知事記者会見 平成29年12月4日（月）

知事定例記者会見
■日時　平成２９年１２月４日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　国への要望活動について
２　避難者等の生活再建に係る政党への要望活動について
３　森林環境税について
４　県民運動に係る県政世論調査について
５　野生鳥獣による被害対策について
６　天皇陛下の退位について

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【質問事項】

１　国への要望活動について

【記者】
　予算獲得に向けて国との折衝という大事な時期を迎えました。震災から７年目となり、国の官僚の皆さんとの折衝や交渉の場面において、県職員の声として、国で風評・風化が進んでいるという印象はありますか。

【知事】
　平成３０年度の政府予算の確保に向け、特に重要な項目について、先月２９日に、私自身が要望活動を行いました。主な内容は、被災者の生活再建のための支援、福島イノベーション・コースト構想の推進、そして風評・風化対策などです。世耕経済産業大臣に対しては、要望に加えて、福島第二原発の廃炉についても要請を行ったところです。
　吉野復興大臣からは、国が引き続き前面に立って課題に取り組むとの話を頂きました。また、世耕大臣からは、福島イノベーション・コースト構想を始めとした産業の再生について力強い言葉を頂きました。この半年余り、概算要求も含めて、政府の方々と様々な交渉、協議を行っています。幾度も福島県に足を運んでおられる方々は、非常に理解が早く、また、我々の思い以上に応えようという姿勢を見せてくれています。そのような方々が復興庁を始め、関係各省にいらっしゃいます。一方で、比較的最近、今のポストに就かれた方や福島に来られている回数が少ない方、現状と課題についてまだ十分ではない方もいるのは事実です。私は、各省庁の大臣、副大臣が来られた時に、「現場主義」、「足を運んで欲しい」、そして、我々県職員や市町村職員も当然ですが、「県民と、特に被災者、復興に向けて頑張る方々と生で話をして欲しい」と言っています。そのようなことを重ねることで、風化の問題は必ず解決できると考えています。
　実は、来年の春、新たに国家公務員の総合職に合格されて国家公務員になる方、今の時点では大学生ですが、その方々が福島の地を訪れます。出来るだけ多くの方に実際に福島に来て、現状を感じていただくことが、これから風化の進行を止める一番大事な策だと考えていますので、知事として強く訴えていきたいと思います。

【記者】
　キャリアになられる総合職の方を福島に呼ぶことについて、知事も関わられていますか。

【知事】
　私が、これまで「足を運んで欲しい」、「現場主義」という話をしている中で、人事院の研修など、様々な研修がありますが、実際に役所に入ってしまうと、泊まりがけでの現場研修は難しくなってしまいますので、行ってみたいと思う方に、大学生のうちに来ていただくチャンスをつくることは、非常に意義があり、県としても積極的に協力させていただいています。実際に福島に来ていただける大学生の皆さんは、来年の春から国政に直接関わる方々ですので、福島県の様々な状況を生で感じて、頑張ろう、そんな思いを持って帰っていただくことを期待しています。

【記者】
　最近、福島に来られた方で、福島に対しての認識が足りないと感じられた具体的な例がありましたら教えてください。

【知事】
　私は大臣や副大臣、復興庁等の政府幹部とお会いしていますが、彼らは福島に対してしっかり対応したいという思いを持って来られておりますので、違和感を感じたことはありません。
　ただ、関係する各省庁は幅が広く、県の職員が伺った際に、一定の前提条件や背景、現場の課題を説明してからでないと具体的な対策について議論を深めることができないことは震災直後からありました。大切なことは、知事も当然ですが、副知事、関係部局長、政策監、課長等も含めて、何度も自分のカウンターパートのところに行って話を続けていくことだと思います。

２　避難者等の生活再建に係る政党への要望活動について

【記者】
　今日の午後、鈴木副知事が自民党に要望されますが、今年、仮設住宅の延長が決まった一方で、民間住宅に避難している方々に対する対応が今年度の３月末で打ち切りとなりました。この件に関して、県の今後の対応を改めて教えてください。

【知事】
　先月２９日に私が政府要望を行った際に、家賃賠償の対象世帯についても、地域の実情等に応じて適切に対応するよう、東京電力を指導して欲しいと関係省庁に対し強く求めてきたところです。本日はこの内容について、政党からも東京電力を指導して欲しいという趣旨で、鈴木副知事や関係町村長さんたちが申し入れを行うものです。県としては国、政府、あるいは党において、このような対応を適切にしていただくことを期待しております。

【記者】
　知事がおっしゃる「適切に」というのは、家賃賠償を打ち切られた場合、仮設に避難される方と差が出てきてしまいますので、それがないようにということでしょうか。

【知事】
　具体的な内容については、国・東京電力においてしっかり検討していただきたいと考えています。大切なことは、原子力災害の原因者である東京電力において、家賃賠償の対象世帯の住まい確保について適切な対応を行うように、国から指導していただくことであり、そのことを今日も改めて要請してまいります。

３　森林環境税について

【記者】
　森林環境税についての議論が進んでおります。今見えてきた姿について、知事はどのように評価されますか。

【知事】
　森林環境税は、国税として議論されているもののほか、既に相当前から各都道府県等において独自の森林環境税があります。これまで全国知事会において、地方自治体独自の森林環境税との関係をどのように整理するのか、また、役割分担に応じた市町村への財源配分をどうするかについて、しっかりと整理して欲しいと要請を行ってきたところです。今後とも政府においては、この全国知事会の要請を踏まえた上で、適切に対応していただきたいと考えております。

４　県民運動に係る県政世論調査について

【記者】
　先週、県政世論調査の結果が公表されましたが、県民運動についてよく知らないと答えた人が５割、聞いたことすらないと答えた方が４割で、９割を超える方が県民運動のことをよく知らないと答えました。このことに対する受け止めを教えてください。

【知事】
　県民運動のテーマは「健康」です。福島県民の皆さんお一人お一人にとって、この健康の問題は極めて重要です。残念ながら、まだ県民運動として健康への取組を行っていることが十分に知られていないということは、我々の努力が足らないところもあろうかと思います。このチャレンジふくしま県民運動は、「健康ふくしま　みんなで実践！」をテーマに展開しております。働き盛り世代の健康づくりを目的としたウォークビスを４月から進めているほか、健康への気づきを提供して、運動の楽しさを体感していただく県民運動フェスタやよしもと運動会をそれぞれ１０月、１１月と開催してきたところです。これからも、この県民運動をもっと広く周知していくこと、そして、県民の皆さん一人一人が健康のために身近なところから一歩ずつチャレンジできる環境づくりに、周知等を含めて取り組んでいきたいと思います。

【記者】
　これまでいろいろ取り組んできたが、まだまだ周知が進んでいないということで、具体的に何か新たに取り組もうと考えていること、しなくてはいけないことはありますか。

【知事】
　今回の世論調査の結果も踏まえて、新年度予算において、県民運動や県民お一人お一人の健康づくりに、県としてどのような施策を進めていくか、議論を深めているところです。これまでの延長線上で取り組んでいくところや、それに加えて新年度に新しい施策でどのように取り組むかについて、今回の調査結果も含めて、しっかりと検討を進めてまいります。

５　野生鳥獣による被害対策について

【記者】
　イノシシなどの野生鳥獣の被害で、特に被災地域の被害が顕著だと思いますが、この対策と、対策のためには実態を正しく把握することが重要だと思いますが、その取組の現状についてお伺いします。

【知事】
　野生鳥獣の問題は、特に避難区域や避難区域の近傍、そして全県とそれぞれ大きな被害が出て問題となっております。平成２９年度の当初予算において、県として野生鳥獣対策に積極的に取り組んでいこうということで、様々な施策を進めてきたところですが、それでもまだ問題が出ておりますので、この１２月の県議会にも追加の野生鳥獣対策を計上して、今年度の取組に更に追加することを考えております。
　特に、今お話があったとおり現状把握が重要です。市町村や猟友会など関係機関と情報共有して、どうやって野生鳥獣対策を進めていくのか、猟友会の力もお借りして、鳥獣の捕獲に努めていくのか、これまで以上の取組を今年度後半に進めていきたいと考えております。

６　天皇陛下の退位について

【記者】
　先週の皇室会議で天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位されて、その翌日に新天皇が即位されるという日程が固まりましたが、この日程について、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】
　天皇、皇后両陛下におかれましては、震災直後から被災者の身を案じてくださり、５回にわたる御来県を通じて直接、県民を励ましていただきました。復興を進めようとする福島県への何よりの御支援となり、県民を代表して心から感謝を申し上げます。
　天皇陛下の退位日程について、先週開催された皇室会議で、再来年４月３０日に退位され、皇太子殿下が翌５月１日に即位されることが固まり、今月８日の閣議によって正式に決定されると伺っております。両陛下におかれましては、これからも御健勝であられるよう県民と共にお祈り申し上げます。

【記者】
　改元に向けて県として準備することはありますか。

【知事】
　現在は、この流れが閣議も含め固まっていく状況と推移を見てまいります。その上で、スケジュール感を頭に置きながら、県としてどのような対応や取組が必要か、昭和から平成に移り変わった時の状況を踏まえながら、しっかりと進めていきたいと考えております。
（終了）

【問合せ先】
１　国への要望活動について
⇒　企画調整部企画調整課　電話　024-521-7110
⇒（国家公務員総合職内定者を対象とした福島視察に関すること）
　　観光交流局観光交流課　電話　024-521-7398

２　避難者等の生活再建に係る政党への要望活動について
⇒　避難地域復興局生活拠点課　電話　024-521-8629
⇒　避難地域復興局原子力損害対策課　電話　024-521-7103

３　森林環境税について
⇒　農林水産部森林計画課　電話　024-521-7328

４　県民運動に係る県政世論調査について
⇒　文化スポーツ局文化振興課　電話　024-521-7179

５　野生鳥獣による被害対策について
⇒　生活環境部自然保護課　電話　024-521-7740
⇒　農林水産部環境保全農業課　電話　024-521-7320

６　天皇陛下の退位について