知事記者会見 平成31年2月5日（火）

知事定例記者会見

■日時　平成３１年２月５日（火）13:00～13:30
■会場　応接室

【発表事項】
平成３１年度当初予算について

【質問事項】
１　平成３１年度当初予算について
２　平成３１年度組織改正について

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【発表事項】

平成３１年度当初予算について

　平成３１年度当初予算について、発表いたします。
　一般会計当初予算の総額は、１兆４，６０３億円であり、これは前年度比で１３１億円の増となります。うち、復興・創生分として６，００１億円を計上いたしました。
　歳入については、県税や地方交付税の確保を始め、「原子力災害等復興基金」などの各種基金等を有効に活用し必要な財源の確保に努めました。
　歳出については、事業効果をしっかりと検証しながら内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努め、予算編成を行いました。
　５年間の復興・創生期間の後半となる平成３１年度は、本県の復興と創生を着実に前進させていく重要な一年であります。このため、当初予算については県民の皆さんに、より一層、復興と創生が進んでいることを実感いただけるようこれまでの挑戦を進化させ、復興の加速と、福島ならではの地方創生に向けて様々な主体と共働し、全力で取り組むための予算として編成いたしました。それでは、新年度予算の主な事業について御説明いたします。
　はじめに、避難地域の復興についてであります。４月に、「ふたば未来学園中学校」が新たに開校するとともに、中高一貫の新しい校舎が完成いたします。充実した学習環境を整備することにより、未来を創造し、国内外で活躍する人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。また、引き続き、ふたば医療センターによる医療提供体制の確保を始め、被災された方々の事業再開や営農再開、さらには被災市町村に対するきめ細かな支援などを通し、避難地域の復興を一層加速させてまいります。
　次に、浜通りの再生についてであります。福島ロボットテストフィールドやアーカイブ拠点施設の整備を着実に進めるとともに、地元企業の廃炉関連産業への参入を促進するなど、福島イノベーション・コースト構想の活力を広く波及させる取組を進めてまいります。加えて、ロボット関連産業等への参入を目指す県内企業への支援を強化するため、７月に「ハイテクプラザ南相馬技術支援センター」を新設いたします。また、復興のシンボルであるＪヴィレッジが４月に全面的に営業を再開することを契機として、立地町を始めとする関係機関と連携し、スポーツや音楽等のイベントを開催するなど、その魅力を国内外に広く発信してまいります。
　次に、安心して住み、暮らすための環境づくりについてであります。引き続き、市町村と連携し、生活圏からの除去土壌の搬出を着実に推進するとともに、イノシシ被害対策については、直接捕獲の拡充に加え、農地への侵入防止等の様々な対策を効果的に組み合わせ、被害減少を実感いただけるよう更に力を入れて取り組んでまいります。また、県全域の防災力を向上させ、近年頻発する自然災害にしっかりと備える観点から、公共事業の充実を図るなど、安全・安心の確保に向けた取組を一層強化してまいります。
　次に、産業振興についてであります。優れた技術やノウハウを持つ地域産業の事業承継を丁寧に支援するほか、水素や再生可能エネルギーの一層の普及拡大はもとより、関連するメンテナンス産業へ県内企業が円滑に参入できるよう人材育成等の取組をきめ細かく支援してまいります。また、４月に開設される福島大学食農学類と連携し、農林水産物の産地競争力の強化を図るほか、水産海洋研究センター新庁舎の供用を新年度内に開始し、水産業の復興に向けた研究を加速させるなど、本県農林水産業の更なる振興に取り組んでまいります。
　次に、風評・風化対策についてであります。本県が誇る食の魅力発信とインバウンド対策を融合させた新たな観光誘客に取り組むとともに、豊かな景観を有する自然公園の一層の魅力向上を図る取組を国や地元自治体等と共働して進めてまいります。また、農林水産物や金賞受賞数６年連続日本一に輝いた日本酒の更なる販路拡大に加え、全国的に高い評価を得ている県産味噌・醤油に関する技術や魅力の向上を目指す「攻め」の取組と、加工食品の信頼性を確保する「守り」の取組も着実に実施してまいります。
　次に、結婚・出産・子育て支援についてであります。県立医科大学との連携により、新たに「不妊専門相談センター」を設置し不妊等に悩む方々の相談に丁寧に対応するほか、病児保育の広域的な受け入れや企業内に保育所及びキッズスペースを設置する際の支援を充実させるなど、日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境をしっかりと整えてまいります。また、支援を必要とする子どもに適切に対応するため、身近な地域における相談体制を充実させるほか、県中児童相談所の機能強化を目指し、事務所と一時保護所の一体的な整備に向けた取組を進めるなど、結婚・出産・子育て環境の更なる充実に積極的に取り組んでまいります。
　次に、教育環境につきましては、小中学生の主体的で深い学びを実現するため、教員の更なる指導力向上はもとより、英語教育の充実等に丁寧に取り組んでまいります。また、県立学校施設の安全確保に向け、大規模改修を一層推進するとともに、「聴覚支援学校福島校」や「相馬支援学校」の整備を着実に進めてまいります。さらに、障がいの有無に関わらず共に暮らしやすい社会の実現に向け、４月に施行される条例の理念に基づき、芸術文化活動の推進やサポーターの養成等に取り組み、社会参加の促進に努めてまいります。
　次に、健康長寿県の実現に向けた取組についてであります。県民の皆さんの健康づくりを一層力強く推進するため、私自身をトップとした新たな組織を立ち上げるとともに、保健福祉部内の関係課室を改編し「健康づくり推進課」を設置いたします。また、栄養バランスの良い食事や減塩について理解を深めていただくキャンペーンや、健民プロジェクト大使等と共働しウォークビズの更なる普及拡大を目指すイベントを開催するなど、県民運動の輪をより大きく広げてまいります。さらに、地域医療の充実を図る観点から、宮下病院の機能強化に向けた検討を進めるほか、引き続き、医療・福祉・介護人材の確保にしっかりと取り組むなど、総合的に施策を展開し、全国に誇れる健康長寿県を目指してまいります。
　次に、定住・二地域居住の推進と若者の定着・還流についてであります。本県への新しい人の流れを創出するため、移住される方々への支援を一層充実させるほか、一定期間本県に滞在し、魅力を体感いただくことにより将来的な移住につなげる取組や、「３０歳の同窓会」を新たに東京でも開催するなど、定住・二地域居住の更なる推進に向け、様々な施策に挑戦してまいります。また、高校生を始めとする若い世代が農業や地元企業について理解を深める事業など、若者の定着・還流を促す取組を丁寧に進めてまいります。
　次に、交流人口の拡大についてであります。台湾との定期チャーター便を４月から通年で運航するほか、ポケモンを活用したスタンプラリーを実施するなど、積極的な観光誘客に取り組むとともに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、機運醸成や会場準備等を加速させてまいります。また、生活環境部内に「只見線再開準備室」を新設し、ＪＲ只見線の復旧や利用促進に向けた取組を強化するほか、常磐線の全線開通を契機とした誘客を促進するなど、交流人口の一層の拡大に努めてまいります。一日も早い復興の実現と、福島ならではの地方創生の推進に向け、これらの取組をしっかりと進めてまいります。
　以上のとおり、平成３１年度当初予算における総合計画の１１の重点プロジェクトは、８２５事業で、計６，８９７億円を配分し、事業構築を行いました。平成３１年度においては、これまでの挑戦を進化させ、多様な主体と共働しながら前例のない課題に一層果敢にチャレンジし、県民の皆さんに復興・創生をより実感いただき、笑顔になっていただけるよう全力で取り組んでまいります。

 
【質問事項】

１　平成３１年度当初予算について

【記者】
　本年度の予算を一言で表すとしたらどのようになりますか。また、知事の思いは、どこにいかされているのでしょうか。

【知事】
　新年度予算のネーミングは、「復興・創生進化予算」となります。福島県は、複合災害からの復興、そして、地方創生・人口減少対策の両輪を同時に進めていかなければいけません。私自身、一期目の４年間で挑戦を続けてきました。去年と同じ挑戦を今年も行っていたのでは、状況は前に進みません。そこで大切なことは「進化」、挑戦そのものを進化させることです。したがって、新年度において、福島県の復興と地方創生という大切な目標に向かって、県としてその取組を進化させるとの思いを込めたのがこの「復興・創生進化予算」になります。
　また、実際にどういった視点で、県の施策を進化させていくのか。私は三つの大事な視点があると考えています。一つ目は、「大胆な進化」、二つ目は、「きめ細かな進化」、三つ目が「共働する進化」です。福島県が複合災害との戦いと急激な人口減少との戦いに向き合っていくためには、思い切った大胆な施策展開が重要だと思います。一方で、様々な施策を継続して進めていますが、そういった施策一つ一つにきめ細かさを持ち、より多くの方が笑顔になっていただける、あるいは同じ予算の中でも、より大きな効果を生み出すといったきめ細かさが求められていると思います。さらに、こういった復興・創生に係る仕事は、知事や県だけではできません。例えば、市町村や様々な団体・機関の皆さん、国あるいは全国の応援、そういった皆さんと力を合わせて共働することによって、初めてその効果が倍にも３倍にも１０倍にもなってくると思います。したがって、この進化の「大胆さ」、「きめ細かさ」、「共働」といったそれぞれの点を大事にして予算を編成しているところです。
　それぞれの進化の具体的な事業については、皆さんにお配りした資料に主な事業例を示しておりますので、それをご覧いただければと思います。

【記者】
　二期目初めての予算ということで、内堀カラーもより出されたと思います。復興がまだ落ちついていない中で、地方創生という色合いも強くなってきていると思われますが、今回の予算では地方創生が大きな柱となっているのでしょうか。

【知事】
　福島県にとって複合災害との戦いである「復興」と、人口減少との戦いである「地方創生」、この復興と創生は正に両輪であります。どちらも重要であり、この両方を同時に施策展開していくことが、新年度予算の一番のポイントとなってきます。一方で、復興と創生は別々ではありません。実際、県の資料を見ていただいても、それぞれの施策が一体化しており、お互いが表と裏の関係にあり、両方が一体となって融合してこそ、それぞれの効果をより強めることができます。
　例えば、昨日、私は東京で「ふくしま若者サミット」という事業に参加しました。定員１００人でしたが、１３０人を超える首都圏の大学生が集まって話を聞いてくれました。私が３０分プレゼンして、その後２０分の質疑応答でしたが、質問が多過ぎて受けきれないほどでした。本来これはＵターン、Ｉターンのための事業です。したがって、どちらかというと地方創生のための仕事という要素があるのですが、一方で、プレゼンの内容は、福島が今直面している光と影、前に進んだ部分と難しい課題、その影を光に変えていくためにどういう挑戦をしているかというものでした。これは若者たちにとって、福島の復興をリアルに知るまたとないチャンスになります。一つの事業を行うに当たって、地方創生の視点だけではなく、復興と融合させることにより、１粒で２度おいしい、ダブルの効果が出てくると考えておりますので、復興・創生を両輪としつつ、一体化して進めるという考え方で臨んでいきたいと思います。

【記者】
　昨今、米の品種開発等において各県が芸能人を使うなど、激しい競争が展開されており、地方が生き残るため、観光や産業でも相当熾烈な競争が行われております。新年度予算を出されましたが、地方創生への意気込みを聞かせてください。

【知事】
　今、人口減少の問題や地方創生に対する取組は、福島県だけではなく、東北各県、全国でも課題になっています。日本全体で人口が減っていく中、残念ながら人口が一極集中して、特に東京都市圏に集中しているという状況は変わっておりません。そうした中で、都道府県を始め、各自治体がお互いに地方創生について競い合うことは非常に良いことだと思っていますが、そこで大事なキーワードは「知恵と工夫」です。それぞれが同じような思いで仕事に取り組んでおり、本質的に大きく変わる施策が極端にあるわけではないと思いますが、その中で、それぞれの施策を福島県なりに進化させて、どういったカラーをつけていくのかがポイントになります。私はそれを「福島ならではの地方創生」という言い方をしていますが、オンリーワンでないと意味が薄れてしまいます。例えば、秋田、山形、島根に行っても同じであれば、我々の色が薄れます。「福島だから」「福島にしかない」、そう思っていただけるようなオンリーワンの思いを地方創生の一つ一つの施策に込めなければいけません。
　昨日、若者から受けた質問の中で、「福島の魅力って何ですか」と聞かれました。まず冒頭に「福島にはすばらしい自然、環境、温泉、歴史と文化・伝統、それから食の魅力、人情の温かさがあります」と答えました。ただ、こういった魅力は、それぞれの地方に当然ながらあります。では「福島ならでは」とは何か。それは「復興・創生の問題に一生懸命取り組んでいる我々の姿」ということで、起き上がり小法師を出して、「努力しても１回でうまくいくわけではなく、転んでしまうが、それでも立ち上がるこの起き上がり小法師のような姿が福島県内の各地域で目覚ましく出てきていて、そういう姿が、福島ならではの一つの魅力だ」と言ったら、すごく腑に落ちて、納得していただけました。
　一つ答える場合でも、どういう言い方をするかによって受け止め方が変わりますので、これも正に「知恵と工夫」の一つではあるのですが、こういったものを県の施策のそれぞれに県職員が一丸となって込めていく。そういう思いで、新年度も取り組んでいければと思います。

【記者】
　今回の予算規模で復興・創生分については、震災後最小規模となりましたが、この評価についてお伺いします。

【知事】
　今回、復興・創生分が６，００１億円です。震災後、計数的に見ますと、金額としては最小になっており、これは、これまで福島県における除染や復興公営住宅の整備といった、いわゆる緊急対応が着実に前に進んできたことによる結果だと考えております。
　一方で、震災から丸８年を迎えようとしていますが、６，０００億円というのは非常に大きい金額です。全国４７都道府県で人口規模が小さい県の予算は５，０００億円以下というのが多い中、その規模の自治体の予算以上に、福島県の復興・創生予算だけでも６，０００億あるということですので、我々が向き合っている複合災害との戦いがどれだけ重く深刻なのかを如実に示していると受け止めています。

【記者】
　今回、防災力強化の公共事業が大きくなっているところが特徴の一つと思いますが、その受け止めをお伺いします

【知事】
　公共事業を進めるに当たって大切な視点が二つあります。
一つは、復興・創生期間があと２年ほどで一つの区切りを迎えますが、集中復興期間と復興・創生期間の１０年間のスパンの中で、県内のインフラ整備をしっかりと前に進めていくために、新年度においても、こういった事業を着実に進めていかなければなりません。
　もう一つは、昨年１年間でも日本全国で大規模な災害が発生しています。こういった災害のマイナス部分をより減らすという減災の観点からも、公共事業を行い、公共インフラをしっかり整備していくことが県民の安全・安心の確保に資することになります。
　今回、この二つの観点で公共事業費の確保を進めたところです。

２　平成３１年度組織改正について

【記者】
　組織改正についてお伺いします。新たに「健康づくり推進課」を設置されますが、この効果と意義を教えていただけますか。

【知事】
　大切なことは「気合い」だと思います。「気合い」というと情緒的に聞こえるかもしれません。これまでは「健康増進課」で、当然大事な仕事をしっかりやってきましたが、御承知のとおり、今、福島県民を取り巻く健康指標の状況は非常に厳しいものがあります。全国でもワーストに近い状況を何としても脱却していかなければいけない。そのために、我々が二つ考えたことの一つがこの組織改編です。「健康づくり推進課」と明確に課の名称を変えて、これから新たな思いで必死になってやるという思いが、この組織改編の名称変更に表れています。
　もう一つは、先ほど説明で申し上げました、私をトップとした新しい組織を福島県全体で立ち上げて「みんなでやろう」というものです。これは共働の一つの形ですが、行政が音頭を取って解決するような問題ではありません。１８６万人の県民の皆さん、お一人お一人が我が事として捉えて、実際に今日、明日から、食生活に気をつけたり、運動したり、あるいは社会参加してもらう、そこで初めて県民の健康がより良くなると思います。「オール福島、みんなでやろうよ」というメッセージを新しい組織の中に込めたいと思います。そういう意味で、組織を変え、新しいオール福島の形をつくり、健康がいま一つという福島を何としても脱却していきたいと考えています。
（終了）

【問合せ先】
１　平成３１年度当初予算について
⇒　総務部財政課　電話024-521-7027

２　平成３１年度組織改正について
⇒　総務部行政経営課　電話024-521-7893