知事記者会見 平成30年3月27日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年３月２７日（火）15:00～15:20
■会場　応接室

【発表事項】
１　ロンドン・パリ訪問（ＥＵミッション）について
２　福島県立医科大学（仮称）保健科学部　施設概要について

【質問事項】
１　集団訴訟の判決及び原子力損害賠償紛争審査会による中間指針について
２　ロンドン・パリ訪問について
３　選抜高校野球大会に出場している聖光学院について
４　森友学園関係文書の改ざん問題について
５　企業局地域開発事業について
６　避難指示解除から１年について
７　ロシアによる水産物の輸入規制緩和について
８　総務省による町村議会の在り方に関する研究について

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【発表事項】

１　ロンドン・パリ訪問（ＥＵミッション）について

　２２日から２６日にかけて、県産品の風評払拭や販路開拓などのため、ロンドンとパリを訪問しましたので報告いたします。
　ロンドンでは、英国政府のマーク・フィールド アジア太平洋担当大臣やケンジントン・アンド・チェルシー王立区のロッシー区長との面談、交流レセプションなどを通じ、震災後に頂いた多くの御支援に対する感謝の思いをお伝えするとともに、県産農林水産物のおいしさや魅力、復興に向けチャレンジする「ふくしまの今」を発信してまいりました。また、英国の貿易会社と面談し、福島県産米の輸出量の拡大について、英国での倍増のほか、フランス等の販路拡大などを目標とすることで合意となりました。
　フランス・パリでは、外務省のモーリス次官やクルマン・パリ副市長にお会いしたほか、市民の皆さんを対象とした県産農産物等のＰＲイベント、レストラン関係者等をお招きした試食商談会、そして、新ブランド「フクシマ・プライド・バイ・ジュンコ・コシノ」の商品発表会を開催し、風評払拭と販路拡大に向け、県産品の魅力をしっかりとお伝えしてまいりました。特に、新ブランドについては、輸入事業者と販売業務の連携で合意し、パリから世界へ向けて発売することになりました。
　今後とも、今回の訪問で築いたネットワークをいかし、更なる経済、文化等の交流促進を図るとともに、復興に向けて挑戦を続ける福島県の姿を積極的に発信してまいります。

２　福島県立医科大学（仮称）保健科学部　施設概要について

　次に、福島県立医科大学に新たに設置する（仮称）保健科学部の施設概要がまとまりましたので、発表いたします。
　この施設は、福島市の中心市街地に設置するもので、省エネ工法を採用した地下１階、地上８階建てとなります。外観は、先進性と県産木材による温かみを兼ね備えたデザインとしております。１階と２階には、医科大学をより身近に感じていただけるように、健康に関する情報の展示や血圧測定など、県民の皆さんが利用できるスペースを設けました。地下１階と３階から６階は、高度な技術を備えた医療人材を育成するための講義や実習を行うフロア、７階と８階は、学生と教員が多様なスタイルで学習や研究を行うことができるフロアとなります。
　今後は、入札などを経て、今年の１０月から建設工事に着手し、平成３３年４月の開設を目指して整備を進めてまいります。

【質問事項】

１　集団訴訟の判決及び原子力損害賠償紛争審査会による中間指針について

【記者】
　最近、原発事故の賠償を巡る判決が相次いでおりますが、その中で、中間指針にとらわれない判決が出てきております。中間指針ができてから時間が経ちましたので、その指針をそろそろ見直す必要があるのではと思いますが、知事の考えをお聞かせください。

【知事】
　現在、様々な裁判が動いてきております。そういった状況や今後の状況を注視していきたいと考えております。特に事故の原因者である東京電力及び原子力安全規制を一元的に担う国においては、賠償、そして福島の復興再生に責任を持って対応していただきたいと考えております。

【記者】
　指針の在り方についてはいかがでしょうか。

【知事】
　中間指針審査会については、県として、あるいは賠償の協議会として、必要に応じて要請を続けているところです。福島県内の状況を勘案して、今後とも適切に対応していただきたいと考えております。

２　ロンドン・パリ訪問について

【記者】
　昨年、県産米に対するヨーロッパの規制が緩和されたばかりですが、今回、県産食材に対する反応はどのようにお感じになられたでしょうか。

【知事】
　今回、私が感じたことは三つあります。一つが希望、もう一つが共感、そして三つ目は危機意識です。
　一つ目の希望ですが、福島県産の農産物について、昨年の１２月にＥＵの輸入規制が緩和されてから、トップセールスとして、今回、初めてロンドンとパリを訪問することができました。レセプション、あるいは、スーパーやショッピングセンター、モールにおいて、実際の試食販売等も含め、直接関わる中で感じたのは、福島の農産物に対して、信頼を持っておいしくいただいていらっしゃるということです。しっかりと状況説明をして、その上で、我々が臨んでいくことで、ＥＵに対する輸出が十分可能になるという希望を感じたところです。
　二点目は共感です。県として努力を重ねておりますが、もちろん我々だけの努力で全ての結果が出せるわけではありません。今回では、例えばイギリスやフランスの日本国大使館に非常に応援していただいております。また、両国やヨーロッパの福島県人会の皆さんがバックアップをしてくれました。そして、フランス・パリあるいはイギリス政府の皆さんが非常に好意的に対応していただきました。このような応援団、共感の輪のおかげで、訪問の成果を上げることができました。福島県が今後、農産物等への風評を払拭して未来に向かって進んでいくためには、この共感の輪、応援団の輪の広がりをもっと大きくしていかなければいけないと感じました。
　そして、三点目は、危機意識です。今回はイギリスもフランスでも、私が直接お話しをしたり、接した方々は非常に好意的でした。希望を感じたと先ほど申し上げましたが、一方で、昨年、ＥＵの輸入規制緩和のプロセスの中で、ＥＵ議会はそれに対して逆方向の決議をされたという現実があります。今でも風評はＥＵの中にも間違いなく残っていると思います。あるいは、先日、タイでのヒラメの問題もありました。このようにタイにしても、ＥＵにしても、一定の理解は頂いておりますが、その逆の動きも現実にはある、または、今後もあり得るという危機意識をしっかりと我々が頭に置いて様々な施策展開をしていかなければいけないと思います。併せて、今回行ったから風評が払拭されたとは当然なりません。これからも継続的に粘り強く、県として国等と連携してこういった風評払拭の動きを続けていくことが何よりも重要だと考えています。

【記者】
　ロンドン・パリ訪問について、知事がおっしゃった一般の方々に残っている危機意識を解消していくためには、地元メディアの役割は非常に大きいと思いますが、今回の訪問の中で、地元メディアの反応はいかがでしたでしょうか。

【知事】
　私が今回お会いした地元の一般の方やメディアの方は非常に好意的でしたので、率直に言って、風評はあまり感じなかったというのが現実です。パリの「KIOKO」というお店に行きましたが、たくさんのお客さんが来られていました。日本人だけではなく、フランスの方もたくさん来られていて、どんどん買っていかれる姿を見ました。ただ一方で、こういった問題は根強く残っていると思っていますので、そういった意味では、海外のメディアの方に真実を知っていただくことが重要だと思います。そのキーワードは「アップデート」だと思います。福島県については、７年前の震災と原発事故の映像が、皆さんの頭の中に色濃く残っていると思います。ところが、それから丸７年経って、福島県の現状は変わってきています。そのことが理解されにくいと思いますので、今回のイギリス・フランス訪問でも、福島の光と影の両方を発信して、アップデートしていただく努力をしてきました。一番良い方法は、海外の方に福島に来ていただいて、見て、自分で感じていただくことだと思います。ここ２年程度、福島県として、実際に福島に来ていただいて、感じていただくツアーを行っております。これを新年度において、国と連携して、海外のメディアの方にも展開して、出来るだけ多くの方に正確な福島を伝えていく努力を続けていきたいと考えております。

３　選抜高校野球大会に出場している聖光学院について

【記者】
　今、春の高校野球選抜大会が行われており、福島県から聖光学院が出ていますが、本日、残念ながら敗れてしまいました。頑張った選手たちに一言お願いします。

【知事】
　春の高校野球選抜大会、聖光学院が福島県代表として、一回戦、二回戦とも本当に全力ですばらしい戦いをしてくれました。一回戦は福岡代表に最後まで粘って、しっかりと勝ち抜くことができました。そして二回戦、惜しくも神奈川の壁を超えることはできませんでしたが、これも９回まで粘り強く戦い抜きました。二回戦まで頑張っていただいた選手、監督、関係の皆さんに心から敬意と「ありがとう、お疲れさま」という思いを伝えたいと思います。併せて今回、この選抜で、選手、監督を始め皆さんが経験した一戦一戦の貴重な体験、これは必ず聖光学院の今後につながると思います。これからの更なる活躍を期待しています。

４　森友学園関係文書の改ざん問題について

【記者】
　今日、佐川さんの証人喚問が行われております、森友学園の文書を巡る問題で、行政の公文書が改ざんされたという事案について、知事として、この問題をどのように捉えられていますでしょうか。また、他県では、同じように文書の書き換えがあったと聞いています。福島県では、過去にそのようなことがなかったかどうかの職員への聞き取りや調査の予定があるかについても併せてお伺いします。

【知事】
　現在、様々な報道を拝見しております。なぜこの問題が生じたのかについて、財務省が調査をして公表すると言っていますので、その状況を注視してまいります。その上で、こういった公文書の書き換えはあってはならないことと考えています。福島県として引き続き、決裁文書も含めて公文書の適正な管理にしっかりと取り組んでまいります。
　また、現時点において調査は想定しておりませんが、改めて各部局に対して公文書の適正な取扱いとコンプライアンスをしっかりと保つことを、今後伝えていきたいと考えております。

５　企業局地域開発事業について

【記者】
　企業局において、今回、一般会計からの繰入が決まりましたが、受け止めを教えてください。

【知事】
　先般の２月県議会において、一般会計から今後一定の期間、財政的な支援を行うことを議決していただきました。これまで企業会計の取組によって一定の成果を出してきたというプラスの部分はあるものの、こういった財政支援を行わなければいけないことについて重く受け止めております。今後も努力していく中で、出来るだけこの負担を減らしていくことがまず第一点であり、その上で、企業会計や企業開発による経済効果がより大きくなるように、県として最大限の努力を継続していきたいと思います。

【記者】
　企業局による工業団地の造成に一定の目途がつく形になり、また、県内経済の発展の大きな一翼を担ってきた側面があると思います。今後の県内経済の発展のために、これに代わってどのようなことが必要とお考えでしょうか。

【知事】
　一点目は、現在、企業局や企業会計において一定の土地を有しておりますので、これをしっかりと売却しながら、新たな経済効果を生み出していくことが重要です。また、市町村の工業団地等にもまだ空きスペースがあります。現在、我々は企業を誘致するための活動をしておりますが、その中で、県や市町村の持つ土地を有効活用していくことを大事にしてまいります。
　併せて、民間の土地や私有地等にも適地があります。これらの状況を整理しながら、企業誘致活動に当たって、それぞれの企業さんの要望に応じたオーダーメード方式での対応も並行して行っていく中で、経済的な活性化、活発化を進めていきたいと考えています。

６　避難指示解除から１年について

【記者】
　３月３１日、４月１日に、浪江、山木屋、飯舘、富岡における避難指示解除から１年を迎えます。帰還率はまだ１桁台で推移しており、復興はまだまだという現状ですが、１年を迎えた知事の所感と、２年目に当たっての抱負をお伺いします。

【知事】
　飯舘村、川俣町、浪江町及び富岡町では、昨年の春に避難指示が解除されてから間もなく１年を迎えます。住民の帰還は少しずつ進んでおりますが、まだまだこれからというのが現実だと思います。この１年間を振り返りますと、商業・交流施設の開設を始め、国道１１４号の自由通行化、ＪＲ常磐線の富岡・竜田間の再開、震災以降途絶えていた地元の伝統行事や祭りが復活するなど、復興は着実に進んでいます。今年４月にはこれら４つの町村の地元で小中学校が再開します。子どもたちの笑い声や元気な顔が地元に戻ることは、地域に元気と希望を与えてくれます。また、双葉郡の二次救急医療を担う「ふたば医療センター」が富岡町に開所されます。古里に戻られる方、地元で復興事業に従事される方などの安心した生活につながるものと考えています。
　県としては、これからも町村の個別課題や広域的な課題の解決に積極的に取り組み、生活環境の整備や生業の再生、雇用の確保など、若者や子育て世代を含め多くの方々に戻りたいと思っていただけるよう、地元自治体、国等と共に、全力で取り組んでまいります。

７　ロシアによる水産物の輸入規制緩和について

【記者】
　ロシア政府が水産物の輸入規制措置を解除しましたが、そのことに対する知事の受け止めと、今後どのように売り込みを図っていくか、お聞かせください。

【知事】
　今般の輸入規制緩和は前進であり、漁業者の皆さんにとっても励みになるものと受け止めております。今後とも福島県産の農林水産物の輸入規制緩和に向けて、国に働き掛けますとともに、科学的根拠に基づく安全性を県としても強く情報発信をしてまいります。

８　総務省による町村議会の在り方に関する研究について

【記者】
　総務省で地方議会の存続に向けた検討が進んでいますが、知事の意見をお聞かせ下さい。

【知事】
　町村議会の在り方について、今、様々な検討が行われております。その根底にあるのは、昨年議論になりました、ある自治体の議会の在り方について町村総会という特殊な手法を導入するかどうかということが発端だったかと思います。今、各自治体の中での小規模町村の在り方については、間違いなく課題がありますので、これについての議論を進めていくことは重要だと思います。一つ一つの自治体が置かれている状況はかなり異なっており、一律の制度設計が当てはまらないという点もあろうかと思いますので、大切なことは、当事者である町村議会の関係者の皆さん、あるいは団体の意見を丁寧に聞いていくことだと思います。

（終了）

【問合せ先】
１　集団訴訟の判決及び原子力損害賠償紛争審査会による中間指針について
⇒　避難地域復興局　原子力損害対策課　電話024-521-8216
⇒　危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-8054

２　ロンドン・パリ訪問について
⇒　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7353
⇒　観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-7296

３　選抜高校野球大会に出場している聖光学院について
⇒　教育庁健康教育課　電話024-521-7777

４　森友学園関係文書の改ざん問題について

５　企業局地域開発事業について
⇒　企業局経営・販売課　電話024-521-7571

６　避難指示解除から１年について
⇒　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439

７　ロシアによる水産物の輸入規制緩和について
⇒　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7353
⇒　農林水産部水産課　電話024-521-7375

８　総務省による町村議会の在り方に関する研究について
⇒　総務部市町村行政課　電話024-521-7304