知事記者会見 平成30年7月9日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年７月９日（月）10:00～10:10
■会場　応接室

【質問事項】
１　平成３０年７月豪雨について
２　第３２次地方制度調査会について
３　石破元大臣による「防災省」創設の発言について
４　オウム真理教について

動画を再生する

１　平成３０年７月豪雨について

【記者】
　先週末から中国、四国地方など広範囲で豪雨の被害が出ており、かなり甚大です。このことについての受け止めと、今後の対応についてお伺いします。

【知事】
　記録的な大雨によって、西日本を中心に大きな被害が発生しています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　福島県は２０１１年の東日本大震災以降、全国の皆さんからたくさんの御支援を頂いてまいりました。このため、今回の災害に関わる職員派遣や物資支援については、全国知事会の広域応援スキームに則って、しっかりと対応してまいります。
　また、消防庁からの緊急消防援助隊の出動要請があった場合には、福島県消防防災ヘリや県内各消防本部の派遣について、速やかに対応してまいります。

【記者】
　まだ具体的な応援要請はないということでしょうか。

【知事】
　現時点において、具体的な応援要請はありませんが、要請がなされそうな状況です。

【記者】
　要請があれば、支援を行える準備を進めているのでしょうか。

【知事】
　今日の部長会議で、災害派遣の要請があった場合には速やかに対応することができるよう、庁内各部局において準備を進めるようにと指示を出しております。
　また、全国知事会においては、現在、どういった形で全国に派遣をお願いするか、調整を詰めている段階ですので、その状況を踏まえて、話があり次第、対応できるよう準備を進めてまいります。

【記者】
　部長会議において、具体的にいつでも対応できるようにと指示したということでしょうか。

【知事】
　はい、そうです。

２　第３２次地方制度調査会について

【記者】
　政府が５日に開催した第３２次地方制度調査会において、これまでは市町村が全ての行政サービスを提供する形でしたが、地方の人口減少などを背景に、政令市や中核市が中心となり周辺の自治体と協力して連携中枢都市圏のような圏域を形成することの議論に着手しました。このことについての受け止めと、今後、県としてどのように対応していくのか伺います。

【知事】
　人口減少や高齢化が深刻となる２０４０年頃の自治体行政の在り方について、国が設置した有識者による検討会が「圏域」単位の行政推進を法的に位置付けるよう提言し、それを受けて国は先週、地方制度調査会での議論に着手しました。人口減少や急激な少子高齢化など、地方自治体が対応すべき共通の課題があります。一方で、各市町村それぞれが異なる状況にあるということを十分に踏まえた上で、慎重に議論を進めていくべきであると考えております。県としては、国での議論の進展について注視していくとともに、各市町村に情報提供してまいります。引き続き、基礎自治体である市町村の意向を尊重しながら、必要な支援を継続してまいります。

３　石破元大臣による「防災省」創設の発言について

【記者】
　昨日、地元での講演で、元地方創生担当大臣の石破さんが、今回の大雨の件を踏まえて、復興庁の組織の今後の在り方として、復興庁を改組して防災省をつくるべきと話をしたようです。復興庁の改組や後継組織については、県もいろいろと提言されていると思いますが、防災省についてはどのように考えますか。また、そうなりますと、福島や原子力災害の部分が出にくくなると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

【知事】
　石破議員のそのような具体的な発言は存じ上げておりません。その上で二つ大切なポイントがあろうかと思います。一点は、かねてから防災省、防災庁というものを、国において危機管理組織の一環として設置すべきではないかという議論がございます。こういった議論や、今回の西日本の豪雨災害に限らず、今後の日本全国における有事の体制としてどうあるべきかの議論を深めていくことは重要だと思います。
　二つ目のポイント、復興庁の今後の取扱についてですが、復興庁は集中復興期間、復興・創生期間の１０年間を経て、法律上、一定の役割を終えます。ポスト復興庁の問題は今後も非常に大切な議論の論点となります。特に福島県の場合は、地震、津波、原発事故、風評という複合災害に直面しています。我々としては、特に今年に入りましてから、例えば、福島復興再生協議会や政府予算対策等において、復興・創生期間後の復興庁の在り方、あるいは財源、組織体制の在り方について、しっかりと検討を深め、また、我々と協議を進めて欲しいと要請しているところです。
　こういった論点はそれぞれ重要ですので、国においてしっかりと議論を深めていただきたいと考えております。

４　オウム真理教について

【記者】
　先週、オウム真理教の麻原彰晃氏を含め幹部７人の死刑が執行されました。当時のことなど思い起こして、これについてどう思われたかお聞かせてください。

【知事】
　先週、オウム真理教の事件に関する方向性が一つの形となりました。平成における、皆さんの記憶に残る非常に重大な事案であり、深刻な問題が当時も今も残っていると思います。法務省を始めとする政府において、一つの判断がなされました。国民の皆さんが望んでいるのは、「安全・安心を確保して欲しい」という思いです。昨今は、テロや自然災害への対応も含め、国民の安全・安心をどのように確立していくかが、日本として、あるいは各自治体においても重要な案件になっています。今後も、そういったものを確立していくため、政府とも方向性を共有しながら、我々としても懸命に取り組んでいきたいと思います

（終了）

【問合せ先】
１　平成３０年７月豪雨について
⇒　危機管理部消防保安課　電話024-521-7719
⇒　危機管理部災害対策課　電話024-521-7741

２　第３２次地方制度調査会について
⇒　総務部市町村行政課　電話024-521-7324

３　石破元大臣による「防災省」創設の発言について
⇒　企画調整部企画調整課　電話024-521-7129
⇒　危機管理部危機管理課　電話024-521-7619

４　オウム真理教について