知事記者会見 平成31年4月8日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３１年４月８日（月）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　塚田前国土交通副大臣の不適切発言について
２　避難指示解除に伴う住民帰還の促進について
３　県立高等学校改革について

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【質問事項】

１　塚田前国土交通副大臣の不適切発言について

【記者】
　塚田国交副大臣が、「忖度」という言葉を使って不適切な発言をし、その後、辞職するというてん末が先週ありました。「大きな会合の中で我を忘れた」というような本人の弁明もありましたが、復興副大臣も務めた方でもあり、政治家の発言として、この件を知事はどのようにご覧になったでしょうか。

【知事】
　そうした報道を拝見しております。閣僚を含め私も、政治家は自分自身の発言にしっかり留意していかなければならないと考えています。私であれば、県民の皆さんや政府との関係等になりますが、そういった点を常に頭に置きながら、慎重に対応していかなければならないと自戒しております。

【記者】
　今の質問に関連して、昨年知事は、塚田副大臣に磐越道の４車線化について要望されております。この事業の停滞などを懸念する方もいると思いますが、国交省から何か連絡があったり、知事の方から申し入れしたことがあれば教えてください。

【知事】
　昨年、道路関係の事業、あるいはその他も含め、副大臣や国土交通省に対し、様々な要請活動を行っているところであります。こういった要請そのものは、もちろん副大臣にも直接お話ししておりますが、国土交通省という「組織」に対して行っているところでございます。私ども地元の思いを真摯に受け止めていただいていると思っております。また、磐越道に限らず、福島県内のインフラ整備、あるいは先ほど本部会議を開催いたしましたが、令和２年度の政府予算編成に向けての要望、またはポスト復興・創生期間における制度、財源の在り方など、様々な事項について、国に対し真摯に要請を続けていきたいと考えております。

２　避難指示解除に伴う住民帰還の促進について

【記者】
　避難指示が解除された市町村は、浪江町なども含めて１０市町村弱ありますが、その帰還率を調べてみると、大体２割というような数字であると思います。知事はこの数字をどのように分析されているのかという部分と、中々難しいと思いますが、今後、県はどのように対応していくのかという部分をお話いただければと思うのですが。

【知事】
　一昨年のちょうど今の時期、春になりますが、避難指示が解除された飯舘村、川俣町、浪江町及び富岡町においては、避難指示解除から２年が経過いたしました。住民の帰還は少しずつ進んでいますが、今、御指摘があったとおり、まだまだこれからというのが現実かと思います。県としては、今後も地元自治体の個別の課題、あるいは広域的な課題の解決に積極的に取り組み、生活環境の整備や生業の再生、雇用の確保など、若者や子育て世代を含め多くの方々に戻りたいと思っていただけるよう、地元の自治体、国と全力を挙げて取り組んでまいります。

【記者】
　例えば都市部に定着してしまうと、そこからまた戻ってくるというのは、中々難しい部分もあると思いますが、そういう方々に対してどのようにメッセージを発し、地元にまた戻られるよう、地元自治体あるいは国と連携しながらやってくことになるのでしょうか。

【知事】
　震災から８年余が経過しております。この間、長期にわたって避難生活を続けてこられた各世帯においては、様々な御事情やお考えもあろうかと思います。まず、県としては、各世帯あるいはお一人お一人のお気持ちを尊重してまいります。その上で、避難指示が解除された地域が住民の皆さんにとって戻りたい、あるいは将来的に戻りたいと思っていただけるような環境整備を一つ一つ進めていくことが重要だと思います。併せて、福島イノベーション・コースト構想も含め、新たな住民の方々が地域に入って、活発に活動しておられます。元の住民の方々に古里に戻っていただく取組と、新しい方々に、この地域の再生に自分が貢献したいという思いで入っていただけるような取組、この両方について国や自治体と力を合わせて丁寧に取り組んでいきたいと思います。

【記者】
　今週１０日に、大熊町の一部避難指示が解除されますが、今の質問にもちょっと関係するんですけれども、解除された後、県として、今後どのように住民の帰還を進めていく考えでしょうか。

【知事】
　先週の５日、国の原子力災害対策本部において、大熊町の居住制限区域、避難指示解除準備区域について、今月１０日に避難指示を解除することが決定されました。大川原、中屋敷地区の避難指示解除は、８年間にわたって古里に戻りたくても戻ることができなかった住民の方々の帰還を可能とするものであり、今後の大熊町の復興に向けた大切な一歩になると考えております。また現在、大熊町では、特定復興再生拠点の整備が進められています。町に戻ることができる場所があることで、今もなお避難を続けておられる町民の皆さんに、将来的な帰還への希望を与えてくれるものと受け止めています。他の市町村も含め、残る帰還困難区域についても、将来的に全ての区域について避難指示を解除することができるよう、引き続き国に求めてまいります。これからも一人でも多くの方が古里に帰還し、復興を加速することができるよう、町、国と共に全力を尽くしてまいります。

３　県立高等学校改革について

【記者】
　県立高校改革についてお伺いします。先週、塙町と新地町から、地元の高校の存続を要望する声が県教委に届けられましたが、過疎化を懸念する声も根強く、知事部局としても対処する必要があるかと思います。県教委だけではなく、知事部局としてどのような対応があるのかを教えてください。

【知事】
　まず、本県においても少子化、過疎化などが進行していることに加え、震災等の影響もあり、生徒数が減少し続けています。そのため、基本的には、学校数を維持したまま学級数を減じることにより、この数年間対応してきました。その結果、１学年当たり３学級以下の小規模校の割合は全国平均よりも高く、特に１学年当たり２学級規模の高校の割合が全国平均を大きく上回っています。また、福島県の未来を担う若者たちにより良い教育環境を提供するためにも県立高校改革は喫緊の課題となっており、策定された前期実施計画においては、今後５年間における各高校の具体的な改革の方向性が示されております。県教育委員会においては、地域の皆さんに統合等の趣旨を丁寧に説明するとともに、御意見を頂きながら進めていくことが大切だと考えております。
　併せて、過疎化も含め、本県の人口減少への対応も極めて重要な課題であります。私は常々、福島県の最重要課題を二つ挙げています。一つは復興、もう一つが地方創生、人口減少対策です。この二つを同時に進めていくことが県として重要であります。特に過疎化が進んでいる地域が県内各地にあり、こういった市町村と連携し、新年度予算においても、過疎化対策、人口減少対策として、既存事業の継続あるいは新しい事業の創設を積極的に進めています。各自治体、関係機関と連携しながら、人口減少に歯止めをかけるとの強い思いで取り組んでいきたいと思います。

　（終了）

【問合せ先】

１　塚田前国土交通副大臣の不適切発言について
　（磐越道の４車線化に関すること）
→　土木部高速道路室　電話024-521-7448

２　避難指示解除に伴う住民帰還の促進について
→　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439

３　県立高等学校改革について
→　教育庁県立高校改革室　電話024-521-7771