知事記者会見 平成30年11月16日（金）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年１１月１６日（金）13:00～13:20
■会場　応接室

【発表事項】
平成３０年度１２月補正予算の概要について

【質問事項】
１　外国人労働者の受け入れについて
２　障がい者雇用の水増しについて
３　１２月補正予算について
４　来年度予算について
５　消費税引き上げの負担軽減策について
６　就任あいさつについて

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【発表事項】

平成３０年度１２月補正予算の概要について

　平成３０年度１２月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、復興・創生の実現に向けて緊急に措置すべき経費などについて計上いたしました。その主な内容といたしましては、この夏の猛暑を踏まえた県立学校におけるエアコンの整備、県産農林水産物の生産・販売の更なる強化、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運の醸成、来年４月のＪヴィレッジの全面再開に合わせた記念イベントの開催などに要する経費を計上いたしました。以上により、一般会計における補正予算の総額は、補正額が２５億８千６百万円、本年度予算の累計額は１兆４，６２１億７千９百万円となります。

【質問事項】

１　外国人労働者の受け入れについて

【記者】
　外国人労働者の受け入れについて、１３日に衆議院で審議入りしました。受け入れる側の自治体レベルでも、様々な課題があると思われますが、具体的に今どのような課題があり、どういう対応策が必要かについて想定されていますか。

【知事】
　今、外国人労働者の受け入れについて、国としての法制度に関する国会審議が行われております。受け入れることのメリット、あるいは課題について、議論が深まっている最中だと思います。こういった状況を見ながら、各市町村も含めて、自治体としてどう対応すべきか、県としても検討を深めていく必要があると考えております。

【記者】
　具体的に想定されているものはありますか。

【知事】
　既に福島県内には外国人の方が居住されています。仕事をされている方、あるいは、旅行等で来られる方もおられます。そういった方々への対応については、言語面での課題や、緊急時・防災時における対応も先般の北海道胆振東部地震の際も問題点が指摘されております。外国人の方々と共生していくために、どういった準備が必要なのかが年々変わってまいります。したがって、今回の受け入れの問題とは別にしても、様々な方々と良い形で共生できるように、どういった役割を果たすべきかの検討を行っており、国際交流協会や自治体からの意見も踏まえて、毎年、外国人の方々と良い形で共生できる予算編成も進めているところです。

２　障がい者雇用の水増しについて

【記者】
　障がい者雇用の水増しについて、中央省庁では職員の処分を見送るという方針が出されました。一方で、自治体レベルでは、愛媛県で処分の動きがあります。福島県でも障がい者雇用については、会見を開いたりしていますが、知事はこれについて、何らかの処分を検討する考えがありますか。もしないのであれば、その理由もお伺いします。

【知事】
　現時点において、福島県ではそういった対応は考えておりません。大切なことは、今後、同様の問題、誤りが起こらないように、国のガイドラインに基づいて十分な確認をした上で適切に算定すること。そして、法定雇用率の達成に向けてしっかりと取り組んでいくことだと考えております。

３　１２月補正予算について

【記者】
　補正予算のJヴィレッジ復興再整備事業に関して、来年４月の全面再開に合わせて記念イベントを開催するということですが、具体的にどのようなイベントを考えていらっしゃいますか。

【知事】
　来年の４月にＪヴィレッジが全面再開を果たします。このＪヴィレッジの復興・再生は、正に震災と原発事故からの復興の一つの大きなシンボルとなります。全面再開に合わせて、福島県の復興の姿を国内外に発信するため、関係の自治体等と連携しながら記念イベントを開催したいと考えております。また、具体的な内容については、今後、県議会における審議も踏まえながら、より深めていきたいと考えております。

【記者】
　県立高校のエアコンの設置について、前議会でも設置する意向を表明されましたが、今回、予算を計上された理由を改めてお伺いします。また、特別支援学校の対応はどのようになりますか。

【知事】
　エアコンに関係する予算を計上しましたのは、今年の夏の猛暑を踏まえて、子どもたちが、より安全で快適に過ごせる環境を確保するためです。
　特別支援学校については、普通教室に加えて、特別教室にも設置をしていかなければいけないと考えており、これらの準備に対応するための予算を計上したいと考えております。

【記者】
　東京オリンピック・パラリンピック関連の復興推進事業について、具体的な規模や、いくつの会場で開催するのか、どういった競技やイベントを想定しているのかお伺いします。

【知事】
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕５００日前に当たる平成３１年３月に、県民参加型で、競技を体験できるイベントを開催して、福島県内での機運醸成を図っていきたいというものです。出来るだけ多くの方が体を動かしながら、スポーツの楽しさや参加する楽しさを感じ、さらに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに対する関心を高めてもらえるイベントにしていきたいと考えております。

４　来年度予算について

【記者】
　これから新年度予算を考えていかれると思いますが、震災以降、福島県の予算はこれまでの倍になり、執行するだけでも大変な量があると思います。震災前は、ゼロ予算で知恵を使いながらいろいろなことをされていましたが、震災以降は、予算の執行に大変な労力がかかり、知恵を出すことが少し欠けているのではと思うことがあります。予算の執行は大変だと思いますが、知恵を出すことについてどのように考えていらっしゃいますか。

【知事】
　非常に大切な御指摘だと思います。一時期は、１年間で２兆円を上回る規模の予算でした。こうした財源を獲得して執行していくことも一つの大事な復興のための姿です。一方で、良い意味でそういった状況は変わってきていて、例えば、復興公営住宅はほぼ完成し、面的除染は完了しております。復興のピークは過ぎ、予算もある程度落ちついてきています。とは言え、震災後に比べると１．５倍という規模ですので、大きな金額の予算であることに変わりはありません。
　そういう中で、これから求められるのは、同じ金額の中でどうやってより効果を大きくしていくか、あるいは波及効果を広げていくかだと思います。私はよく、「去年と同じ仕事をしていても福島県の未来は拓けない」と言います。新規事業は当然ですが、継続事業もたくさんあります。この継続事業を去年と同じではなく、より進化した形にすることを強く職員に求めています。現にこの数年を見ても、福島県の事業は単純に継続していることは決してなく、状況が大きく変わってきているものもあります。それらをこれからの二期目の４年間において、より強めていきたいと思います。そのときのキーワードは、知恵・工夫・改善だと思います。
　職員が「去年よりもっと良い仕事をしよう」、「より大きな効果を出そう」、「多くの人たちに共感していただこう」、そういう思いでやっていけば、必ず一つ一つの施策をブラッシュアップできると思いますので、私がその点を職員に発信することで、例えば、「福島の予算は、規模は同じだけど、効果が大きくなっている」と、県民の皆さんに実感していただけるよう努力を重ねていきたいと思います。

５　消費税引き上げの負担軽減策について

【記者】
　現在、政府で消費税引き上げの負担軽減策として、中小規模の店で、キャッシュレスで決済すると２％分を還元するという案について検討しています。福島県ではキャッシュレス決済の習慣がない地域もあり、この制度が実行されると格差が生じる恐れもあります。この政策についてどのように感じていらっしゃるかお伺いします。

【知事】
　現在、政府が来年の消費税増税に向けた一つの手法として、そういった施策を講じようという方針については、報道等で拝見しております。一方で、御指摘がありましたとおり、県内の商工事業者さんから、現場での対応が難しい、あるいは、今の状況とは馴染まないということで、こういった施策が必ずしも効果を生まないのではという懸念も伺っております。今後、商工会等の関係の皆さんからもお話を伺いながら、県としてどういった対応がいいのか検討を深めていきたいと考えております。

【記者】
　キャッシュレス決済は、東京オリンピック・パラリンピックの時に外国人の利便性につながるという側面もありますが、県として普及に力を入れる考えなどあればお伺いします。

【知事】
　現在、みずほ銀行、東邦銀行、そして県も関わりながら、浜通りの一部の地域において、キャッシュレス対応のシステムを広めているところです。世界全体の流れを見ますと、キャッシュレスの流れは間違いなくあります。その中に、どういう形で県内の経済がうまく適合化していけるかという大切な論点もありますので、現状と今後の方向性を考えながら、こういった実証事業を通じて、プラスの部分と課題が見えてくると思います。それらも参考にしながら、今後の検討に役立てていきたいと思います。

６　就任あいさつについて

【記者】
　今週、各省庁に次年度以降の復興関係の要望をされたと思いますが、いろいろと回られて、成果や感触など、どのようなものがありましたでしょうか。

【知事】
　先週、今週と、官房長官を含め１０人以上の大臣や副大臣、さらに政党の代表等とお会いしてきました。二期目の再選の表敬がメインでしたが、併せて福島県がこれからの復興・再生に長い時間がかかることから、復興・創生期間後の対応や支援をお願いしたいと申し上げてまいりました。総じて皆さんは福島の状況をよく分かっておられ、「復興・創生期間後も前面に立ってしっかりやる」、「これからも応援する」ということを明確に言われた方が数多くおられました。また、「困ったことがあったら相談に来て欲しい」と声掛けも頂き、これから政府との本格的な交渉がスタートしますが、大切な方々とこのような意識の共有が図れたことは非常に意義があったと思います。
　一方で、復興・創生期間は残り２年余ですが、この期間の中で施策を進めていくことが重要です。まず、今年度の仕事を国と連携して進め、併せて２０１９年、新年度予算の財源確保の議論がちょうど正念場に差しかかりつつございます。各論では意見の相違も当然ながら毎年ございますので、これらを乗り越えながら、年末に向けて、来年度予算をしっかり確保することに集中していきたいと考えております。

【記者】
　以前の記者会見において、２０２１年度以降のトップも大臣級の方が望ましいというお話をされたと思いますが、その点について、各大臣などにお会いした時にお話はされたのでしょうか。それ対する感触についてお伺いします。

【知事】
　今回は、復興・創生期間後の体制、財源の確保というお話をしております。体制の中には当然、組織の在り方も含みますが、表敬も含んだ限られた時間でしたので、今回、そういった具体的なやりとりはございませんでした。
　いずれにしても大切なことは、県民の皆さんが復興・創生期間後も、国が組織・体制あるいは財源をしっかりと責任を持って対応するということを実感していただける姿をつくり上げていくことだと考えております。まだこういった議論は緒に就いた段階ですので、今後、国と丁寧に交渉を続けていきたいと思います。

（終了）

【問合せ先】
１　外国人労働者の受け入れについて
⇒　（県内在住外国人の生活支援に関すること）
　生活環境部国際課　電話024-521-7182

２　障がい者雇用の水増しについて
⇒　総務部人事課　電話024-521-7033
　　教育庁教育総務課　電話024-521-7757

３　１２月補正予算について
⇒　総務部財政課　電話024-521-7027

４　来年度予算について
⇒　総務部財政課　電話024-521-7027

５　消費税引き上げの負担軽減策について
⇒　商工労働部経営金融課　電話024-521-7288

６　就任あいさつについて
⇒　総務部秘書課　電話024-521-7009