知事記者会見 平成30年12月17日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年１２月１７日（月）10:00～10:15
■会場　応接室

【質問事項】
１　自主避難者の実態調査について
２　第３回東京２０２０オリンピック聖火リレーふくしま実行委員会について
３　地方税制及びふるさと納税について
４　県内１０大ニュースについて
５　いわき海星高校職員による不祥事について

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【質問事項】

１　自主避難者の実態調査について

【記者】
　自主避難者について伺います。去年の３月に自主避難者への住宅の無償提供が終わりましたが、来年４月には、民間賃貸住宅の家賃補助や国家公務員住宅の貸与が終わることとなり、節目を迎えます。そうした中で、県は避難者の団体から、自主避難者がどこへ避難しているのか、戻ったのか、生活の実態がどうなのかについて実態調査することを求められていると思います。これまではそうした調査を行っていないと思いますが、今後、どのようにお考えなのか、もしその必要がないというのであれば理由も教えてください。

【知事】
　今後の住まいを確保されていない世帯に対しては、避難元や避難先自治体等と連携を図りながら、速やかに住まいが確保できるよう、引き続き支援を行ってまいります。
　また、住まいを確保された世帯に対しては、家賃補助を始め、必要に応じて戸別訪問、あるいは、全国各地の生活再建拠点における相談対応を行うなど、支援を継続しているところです。それぞれの世帯には、それぞれの状況があろうかと思います。そういった方々に対し、引き続き、個別に事情を伺いながら、県として出来る限りの対応を続けてまいります。

【記者】
　全体を俯瞰するような調査は特に必要はないとお考えでしょうか。

【知事】
　現時点では、今、御相談がある方々に対してお話をしていく、また、現在の制度等について、丁寧にお話をしていく中で進めていきたいと考えております。

【記者】
　個別に相談に来る方というのは、自分で足を運んだり、様々な団体と連携すると思いますが、全体の調査をすることで、より多くの人からそうした課題や問題をキャッチアップできると考えます。その辺りはいかがですか。

【知事】
　特に担当部局においては、各種の団体の方々や避難先の自治体の方々から様々なお話を伺っております。また、個別に避難者の方からもお話を頂く中で、丁寧に対応しながら取り組んでいきたいと思います。

２　第３回東京２０２０オリンピック聖火リレーふくしま実行委員会について

【記者】
　第３回の聖火リレー実行委員会が２１日に開催され、この会で県内のルートの概要が決まることになると思いますが、どういったことが議論の中心になるのかお伺いします。

【知事】
　今月、第３回実行委員会を開催し、通過市町村や通過順、セレブレーション会場といった県内のルート案を取りまとめ、組織委員会に提出する予定であります。その後、組織委員会やＩＯＣの調整を経て、来年の夏頃までに組織委員会からルート概要として公表されると聞いています。

【記者】
　聖火リレーは県民の関心がすごく高い一方で、実行委員会自体はその冒頭を除いて非公表で、ルートについても来年夏頃までは公表されない見通しとのことです。例えば、ＩＯＣで公表すれば決定を変更するといった話も聞きますが、そもそも実行委員会の議論が非公表になっている理由をお伺いします。

【知事】
　今回の聖火リレーのルートの在り方は、組織委員会と丁寧に調整しているところです。各県において、こういった実行委員会が開催されておりますが、おそらく同様の対応が多いと思います。国全体の対応の中で、こういった取扱いをしているという点を御理解いただければと思います。

【記者】
　公表された後に、どういった議論がなされたかを県民に伝える予定はありますでしょうか。

【知事】
　今後検討していきたいと思います。

３　地方税制及びふるさと納税について

【記者】
　与党の税制大綱では、都の税収の再分配という方針が出されて、都知事からは「地方分権が死んだ」との話が出ています。ふるさと納税にしても、返礼品目当てになり、全く本来の目的を果たしておらず、三位一体改革以降、分権と税源の分配があまりうまくいってないように思われます。総務省出身の知事として、この現状をどのように見て、どのように訴えていかれるかをお伺いします。

【知事】
　今回の地方税制改正の流れの中で、地方法人課税の偏在是正等についての議論が進みました。これは、特に地方の自治体にとって一歩前進と捉えております。一方で、全国知事会議でも非常に熱く議論が交わされたところですが、税源の偏在是正の議論をしますと、頂く側と出さなければいけない側、それぞれの利害が対立するという側面がどうしても出てまいります。どうやってパイを大きくするかという議論の中で、税源の偏在是正をいかに良い形で為すかが主な論点になっています。東京都には東京都の考えや立場が当然あろうかと思いますし、国全体の中でどういった税源配分がより好ましいのかを常に議論していかなければいけないと改めて感じております。
　また、ふるさと納税の議論もしかりです。ふるさと納税という全体の枠組みは、有益な部分、プラスの部分が間違いなくあると思っていますが、分捕り合戦のようになってしまうと、本来の意味を壊しかねないという観点から、一定の制度の見直しがあります。
　地方分権の在り方を大事にしながら、全体としてのより公平で公正な制度を構築することは、場面によっては矛盾する部分が出てきますが、全体としてどうやって折り合いをつけていくか、そのためにはお互いに様々な議論を重ねていくことが重要だと思います。今後、全国知事会等においてこの税源配分の在り方は、何度も議論になってくると思います。そういった点で、特に福島県、地方の広域自治体として、どういった在り方が良いのかを発信していきたいと思います。

【記者】
　知事になられて、権限がなくて不自由なところや、なぜ税源がないのだろうと感じられることはありますか。

【知事】
　私自身、例えば九州の佐賀県や北陸の福井県、あるいは福島県など地方団体の勤務経験が長くございます。その中で、自主的な一般財源の割合がより高ければ、自治体としての様々な仕事がしやすいということは、間違いなく常に感じてまいりました。
　一方で、国民の皆さんの納税をベースにした財源で、国と地方それぞれの税財源の在り方にも関わってきますので、当然そこには一定の制約があります。その制約の中で、国と地方の歳出、あるいは、都道府県と市町村の歳出のバランスを見ながら、歳入の在り方を常に考えていかなければいけないというのが、私のこれまでの３０年来、地方や国、総務省という立場で考えてきた基本スタンスです。
　もう一つ大事なことは、限られた財源の中でより良い効果を出すためにどういう知恵と工夫を重ねたら良いかです。ただお金を取ることだけではなく、今あるものの中で最大の力を発揮するためにどういう工夫をしたらいいのか。同じ税源を仮に持っていても、その仕事の仕方によって結果的に県民益は全く変わると思います。であるからこそ、今、復興、地方創生に臨む福島県として挑戦を進化させたいとかねがね言っておりますが、多くの様々な方々の力を巻き込み、広げていくことによって、同じ税源でもその効果が１．１倍、１．５倍、場合によっては２倍という効果を生むことができると思います。そういった点を併せてやっていく中で、国に対して、我々に任せてもらえるとこれだけの効果が出るということを具体的に説明し、税源移譲への説得力を高めていくことも私の大事な仕事と考えております。

４　県内１０大ニュースについて

【記者】
　弊社が実施した読者が選ぶ県内１０大ニュースの中で、福島第二原発の廃炉方針の表明は１０位となり、民報さんが同じように県内の読者に対してアンケートを実施しているものでも圏外だったと思います。県民の原発に対する関心が低くなっているという捉え方あるいは、明るいニュースが増えてきているという捉え方もできると思います。この県内１０大ニュースの結果について、知事の受け止めをお伺いします。

【知事】
　今回の１０大ニュースそれぞれ拝見させていただいております。県民の皆さんがこの１年間を振り返り、福島県のニュースとして、それぞれ自分の思いを投票されたものと受け止めております。
　私自身は、福島県内５９市町村を周り、また今年は知事選挙もありましたので、多くの県民の方と実際にふれあい、お話をしているところです。その中で切実に感じるのは、第一原発の事故や原子力政策の在り方について、県民の皆さんが極めて強い関心を持っておられるということです。福島の方々は他県と異なり、原発事故という重い課題を背負い、そしてこの７年９か月、本当に様々な苦しく辛い思いをされてきました。また、今もなお避難生活は続いていますし、避難区域、特に帰還困難区域等では、今後の方針すら出ていないという厳しい現実があります。浜通り、中通り、会津地方に関わらず、原発事故に対して県民の皆さんは強い関心と懸念を持っておられるというのが私の感覚ですので、福島県としてはこの原子力災害への対応、あるいは第一、第二原発合わせた１０基の原発の廃炉を確実に行っていくように、国、東京電力に対して求めていくという姿勢を全うしていきたいと考えております。

５　いわき海星高校職員による不祥事について

【記者】
　いわき海星高校の実習船の機関士が生徒と飲酒し、まして事故を起こすという事案がありました。今年は非常にそういう不祥事が多く、様々な対策をされていると思います。教育庁でも「言語道断」という言い方をされていましたが、この問題について、現状でどのような背景があって問題が起きたと把握されているのかと、今後の対策について教えてください。

【知事】
　今回の不祥事は、生徒を預かる学校において、あってはならない事件であり、大変遺憾であります。県教育委員会においては、不祥事の根絶、そして信頼回復に向けて緊急の通知を発出し、深刻な事態であるという認識の下で対応を進めているところです。不祥事を起こした職員への処分は、県の教育委員会が調査中であり、厳正に対応されるものと考えております。
　こういった案件も含め、今年一年、県職員の不祥事の問題がございました。その点、我々自身が真摯に重く受け止めて、こういった問題を起こすことがないように来年に向けて臨んでいくことが何よりも大切であると考えております。先ほどの部長会議でも、改めて職員のコンプライアンスの徹底を各部局長に対して話しました。こういった点に気を引き締めて、引き続き対応してまいります。

（終了）

【問合せ先】
１　自主避難者の実態調査について
⇒　避難地域復興局避難者支援課　電話024-521-8046

２　第３回東京２０２０オリンピック聖火リレーふくしま実行委員会について
⇒　文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室　電話024-521-7312

３　地方税制及びふるさと納税について
⇒（県税制に関すること 及び 県のふるさと納税に関すること）
　総務部税務課　電話024-521-7067
⇒（市町村税制に関すること 及び市町村のふるさと納税に関すること）
　総務部市町村財政課　電話024-521-7305

４　県内１０大ニュースについて

５　いわき海星高校職員による不祥事について
⇒　教育庁教育総務課　電話024-521-7757
　　教育庁高校教育課　電話024-521-7769