であると受け止めております。

【記者】
　衆議院選挙に関してお伺いします、１８歳選挙権が衆院選で初めて適用されます。今回は準備期間が短いということもあって、事前準備が難しかったかと思いますが、公示後、どう投票率を上げていくか、何か取組がございましたらお聞かせください。

【知事】
　今回は、時間的にかなり短いスパンになりますので、学校現場においても御苦労があるという報道を拝見しております。出来るだけ選挙権を持った若者たちに積極的に投票所に足を運んでいただき、自分なりの観点できちんと候補者を見極めていただくことが重要だと考えております。県選挙管理委員会等と連携し、また、市町村の取組等も支援しながら、多くの方々に投票所に足を運んでいただけるよう対応を進めてまいります。

２　原発避難訴訟（福島地裁）の判決について

【記者】
　今日、原発事故に伴う、いわゆる生業（なりわい）裁判の判決が出ます。判決がまだ出ていないので、受け止めは難しいと思いますが、全国の集団訴訟の中で、一番原告の人数が多いということもあって注目されているのですが、この裁判そのものを知事としてはどう御覧になってらっしゃるのか、また、今後、どのような対応を期待するのかというところ、そういった点からお伺いします。

【知事】
　裁判につきましては、司法による判断ということもありますので、直接的なコメントは差し控えさせていただきます。
　一方で、やはり国、東京電力においては、廃炉の取組、あるいは賠償等の取組について、きちんとした対応が何よりも重要であります。まず、廃炉については、あらゆるリスクを想定して、福島県民の安全・安心を最優先に、確実に進めていただくこと。そして、原子力損害賠償については、被害者それぞれの立場に立った賠償を的確に迅速に行っていただくこと、これが大原則であると考えておりますので、県としても、こういった趣旨を常に訴えていきたいと考えております。

【記者】
　関連で、確かに判決が出る前ということで判断が難しいと思いますが、福島に暮らして精神的な苦痛を受けたという声が上がってくることについては、やはり福島県で暮らす人たちの中で一番の関心事だと思いますし、こういった問題がどう解決されていくのということが、例えば福島に移住者を呼び込むことや、生活環境も含めて、重要な問題だと思います。そういった観点から、裁判をどう見ていらっしゃるのか、もう少しお願いします。

【知事】
　裁判、あるいは司法による判断については、先ほどお答えしたスタンスであります。
　一方で、原子力災害、これはいわゆる自然災害とは異なる、極めて難しい部分をたくさん含んでおります。現に震災から６年半が経ち、この間、復興は一定程度、間違いなく進んでおります。しかし、原子力災害についてはそれぞれの非常に難しい側面がありまして、例えば避難指示が解除された地域においても、帰還される方もおられますし、一方で、まだまだ帰還されない、判断が難しいという方、あるいは、もう古里には戻らないと決めた方もおられます。このように、いわゆる自然災害とは異なる難しい様相を呈しておりますので、国、東京電力においては、そういった事象を引き起こした当事者としての思いをしっかり念頭に置きながら、対応することが大切だと考えているところでございます。

（終了）

【問合せ先】
１　衆議院議員選挙について
　（１８歳選挙権について）
⇒　総務部 市町村行政課　電話024-521-7304

２　原発避難訴訟（福島地裁）の判決について
⇒　避難地域復興局 原子力損害対策課　電話024-521-8073
　　危機管理部　原子力安全対策課　電話024-521-8054