知事記者会見 平成30年11月5日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年１１月５日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　二期目に向けた思いについて
２　出入国管理法の改正について
３　二期目の課題について
４　復興・創生期間後について
５　第１０回世界水族館会議について
６　風疹の流行について
７　宿泊税について

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【質問事項】

１　二期目に向けた思いについて

【記者】
　１２日から二期目がスタートします。オリンピックや、復興庁の新しい後継組織など、様々な課題がありますが、どのような思いで臨まれますか。

【知事】
　来週から私の二期目、４年間が新たにスタートします。１７日間の選挙戦の間、多くの県民の皆さんから様々な熱い思いを頂いてきました。その皆さんの思い、あるいは期待というものをしっかりと形にしていくため、地方創生、複合災害からの復興にまずしっかり取り組んでまいります。特に、これまでの４年間、もちろん県庁を挙げて努力を続けてきましたが、そういった取組を今後、進化をさせていくこと、そしてより大きく効果を出していくことが重要だと思います。
　これからも「進化する挑戦」、その思いで県庁一丸となって、県民の皆さんの笑顔、あるいは復興を実感していただくために頑張っていきたいと考えております。

【記者】
　一期目は佐藤県政を引き継ぐ形で、二期目ということで、これからより経験や実績を基に「内堀カラー」を出していけると思いますが、自分のカラーをどのように発揮し、どのようなことに取り組みたいという思いがございますか。

【知事】
　二期目の中で、私が大切にしたいキーワードが二つあります。一つは「進化」。これまでの４年間と同じことをやっていても福島県の未来が拓けるわけではありません。今行っている施策の中には、当然継続していくものがありますが、継続する施策においても大きな修正や小さな修正を加えて、昨年よりもより良い仕事をして結果を出していく。こういった進化を大事にしていきたいと思います。
　そして、もう一つのキーワードは「共働」です。県庁、あるいは福島県民の方々は、既にこれまでの７年余も本当に努力を重ねています。ただ、我々の力だけでは限界がある。したがって、「福島県を応援するよ」という、日本国内の方々や世界の方々の力が間違いなくありますので、そういった方々と一緒に共働するシステム、仕組みづくりに次の４年間で力を入れて、県民の皆さんが実感できる、より良い効果をつくり出していく。この「進化」と「共働」というものを自分自身の一つのカラーにしていきたいと考えています。

２　出入国管理法の改正について

【記者】
　今、国会の衆議院に入管法改正案が提出中です。福島の場合、特に避難指示区域などで人手不足や居住者数が少ないという問題もあり、避難地域の復興という意味においても大きな影響がある話だと思いますが、どのように感じていらっしゃいますか。

【知事】
　現在、国における制度改正について、様々な議論、論戦が交わされています。プラスの部分も、逆にマイナスになり得ることも想定されるかと思います。国全体として制度がより良い形に設計されるよう、国会の論戦を通じて今後審議が進んでいくと思います。
　福島県としては、全体として人口減少が進む中で、地方創生にどう取り組んでいくかという視点になります。そういう中で、外国人の方々とどう共生するかは他の自治体と同様、重要な課題であろうかと思います。国の審議の状況を見極めながら、今後、福島県において外国人の皆さんへの対応をどうすべきか、自治体の皆さんと連携して検討を深めていきたいと思います。

３　二期目の課題について

【記者】
　一期目の積み残しであるとか、二期目の一番の課題は何だと認識していらっしゃるのかお伺いします。

【知事】
　復興の面、それから地方創生、人口減少対策の面でそれぞれお話をしたいと思います。
　復興について申し上げると、今もなお避難指示区域が福島県全体の面積の２．７％のエリアで残っていることが、福島県にとっての重い課題だと思います。この２．７％のエリアをこれからどうしていくのか、当面は復興拠点からスタートしていきますが、こういったものについて、今後の方向性をしっかりとつくって将来的な解除に向けて取り組んでいくことが重要だと思います。
　二点目の人口減少対策の関係ですが、震災直後の急激な人口減少はある程度収まっておりますが、震災前からの構造的な人口減少は今なお続いています。こういった全体の流れの中で、人口が減るということは、福島県全体の経済・産業・文化等のいろいろな面で力が弱くなるということにつながりますので、構造的な人口減少にどう対峙していくのか、この課題への対応が重要だと思います。
　復興の問題、創生の問題、他にももちろん多くの課題がありますが、こういったことに次の二期目では様々な政策をもって正面から取り組んでいかなければいけない、その覚悟を今持っております。

４　復興・創生期間後について

【記者】
　復興・創生期間後について、これから国との交渉が本格化すると思いますが、何を一番のポイントにおいて、交渉していかれるのかお聞かせください。

【知事】
　復興・創生期間後の国の制度の在り方について、選挙戦でも訴えてまいりました。まず、実際に動くことが重要だと考えています。先週は、北海道東北地方の知事会議において、今後の復興・創生期間後の在り方について、皆さんの御賛同を得て、８道県全体での特別決議として要請できるスキームとなりました。今週末には、全国知事会議が予定されております。その場において、政府の幹部、大臣に対して、直接私から、この復興・創生期間後の在り方について問題提起をし、求めていきたいと考えています。また、早ければ　来週にも、関係する各省庁のアポイントをとりながら、大臣・閣僚等にお会いして、この問題について福島県単独の要望を行っていきます。
　これから非常に重要な局面に入ります。私自身が政府に対して直接向き合って、今の県民の思い、福島県の現状を伝えることが重要だと思います。そのときのキーワードは一つ、「長い戦い」ということです。一般的に、災害が起きて１０年というのは一つの節目ではないかと思います。しかし、福島県の場合は、原子力災害、風評被害というこれまで他の自治体が経験したことのない複合災害に直面している。そういったことを当然ながら国や政府が忘れることなく前面に立って、最後の最後まで責任を持って取り組んでもらうということを強く訴えることが、福島県知事の重要な使命だと考えています。

【記者】
　来週、関係閣僚とお会いするということでしたけれども、これまでどおりの財源を求めるとか、どういった要求をするのか具体的に聞かせてください。

【知事】
　復興・創生期間があと２年半弱残っておりますので、現時点で具体的な数字が積み上がっているわけではありません。一方で、復興・創生期間後にどういった財政需要があり得るかを各市町村、関係の自治体と、県では今後国と協議を行い、その中で具体的な議論を行っていきますが、復興・創生期間後においても、国が全面的に組織、制度、財源をしっかり担っていただかなければいけないということを、私からしっかりと伝えていくことが現時点では重要と考えています。

【記者】
　後継組織だけではなく、復興大臣も復興・創生期間が終わったら無くなることが内閣法の附則で決まっていますが、このことについてはどのように求めていかれるのかお考えを聞かせください。

【知事】
　復興庁が１０年間の時限ということになっておりますので、自動的にその法律に基づいて（設置期限が）切れるということになろうかと思います。これまでも話をしているとおり、ポスト復興・創生期間においても、国が責任を持って仕事をしていただく中で、その時に大事なのはリーダーの存在だと思います。大臣として、組織の長として立っていただいて、関係の省庁や総理も含めて常に意見交換しながら、福島の復興をリードしていただく存在は重要だと思っておりますので、大臣の今後の在り方も含めて、国と丁寧に協議を続けてまいります。

５　第１０回世界水族館会議について

【記者】
　世界水族館会議が始まりますが、いわきで開催される意義と、知事として期待することを教えてください。

【知事】
　このたび、秋篠宮殿下の御臨席を仰いで、第１０回の世界水族館会議がいわきで開催されます。震災から７年８か月が経過をしていく中で、原発事故の影響によって操業自粛を余儀なくされた福島県の沿岸漁業も、モニタリング検査を重ねながら、品質の良さで知られる「常磐もの」の水揚げが再開されるなど、復興に向けた明るい光が一層の強まりを見せています。各国の水族館の関係の皆さんには、この機会にいわき、浜通り、そして福島県の様々な魅力を実感していただいて、復興が進んでいる福島県の姿を多くの方々に伝えていただきたいというメッセージを皆さんに送っていきたいと思います。

６　風疹の流行について

【記者】
　風疹患者がここのところ二週連続で２人ずつ増えており、今後、大きく感染拡大する可能性もありますが、どのように臨んでいく方針でしょうか。

【知事】
　今、風疹の流行が全国的に懸念されています。罹患しますと、非常に重い症状が出る場合もあり、いろいろな面でマイナスの波及もあります。県民の皆さんに、そういった情報を、県、市町村、国が連携してお伝えしながら、皆さんがそれぞれの予防措置をとっていただくことや、仮に罹患された場合には、周りの方に出来るだけ影響を及ぼすことがないように対応していただくことが重要かと思います。特に今後、この風疹やインフルエンザ等、様々な病気に感染しやすい季節になってまいります。そういう意味でも、様々な機会に、気をつけていこう、こういった問題があるということを、出来るだけ正確に伝えるように努力していきたいと思います。

７　宿泊税について

【記者】
　宮城県で宿泊税の導入が今検討されており、県外から来られた方からホテル等の宿泊料の一部を税として徴収しながら、それを復興の財源に充てていく、観光関連だと思いますが、そのことについて福島県ではどのように検討していくのか、あるいは検討していくつもりはないのかをお伺いします。

【知事】
　（今のお話は宮城県の例えば条例で法定外税としてつくられる議論があるという理解でよろしいでしょうか。）
　今、福島県においては、そういった議論は特段行っておりません。福島県では、観光が風評で非常に苦しんでいるという状況がありますので、我々が取り組みたいのは、まず国内の観光客の皆さんに、例えば秋冬の観光キャンペーンや風評払拭のイベント等を通じて、出来るだけ多く来ていただくことです。また、教育旅行がいまだ６８％程度と低迷しておりますので、こういった子どもたちの誘客促進を続けていくことや、インバウンドが震災前の水準には戻りつつありますが、まだまだ他県に比べて厳しい状況にありますので、インバウンドを更に大きく増やしていくといったオーソドックスな観光政策にしっかりと県として取り組んでいきたいと思います。

【記者】
　自前の財源を捻出しようという取組の一環だと思います。２０２１年以降を見据えて、国からお金を求めると同時に、県としてどのようにお金を生み出していくのかについて考えていく予定はありますか。

【知事】
　福島県の場合、財源の確保には二つの大事な基軸があろうかと思います。一つは自主財源の涵養、県内の産業・経済を活性化させて、福島県における税収入を増やしていくこと。併せて、地方交付税も非常に大きな基幹財源ですので、県税、地方交付税という一般財源を全体としてパイを増やすように努力していくことが一つ目の柱になります。
　もう一つは、特に複合災害との関係で、様々な復興政策を県として独自に展開していかなければいけない。これについては、先ほどの復興・創生期間後の財源確保の在り方と連動しますが、国と丁寧に協議しながら、国からの財源をしっかりと確保して、先ほどの自前の財源と併せて、全体として安定的な財政運営ができるようにすることが私の基本的な戦略です。

（終了）

【問合せ先】
１　二期目に向けた思いについて

２　出入国管理法の改正について

３　二期目の課題について
→　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7809

４　復興・創生期間後について
→　企画調整部企画調整課　電話024-521-7129、8014

５　第１０回世界水族館会議について
→　文化スポーツ局生涯学習課　電話024-521-7784

６　風疹の流行について
→　保健福祉部健康増進課　電話024-521-7262

７　宿泊税について
→　総務部財政課　電話024-521-7027
→　総務部税務課　電話024-521-7067
→　観光交流局観光交流課　電話024-521-7286