知事記者会見 平成30年5月14日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年５月１４日（月）10:00～10:05
■会場　応接室

【質問事項】
１　特定復興再生拠点区域の認定について
２　県産農林水産物の輸入規制緩和について
３　県内の地域金融について

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１　特定復興再生拠点区域の認定について

【記者】
　先週の金曜日に葛尾村の復興拠点を国が認定しました。これで６町村となりましたが、この受け止めと、今後、県としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

【知事】
　昨年の春、避難指示解除区域が大幅に増えました。一方で、今もなお、解除に至っていない地域があることも現実です。その中で、帰還困難区域等において、復興拠点がしっかりと整備され、古里に帰ることができる証が整備されていくことは非常に重要なことだと考えております。
　今後とも当該自治体、国、関係機関と力を合わせて、復興拠点の整備をしっかりと進め、将来的にはそれぞれの地域へ帰ることができるということを避難されている住民の皆さんにしっかりと示すことができるよう、全力で取り組んでまいります。

２　県産農林水産物の輸入規制緩和について

【記者】
　日中首脳会議で、原発事故後に導入された輸入規制の緩和に向けた協議が始まる見通しとなりました。これに関する受け止めと、昨年度末のバンコクのイベントの件を受けて、今後、県としてどのようにＰＲするか、二点教えてください。

【知事】
　日中の両政府が日本産食品の輸入規制緩和に向けて協議を始めることは、大変喜ばしいと受け止めております。協議を通じて、福島県産農林水産物の規制緩和につながっていくことを期待しております。
　また、タイにおいて、福島県産の水産物の取扱いについて難しい側面がありました。その後直ちに観光交流局長がタイに行き、協議を行ったところです。今後、関係の皆さんと検討を丁寧に進めていきたいと考えております。

３　県内の地域金融について

【記者】
　先週、福島銀行の決算が出て、７年ぶりに赤字決算ということでした。県内の金融機関としては大きな銀行であり、このまま続くのは危惧されると思いますが、受け止めをお聞かせください。

【知事】
　先週、そのような地域金融を巡る様々な報道がなされたことや、それぞれの決算の状況等が公表されていることを、県として関心を持って見守っております。地域金融の在り方は、福島県のそれぞれの地域の経済に非常に大きな影響を及ぼします。昨今の経済情勢の中、それぞれの地域金融が政治経済と共に活性化していくことが重要です。県としても、今後の推移を見守るとともに、福島県経済、産業の活性化に向けて、出来るだけ努力を続けてまいります。

【記者】
　以前、自己資本比率が厳しい時期に、福島県が１００億円を預金したこともあったとのことですが、今回、何か求められたり、今後何かやっていきたいことはありますでしょうか。

【知事】
　現時点においては、具体的なお話はありません。いずれにしても、今後の状況をまず注視し、そして新しい体制、新しい人事で今後も取り組んでいかれると思います。県全体の経済の活性化に向けて、広域自治体である県として最大限の努力を続けていきたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】
１　特定復興再生拠点区域の認定について
⇒　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439

２　県産農林水産物の輸入規制緩和について
⇒　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7353
⇒　（タイへのヒラメ輸出に関すること）
　　観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-8026

３　県内の地域金融について
⇒　商工労働部経営金融課　電話024-521-7288