知事記者会見 平成30年10月9日（火）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年１０月９日（火）10:00～10:10
■会場　応接室

【質問事項】
１　憲法改正について
２　知事一期目について
３　障がい者雇用率について

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１　憲法改正について

【記者】
　憲法改正についてお伺いします。安倍総理は憲法９条の改正に強い意欲を示されておりますが、知事は安倍総理の憲法改正の考えについて賛成なのか反対なのかお聞かせください。

【知事】
　これまで福島県議会において、そういった趣旨の御質問を頂いて答弁をしてまいりました。それが私の答えです。国民にとって憲法は非常に重要な存在です。国会において慎重に議論していくことが重要だと考えております。

２　知事一期目について

【記者】
　知事選前最後の定例会見ということで、一期目の総括、実績・課題をどのように捉えていらっしゃるのか教えてください。

【知事】
　４年前の福島県知事就任以来、「現場主義」を掲げて、福島の復興・創生に全力を傾けてきました。避難地域では病院や学校が再開し、帰還困難区域における復興拠点の整備が動き出しました。新生Ｊヴィレッジが再スタートするなど、復興再生は着実に前進しています。また、国や東京電力に対しては、強い姿勢で交渉に臨み、中間貯蔵施設受入に際しての県外最終処分の法制化、東京電力による福島第二原発廃炉の方針表明などが実現しました。さらに、昨年の県産農産物の輸出量や外国人観光客数の水準が震災前を超える状況となるなど、皆さんと共に国内外でトップセールスを展開してきたことが成果として現れてきました。
　一方で、震災による課題はより個別化、複雑化しています。他県以上に厳しい人口減少、あるいは急激な高齢化に直面するなど、残る復興・創生期間と、その後も長く険しい道のりが続くものと考えています。
　今後も、福島県に思いを寄せていただける全ての方々と手を携えながら、被災された方々の一日も早い生活再建、既存産業の振興や新産業の創出を始めとした福島県全体の活力の再生、医療・福祉・介護の充実、未来を担う子ども・若者の育成に取り組むなど、県民の皆さんと共に挑戦を続け、一つ一つ着実に成果を積み重ねていくことが重要だと考えております。

【記者】
　副知事から知事になられて変わった部分として、政界や財界の関係者の方にお伺いすると、知事になられてからお忙しくなって電話がつながらなくなったという声があります。副知事から知事になられて変わった部分あれば教えてください。

【知事】
　副知事から知事になっても、御連絡を頂いた時には基本的に対応していますので、個別の状況を教えていただければと思いますが、全く変えておりません。
　その上で、変わった部分としてありますのは、県民の皆さんと触れ合う機会が格段に増えました。副知事時代や部長時代もそうですが、例えば市町村役場の方々や霞ヶ関の方々との仕事は当然しておりましたが、直接、県民の方と触れ合う機会は少なかったと実感しています。一度、副知事を辞めて、一人の県民となり、前回の選挙戦を経験して、今、知事として４年間を過ごしてきましたが、いろいろな方々と直接お話をして、率直な思いを伺うことができることが、政治家というと口幅ったいのですが、知事になって自分自身が大きく変わったことだと思います。地域によって、市町村によって、それぞれの個人や世帯によって全て実情が異なりますので、そういったものを実感できますし、また、多くの方が本当に福島県が大好きだという思いを持っていて、もっと福島を良くして欲しいという思いをぶつけてこられます。こういったものを知事として形にしていかなければいけないんだという使命感を、毎日、心を新たにすることができる、日新館の「日に新たに」という言葉がありますが、それが知事になって一番変わったところかと思います。

３　障がい者雇用率について

【記者】
　障がい者雇用率の問題で、県で職員数を数え直した際に、法定雇用率を下回り、今後、法定雇用率を上げていくために、採用の基準を改めるなどの方法があると思いますが、どのようにやっていくのかが一点。二点目は、「手帳主義」といいますか、手帳がある人だけを採用するのでは線引きされてしまって、本当の意味の障がい者の雇用にはつながらないというジレンマがありますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　先般の障がい者の雇用率の問題で、まず福島県がしっかりと対応できていなかった点を重く受け止めております。法定の雇用率を達成していないという現状にありますので、これを出来るだけ早く、良い状況に持っていくために努力を続けてまいります。その際、どういった方法が障がい者の方々に安心して、またより良い形で仕事をしていただけるか現在、検討を進めているところです。
　また、後半、御指摘いただきました「手帳を持っている、持っていない」という問題も重要だと思います。それぞれの方の状況は、お一人お一人異なると思います。現在、国においても障がい者の方の雇用の在り方を、国全体の制度も含め、検討を進めていると聞いております。こういった国の状況や他県の取組等をしっかりと踏まえながら、県としてどうしていくのが良いのか、模索を続けてまいります。

【記者】
　検討しているということですが、検討結果が出た場合、いつ頃、反映させていくとお考えでしょうか。

【知事】
　障がい者雇用率が法定を下回っている状況ですので、出来るだけ早くやらなければいけないというのが基本です。現在、検討中ですので、具体的にいつ頃からというのは、今日の時点ではお話しできませんが、いずれにしても検討を進め、いずれかのタイミングで方向性を出していくということが念頭にございます。

（終了）

【問い合わせ】
１　憲法改正について
２　知事一期目について
３　障がい者雇用率について
→　総務部人事課　電話024-521-7033
　　教育庁教育総務課　電話024-521-7757