知事記者会見 平成30年7月2日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年７月２日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　県民世論調査結果について
２　リアルタイム線量測定システムについて　
３　福島第二原子力発電所の廃炉について
４　Ｊヴィレッジについて
５　阿武隈急行について
６　本県沖での浮体式洋上風力発電の実証実験について
７　県議会議員定数について

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１　県民世論調査結果について

【記者】
　福島テレビと福島民報社で先週末行いました世論調査について二点お伺いします。一点目ですが、原子力規制委員会が示しているモニタリングポストの撤去について、約２４００台が撤去される方針ですが、この件については、４５．９％が反対、賛成は２５％となりました。これに関する受け止めと、今後、県としてどのように対応していくのかお伺いします。
　もう一点、内堀知事の支持率が８１．５％と、私どもの世論調査では過去最高を記録しました。このことへの受け止めをお伺いします。

【知事】
　まず、リアルタイム線量測定システムについてです。福島県の復興再生を進めていく中で、環境放射線のモニタリングは、県民の安全・安心を確保するための基礎となる重要な取組です。リアルタイム線量測定システムの配置見直しについては、空間線量率の低減状況のみをもって一律に判断するのではなく、市町村や県民の意向を十分に踏まえた対応が重要であると考えております。先月の政府要望においても、「地域の実情を考慮した柔軟な対応」を国に対して求めているところです。また、今日の報道にもありますとおり、地域住民の皆さんは、それぞれ様々な御意見を持っておられます。国には、市町村の意見や住民説明会での意見を十分に踏まえ、理解を得ながら進めるよう求めてまいります。
　また、後段の質問については、調査結果を真摯に受け止めております。県民の皆さんは、福島県の復興と地方創生、人口減少対策をしっかり進めて欲しい、そういう思いを持っておられると考えております。引き続き、ふくしまの復興・創生に全力を挙げて取り組んでまいります。

２　リアルタイム線量測定システムについて

【記者】
　モニタリングポストについて、「地域毎の柔軟な対応が必要だ」とお話しされていましたが、３６００台のうちの２４００台を無くす計画について、２４００という数字をもっと少なくして欲しいということが「柔軟」という意味なのでしょうか。
　また、西郷村では、住民説明会を開かないままに撤去し、その後の村議会で反対の意見が出されるなど、今後、どのように決めていくのかも重要だと思います。住民の声をどのように聴きながら、拙速ではない形を求めていきたいと考えていらっしゃるのかお伺いします。

【知事】
　リアルタイム線量測定システムの配置見直しは、空間線量率の低減状況のみをもって一律に判断するということではなく、市町村や県民の意向を十分に踏まえた対応が必要だと思います。県ではこれまでも、地域の実情を考慮した柔軟な対応を国に求めてまいりました。昨今の住民説明会や今お話しがあった村議会における動きなどもあります。国においては一方的に進めるのではなく、まずは市町村や住民の意見を丁寧に聞いて、理解を得ながら進めていただきたいと考えております。

３　福島第二原子力発電所の廃炉について

【記者】
　先月１４日に、東京電力の小早川社長から、第二原発の廃炉の方針が示されました。東京電力がそういったことを表明する段階にまで至ったことは、知事の一期目の成果だと思いますが、今後、具体的に東電からいつまでに、どういった工程でという説明はあるのでしょうか。また、それがないのであれば、知事選が近い中で、知事の二期目において、例えば「必ず廃炉に着手する」や「何らかの進展を求める」など、考えていらっしゃることがありますか。

【知事】
　先般、東京電力の社長から、福島第二原発廃炉の方向性について、直接、お話を伺いました。県として、まず福島第二原発の廃炉を正式に判断し、安全・着実に廃炉作業を進めるよう、国及び東京電力に対して求めていくことが私たちの基本スタンスです。
　また、その先の話ですが、まず、一期目の知事としての仕事に取り組むことが大切です。出馬を表明したところですが、選挙による県民の負託があってこその「次」となりますので、現時点でその話については、控えさせていただきます。

【記者】
　一期目の成果として廃炉表明まで来ましたので、二期目では、それを更に前に進める、例えば先日、史上初の米朝首脳会談があり、北朝鮮の核廃絶で一致しましたが、具体的な工程までは示されませんでした。第一原発の廃炉を進めながらの第二原発の廃炉は、簡単なことではないと思います。確かに表明はありましたが、具体的にどうしていくかについては、二期目あるいはそれ以降も含めて課題になると思います。その知事の意気込みをお伺いします。

【知事】
　福島県民の皆さんは、２０１１年３月の福島第一原発の事故以降、本当に原子力災害に苦しめられてまいりました。それは過去形ではなく、現在進行形です。そうした中で、福島第二原発も含む県内原発の全基廃炉という県民の強い思いを、福島県知事という立場で幾度も幾度も訴えてまいりました。先月１４日、今後の２Ｆの廃炉、県内原発全基廃炉についての方向性は明確に示されたものと考えております。一方で、今後の工程等については、具体的ではありません。また、東京電力は「諸課題を検討する」と言っておりますので、まず、その内容、今後の取組を明らかにするよう求めつつ、県内原発全基廃炉を実現してこそ、県民の強い思いに応えることになると思いますので、私自身、そういった取組を継続していきたいと考えています。

４　Ｊヴィレッジについて

【記者】
　今月２８日にＪヴィレッジが一部再開いたします。議会でも地域振興策などの質問がありましたが、Ｊヴィレッジの一部再開に合わせてどのように振興にいかしていくかお伺いします。

【知事】
　Ｊヴィレッジは、東日本大震災と原発事故以降、東京電力の廃炉拠点として活用されてきました。その間、Ｊヴィレッジは、全く違う姿に変貌していました。それを関係者のお力添えもあり、今般いよいよ再生へのスタートを切ることができるようになりました。Ｊヴィレッジが新しくスタートできることは、双葉郡、浜通り、そして福島県全体の復興の一つのシンボルになろうかと思います。今回、Ｊヴィレッジに備わる新しい機能や復活する機能を合わせて、サッカー、ラグビーなどスポーツ関係者に多く使っていただき、そして、それ以外の活用も含め、Ｊヴィレッジの中で、様々な地域活性化の新しい取組が生まれていくよう、関係の皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。
　また、現在、ＪＲ、地元自治体と協議しながら、ＪＲ新駅の設置を進めているところです。こういった公共交通機関の役割も大切にしながら、Ｊヴィレッジに数多くの方々が集って、笑顔が広まる場になるように、私たちは形にしていきたいと考えています。

【記者】
　サッカーワールドカップのことでお伺いします。先日の日本対ポーランドの試合で、後半、ブーイングが起こるプレーがありました。それも一つの手段であるとか、お金を払っているのだから積極的なプレーを見たかったなど、様々な議論がありました。知事はどのように御覧になりましたか。

【知事】
　今回、第１次予選の３試合をそれぞれ懸命に勝ち抜くための対応をしながら決勝トーナメントに進まれた西野ジャパン、監督、選手、スタッフ、西シェフを始め、多くの方々の奮闘に敬意と感謝を申し上げたいと思います。御質問の件については、本当に様々な議論を拝見しております。国内外からいろいろな意見がある中で西野監督が、「本意ではなかった」という苦渋の表情で、インタビューに答えておられた姿が印象的でした。私の個人的なコメントは控えますが、明日未明、日本はベルギーとの決勝トーナメントの最初の試合を迎えます。西野ジャパンが総力を挙げて全身全霊で戦って、すばらしい結果を出されることを期待しています。

【記者】
　西シェフなど福島県とかなり縁があると思いますが、Ｊヴィレッジの振興も含めて、サッカーの盛り上がりをどのようにいかしていきたいとお考えでしょうか。

【知事】
　福島県内では福島ユナイテッドやいわきＦＣを始め、サッカーが盛り上がっている現実があります。また、今回、ワールドカップで西野ジャパンが奮闘されて、よりサッカーに対する熱が高まっています。こういった勢いを是非活用しながら、リスタートするこのＪヴィレッジを多くの方々に利用していただく、２０２０年の東京オリンピック合宿等で活用していただく、あるいは今後様々な大会を開催する中で、全国や国外から多くのお客様に来ていただくといった取組を一生懸命進めていきたいと思います。

５　阿武隈急行について

【記者】
　阿武隈急行が敷設から３０周年を迎えましたが、ここのところ、利用客の低迷等で累積赤字も膨らんできているという厳しい状況が続いています。これからも生活路線としての存続が一番になってくると思いますが、その中で利活用の方策や地域の活性化への取組について、県としてどのように考えていらっしゃいますか。

【知事】
　阿武隈急行、会津鉄道、野岩鉄道、あるいはＪＲ只見線等も含めて、地域における生活交通の足は、それぞれ人口減少の中で厳しい状況にあります。ただ、そういった中においても、生活、教育、病院に通う手段、商業、あるいは観光など、様々な面で公共交通機関の役割は非常に大きいものがあります。阿武隈急行に多くの方が乗っていただけるよう、まず地元自治体、地域の関係機関、そして宮城県と福島県が一緒に力を合わせて取り組んでいくことが重要だと思います。人口減少が進む中で、例えば観光や地域交流に鉄道を使えないかといった議論を重ねて、様々な施策やイベントを打っていくことが重要です。特に宮城県と福島県にまたがる鉄道ですので、両県や両県の沿線自治体が力を合せて、一緒にコラボレーションして進めていくといったスタンスで今後、多くの方に乗っていただけるように努力を重ねていきたいと思います。

６　本県沖での浮体式洋上風力発電の実証実験について

【記者】
　経済産業省が福島県沖で洋上風力発電の実証実験をしておりますが、最大出力での稼働があまりできていないという実情があります。県の再エネ計画にも影響してくると思いますが、知事の受け止めをお聞かせ下さい。

【知事】
　現在、楢葉町沖で取り組んでいる風力発電は浮体式の風力発電で、日本でも先進的な取組だと思います。出力が２メガ、５メガ、７メガだったと思いますが、それぞれ出力が異なり、機体のサイズも違う。そして風によってどういった形で効率的な発電ができるのかについて実証が進められています。全てが順調というわけではないと思います。ただ、洋上風力発電は安定的な風を受けることができ、比較的大規模な発電ができるというメリットがありますので、そういったメリットを現実的にいかすことができるように、この実証研究にしっかり取り組み、結果を出していただくことを期待しております。

７　県議会議員定数について

【記者】
　県議会議員の議員定数についてお伺いします。先日、喜多方市耶麻郡選挙区を１減、郡山市選挙区を１増にするという方針を検討委員会がまとめました。喜多方市耶麻郡選挙区の有権者からは民意が反映されなくなるという不安の声も上がっております。今後の県政運営に影響を与えるのか、その受け止めも含めてお伺いします。

【知事】
　県議会における定数の問題は、議会における重要な問題だと考えております。実は、震災前から議論は始まっております。ただ、平成２３年の震災、原発事故があり、しばらく検討が保留になった期間も含めて、今回そういった結論を検討委員会で出されたものと受け止めております。県議会において、真剣な議論を重ねた上での結果であると受け止めておりますが、知事として大切なことは、５９の市町村それぞれの状況がございます。浜・中・会津、３つの通りからなる大きな県であり、５９の自治体の中でもそれぞれ違う状況がある。そういった状況を執行部としての県も丁寧に受け止めながら、民意を反映するよう県政を進めていく、このスタンスで取り組んでいきたいと思います。

（終了）

【問合せ先】
１　県民世論調査結果について
⇒　総務部政策調査課　電話024-521-7118
⇒（リアルタイム線量測定システムに関すること）
　　危機管理部放射線監視室　電話024-521-8492

２　リアルタイム線量測定システムについて
⇒　危機管理部放射線監視室　電話024-521-8492
３　福島第二原子力発電所の廃炉について
⇒　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

４　Ｊヴィレッジについて
⇒　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

５　阿武隈急行について
⇒　生活環境部生活交通課　電話024-521-7158

６　本県沖での浮体式洋上風力発電の実証実験について
⇒　商工労働部産業創出課　電話024-521-8286

７　県議会議員定数について
⇒　議会事務局議事課　電話024-521-7608