■日時 平成29年11月6日(月)10:00~10:15
■会場 応接室
【質問事項】
1 神奈川県座間市での事件について
2 Jヴィレッジの新駅設置報道について
3 東京電力役員の本県訪問について
4 復興「ありがとう」ホストタウンについて
【記者】
神奈川県座間市で9人の御遺体が見つかった事件について、報道では福島県の女子高校生が含まれているのではないかとのことですが、これまでのところ県で何か分かっていることがありましたら教えていただけますでしょうか。
【知事】
大変残忍な事件が発生して、福島県の高校生が巻き込まれた可能性があるという報道に接し、大変心配しているところです。被害者については、現在、警察において捜査中ですので、その状況を注視しております。
【記者】
捜査状況を注視するとのことですが、これまでの県と教育庁の対応、例えば警視庁に何らかの連絡や問合せ、あるいは保護者や県立高校からどのような情報を集めているのか、今までどのような指示を出されているのかなど対応状況を教えていただけますでしょうか。
【知事】
それは県の教育委員会に聞いていただきたいと思います。
【記者】
(座間市の事件については)教育委員会に聞いて欲しいとのことですが、教育庁も県の組織ですので、これまでの対応についても県が所管されていると思います。今のところどのような状況なのかを教えていただけますか。
【知事】
事件に関わることですので、慎重に対応を進めているところです。
【記者】
(座間市の事件に)福島県の方が巻き込まれたかどうかは分からないと思いますが、今回の事件を聞かれた際にどのように思われたのか。家出など様々な問題が社会的背景にあると思われますが、事件を聞かれた際に知事はどのような考えを持たれたのかお伺いします。
【知事】
今回の事件の報道に接した時に、このように残忍な事件があり得るのかと、非常にショックを受けたというのが率直な思いです。その上、福島県の高校生の関わりという報道もありましたので、より深刻に受け止め、そのようなことが無いことを今強く願っている状況です。
【記者】
Jヴィレッジ周辺に駅を整備するという報道がありました。県とJRが水面下で協議を進めているとのことですが、この事実関係の有無と、Jヴィレッジに駅があることでどのような期待をされているのかお伺いします。
【知事】
現在、報道等も含め、地元でそのような考えを持っておられることを承知しております。今後、地元からよく話を伺った上で、県としての対応を検討してまいります。
【記者】
県として、その必要性の有無についてはいかがですか。
【知事】
まずは地元から話を伺った上でということになろうかと思います。
【記者】
先日、東京電力の社長が県庁に来られて、副知事に文書を渡しましたが、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の再稼働を認める際の適格性について話題になった関係で、その文書が出されたものと理解しています。この東電の姿勢について、知事はどのように理解されているのかお伺いします。
【知事】
原子力政策の在り方につきましては、福島第一原発事故の現状、そして教訓を踏まえ、また、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に対応していくことが大切であると考えております。
また、東京電力は、福島県に関しては、福島第一原発の廃炉作業や福島第二原発の廃炉、賠償の問題等、重要な課題を抱えています。このような問題に真摯に向き合い、一つ一つ結果を果たしていくことが何よりも重要であると考えております。
【記者】
今回、県議会議長が(福島第二原発の)廃炉の工程を示すようにと要請され、これまでよりも踏み込んだ表現になっています。今後、県として踏み込んだ対応を求めていくことがあれば教えてください。
【知事】
福島県としては、福島第二原発の廃炉を国と東京電力に繰り返し求めてきたところです。その中で、県議会において吉田栄光新議長から改めて廃炉工程も含め、要請していただいたことは、意義のあることと受け止めております。県としても、これからも県民の強い思いである福島第二原発の廃炉を強く訴えてまいります。
【記者】
東京オリンピック・パラリンピックまで1,000日を切ったとのことですが、ホストタウンよりも復興色の強い「ありがとう」ホストタウンの申請締め切りが終わり、先週、鈴木俊一担当大臣からもお話がありましたとおり、県内でも南相馬市などから登録申請が出されたと伺いました。県としては、申請のあった自治体と一体となって、どのように取り組んでいくのか、改めて知事の所感をお伺いします。
【知事】
今般、政府が新設した「復興ありがとうホストタウン」の第一次申請では、県内から4つの自治体の応募がありました。復興業務に当たりながら、世界中の注目が集まる東京大会を契機に、支援に対する感謝の思いを国内外に示し、復興が着実に前に向かって進んでいる姿を世界に向けて発信していくことは、意義があると考えております。引き続き、福島県として関心を持つ市町村に対して、しっかり支援を継続してまいります。
また、このホストタウンの動きと併せて、これからの3年間、1,000日間でまず我々が為すべきことは、福島県内の復興・創生を一歩でも二歩でも前に進めていくことです。その上で、東京五輪で直接関わる案件もしっかりと準備を進めながら、多くの県民の皆さんが2020年の東京オリンピック・パラリンピックを笑顔で迎えることができるよう、全力を尽くしてまいります。
(終了)
【問合せ先】
1 神奈川県座間市での事件について
⇒ 教育庁高校教育課 電話 024-521-7773
2 Jヴィレッジの新駅設置報道について
⇒ 企画調整部エネルギー課 電話 024-521-7120
3 東京電力役員の本県訪問について
⇒ 危機管理部原子力安全対策課 電話 024-521-8054
企画調整部エネルギー課 電話 024-521-7116
4 復興「ありがとう」ホストタウンについて
⇒ 文化スポーツ局スポーツ課 電話 024-521-7867