知事記者会見 平成31年4月1日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３１年４月１日（月）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新元号の発表について
２　新年度を迎えて
３　大熊町の一部避難指示解除、Ｊヴィレッジの全面再開について
４　東京電力の原子力事業について
５　自主避難者に対する対応について
６　働き方改革に向けた取組について

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【質問事項】

１　新元号の発表について

【記者】
　今日、新元号の発表がありますが、平成は特に災害が多い時代でした。新しい時代における福島の復興や新しい時代への思いをお聞かせください。

【知事】
　本日、新しい元号が公表される予定であり、いよいよ改元の時が目前に迫ったことを実感しております。新元号には新たな時代を迎えるに当たっての様々な「思い」や「願い」が込められていることと思います。新元号に込められた思いを県民の皆さんと共にしっかりと受け止めながら、来るべき新たな時代における福島の復興・創生が新たなステージへと移行することができるよう全力で取り組んでまいります。

【記者】
　新しい元号になることで県庁としての事務的な対応等がございましたら教えてください。

【知事】
　改元に伴い、庁内の税務や財務会計など２３８の情報システムのうち９３のシステムの改修が必要となります。各担当課において対応を進め、４月末までに改修を完了させる予定であります。県として、県民生活に混乱が生じることがないよう準備を行い、適切に対応していく考えであります。

２　新年度を迎えて

【記者】
　新しい年度が始まりましたが、今年一年、どのように県政を引っ張っていきたいと思われますか。

【知事】
　震災と原発事故から８年が経過いたしました。古里への帰還に向けた動き、復興・創生を加速するインフラや拠点施設の整備進展、福島イノベーション・コースト構想の具体化など、目に見える形で復興が進んできました。一方で、いまだ４万人を超える方々が避難生活を続けておられます。避難地域の復興・再生、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、根強い風評、そして加速する風化への対応、さらには、急激な人口減少への対応など、福島県は前例のない難しい課題を抱えています。こうした課題を一つ一つ解決し、県民の皆さんに未来への希望を示していくことが大切な使命、ミッションであると考えております。新年度は復興・創生期間はもとより、その後の方向性を見据える上でも重要な一年となります。また、５月には皇太子殿下が天皇に即位され、新たな時代が幕を開けます。県民の皆さんを始め、福島を応援してくださる方々との「共働」の輪を広げながら、これまでの挑戦を進化させ、復興の加速と福島ならではの地方創生に全力を挙げて取り組んでまいります。

３　大熊町の一部避難指示解除、Ｊヴィレッジの全面再開について

【記者】
　今月１０日に、大熊町の避難指示区域の一部が解除される見通しとなり、２０日にはＪヴィレッジの全面再開、来年には東京五輪を控える中で、大熊町の避難指示解除とＪヴィレッジの全面再開をどのように捉えていらっしゃいますか。

 【知事】
　先月の２６日、大熊町・県・国において協議をした結果、大熊町の居住制限区域、避難指示解除準備区域について、今月１０日に避難指示解除することについて合意したところであります。大川原、中屋敷地区の避難指示解除は８年間にわたり、古里に戻りたくても戻ることができなかった住民の皆さんの帰還を可能とするものであり、今後の大熊町の復興に向けた大きな一歩になるものと考えております。
　また、現在、大熊町では、特定復興再生拠点の整備が進められており、戻ることができる場所があることで、今もなお避難を続けておられる町民の方々に帰還に向けての希望を与えてくれるものと考えております。残る帰還困難区域については、他の市町村も含め、将来的に全ての区域について、避難指示が解除できるよう、引き続き、国に求めてまいります。今後も、一人でも多くの方が古里に帰還し、復興を加速させることができるよう、町、国と共に全力を尽くしてまいります。
　また、Ｊヴィレッジについては、昨年の一部再開に加え、今月２０日に全面再開を迎えます。東京電力福島第一原発の事故収束拠点となっていたＪヴィレッジが全面再開できる、これは正に、浜通りの、福島の復興のシンボルであると受け止めております。このＪヴィレッジに、子どもたち、若者、あるいは様々な世代が集い、そして笑顔で実際にスポーツを行ったり、交流するといった光景が、双葉郡全体、浜通り全体の復興・再生に寄与してくれるものと大いに期待しております。
　また、このＪヴィレッジを、例えば、ラグビーのワールドカップ等に使っていただいたり、東京オリンピック・パラリンピックにおける日本代表チームの合宿地として利用いただくなど、非常に多くの形で活用されることが、地域全体の活性化に役立つものと期待をしております。

４　東京電力の原子力事業について

【記者】
　東京電力が青森県の東通村に２億円の寄附をするという方針を示しましたが、私は、原発立地自治体への支援だと思っています。福島県は県内原発の全基廃炉を要求しておりますが、一方で、原発の集中あるいは固定化が進んでおります。しかも、原発は電力の消費地である首都圏ではなくて、そこから離れたところに固定化しているように思えますが、知事はこの動きをどのようにお考えでしょうか。

 【知事】
　そういった報道を拝見しているところであります。
　福島県がこれまで国あるいは東京電力等に対し、繰り返し申し上げていることは、二度とあのような原発事故を起こすようなことがあってはならない、そのような考えの下で、まず東京電力福島第一原発事故の反省と教訓をしっかりと踏まえる必要があるということ、住民、ひいては国民の安全・安心を最優先に考える必要があるということを訴えているところです。併せて、福島県内原発の全基廃炉を求めるとともに、再生可能エネルギー先駆けの地として、出来る限り再生可能エネルギーの供給を増やしていくという県の施策を現在進めているところであり、今後ともこのスタンスをしっかりと訴えてまいります。

 【記者】
　福島県内で再生可能エネルギーの導入を進めているのは承知しているが、福島県で原発事故があったというのは非常に重い事実だと思う。原発事故が起きて、県内から原発が撤退する中で、青森県ならいいのかというような動きについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　国全体の原子力政策について、私どもが申し上げているのは、東京電力の福島第一原発の事故の反省と教訓というものを十分に踏まえること、そして国民、住民の安全・安心を最優先に考えること、これが何よりも重要だということを訴えてまいりました。今後ともこの視点は、福島県として訴え続けていきたいと考えております。

５　自主避難者に対する対応について

【記者】
　３月末で住宅支援について打ち切られました。特に都内の国家公務員宿舎に関しては、残っている方もいると聞いていますが、県として４月以降どれぐらいの方が残る予定なのかを把握してるのかということ、また、残る方々に対しては２倍の家賃を徴収するという話を聞いておりますが、すぐに４月あるいは５月の徴収分から求めていく予定なのかお伺いします。

 【知事】
　国家公務員宿舎の使用については、２年間の経過措置として実施してきたものであります。経過措置後の例外的な措置として、特別な事情のある世帯に限り延長することとしております。いまだ住まいを確保できていない世帯については、今後も戸別訪問等を通して一日も早く新たな住まいを確保することができるよう、県として支援してまいります。また、具体的な部分については、担当部局に直接聞いていただければと思います。

６　働き方改革に向けた取組について

【記者】
　４月からの働き方改革関連法の施行とも関わってきますが、知事は夏休み冬休みの時期になると、記者から「大丈夫なのか」と心配されるくらい休みを取られてないと思うのですが、知事御自身の働き方改革と、県庁内の働き方改革についてどのようにお考えでしょうか。

 【知事】
　まず、私自身について、今、福島は複合災害との戦い、あるいは急激な人口減少との戦いという二つの難しい課題との戦いを続けている最中であり、知事として、県民の皆さんに選挙で選んでいただいた特別職として、自分の健康はしっかりと考えながらも、できる限り自分なりの仕事を徹底していきたいという思いを持っております。
　一方で、職員の働き方改革、これは当然進めていかなければなりません。震災前に比べて復興・創生業務や原子力災害への対応により、全体として業務量が増加しています。それぞれの職員が持てる力を十分に発揮して、意欲を持って業務に取り組んでいくためには、各職員が心身ともに健康であることが重要であります。このため、昨年９月に設置した全庁的な働き方改革を推進する部局横断のプロジェクトチームにおいて、より効果的で効率的な業務執行方法の検討を進めているところでございます。引き続き、その具現化に取り組みながら、全庁を挙げて超過勤務の縮減、さらには、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。

　（終了）

【問合せ先】

１　新元号の発表について（県庁内の対応について）
→　企画調整部情報政策課　電話024-521-7138

２　新年度を迎えて
→　総務部政策調査課　電話024-521-7018

３　大熊町の一部避難指示解除、Ｊヴィレッジの全面再開について
→　（大熊町の一部避難指示解除について）　避難地域振興局避難地域復興課　電話024-521-8439
→　（Ｊヴィレッジの全面再開について）　　　　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

４　東京電力の原子力事業について
→　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

５　自主避難者に対する対応について
→　避難地域復興局避難者支援課　電話024-521-8046
　　　避難地域復興局生活拠点課　電話024-521-8629

６　働き方改革に向けた取組について
→　総務部行政経営課　電話024-521-7893