知事記者会見 令和元年5月13日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和元年５月１３日（月）10時00分～10時15分
■会場　応接室

【質問事項】
１ 吾妻山の噴火警戒レベル引上げについて
２ 浄土平レストハウスの管理運営について
３ 交通事故の防止について
４　学校行事等の事故に対する対策について
５　農産物輸入規制について

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【質問事項】

１　 吾妻山の噴火警戒レベル引上げについて

【記者】
　先週、吾妻山の噴火警戒レベルが再び２に引き上げられましたが、観光振興の面で懸念されることもあると思います。（火口から）１．５キロ区域以外は通常どおりの生活ができるということで、周辺の観光振興について、県としてどのように対応していくか教えてください。

【知事】
　吾妻山で火山活動の活発化が観測され、５月９日午後６時４０分に噴火警戒レベルが１から２に引き上げられたところであります。県では火口周辺の避難計画に基づき、磐梯吾妻スカイラインの通行規制や登山道の通行規制を実施しました。さらに同日、関係課長会議を開催し、関係者で今後の対応に関する情報共有を図りました。今後も、気象台の監視観測情報を関係市町村、警察、関係事業者等と共有、連携しながら、火山防災対策に取り組んでまいります。
　また、観光につきましては、周辺の観光地に影響が広がらないよう、吾妻山の状況に関する正確な情報の発信に努めるとともに、ホームページや旅行商談会などにより、周辺観光地の魅力を国内外に発信し、風評防止に努めてまいります。

２　浄土平レストハウスの管理運営について

【記者】
　レストハウスの管理運営について伺います。今年度は観光物産交流協会が契約更新せず、現在、その管理運営をどこが行うか決まっていない状態ですが、先方の事情としては、噴火警戒レベルが上がって採算の見通しがつかないため、契約を更新しなかったということです。今回、一度引き下げになって、またレベル２に上がってしまい、自然相手なので難しいということが浮き彫りになりました。こうした経緯があると、今後仮にレベル１に下がった時に、協会はもとより、他の事業者も手を出しにくいと思うのですが、レストハウスの管理運営を将来的にどのようにしていくのか伺います。

【知事】
　ただ今のレストハウスに関する御指摘については、その思いを共有しております。県として、レストハウスの運営は、地域にとって重要であると認識しております。いずれにしても、今後、また引き下げがあり、通常ベースに戻った場合に、どのようにレストハウスを安定的に運営していくのか、県として検討を深めていきたいと考えております。

３　交通事故の防止について

【記者】
　全国的に、子どもが巻き込まれる事故が最近多発しているように思います。知事の受け止めや、県として何かできること、考えていることがありましたら教えてください。

【知事】　
　先週、大津市で痛ましい交通事故が発生しました。県として、この事態を重く受け止めております。先般、全国交通安全運動がスタートし、県においても、交通安全運動に本格的に取り組んでいるところです。こういった深刻な交通事故を、我々自身がしっかりと頭に置きながら、子どもたちや高齢者を始めとした交通弱者に対する交通安全運動の展開について、関係者と議論を重ねておりますが、「ゆずりあい」が大切であると思います。急いでいると、どうしても自分のことを優先し、交通事故の確率が高まってしまいますが、例えば、信号機がない横断歩道で歩行者の方が立ち止まっていたら、しっかり停止して、笑顔で渡っていただく姿を見届ける。こうした積み重ねが交通安全につながると思います。今年度は、この「ゆずりあい」の実践を強化することを柱の一つとして位置付けております。このゆずりあい運転を含め、飲酒運転の根絶や、高齢者の安全対策にも力を注ぎながら、深刻な交通事故を減らしていく。その思いを関係者間で共有し、実践していきたいと考えております。

【記者】
　今、知事は、ゆずりあい運転やその啓発など、ソフト面のお話をされたと思います。県では、過去５年間、交通安全のための整備に一定の予算額をかけているようですが、今回の事故では、現場に柵のようなものがあれば、事故の被害が軽減できたのではないかという指摘もあります。県として、ガードレールなどの設置費用に予算を付けるといった考えはありますでしょうか。

 【知事】
　毎年、各市町村等から道路の整備に関する要望を頂いております。私自身、直接、首長さん、あるいは関係の方々から現場の写真や動画も見せていただきながら、子どもたちの通学の安全確保のための道路整備、道路改良を進めていただきたいというお話も伺っております。県においては、インフラ整備のための公共事業の予算をできる限り確保するよう努めており、特に今年度においては、公共事業関係の予算を大分多めに確保しております。こういった予算を活用しながら、子どもたちの安全対策あるいは地域の安全対策にも資する事業を進めていきたいと考えております。

【記者】
　知事は、「各市町村からの要望を受けて」と発言されましたが、担当課に伺うと、「この場所にガードレールを設置してほしい」、「この場所が危ない」といった市民や県民からの要望は、県として把握していないと言われます。実際に道路を利用されている方々の声がニーズを一番よく表していると思いますが、今後把握していく予定はありますか。

【知事】
　一般的に、地域住民の皆さんは各市町村に対し、道路整備関係の要望をされます。その上で、各市町村において、それぞれの優先順位も考えながら、広域自治体である県に話をされておりますので、このシステムの中で県としてできる限り対応していく、これが基本的な考え方だと思います。

４　学校行事等の事故に対する対策について

【記者】
　この間、県内の学校で運動会開催中につむじ風による災害があったと思います。運動会を実施するところも今後増えてくると思いますが、知事の受け止めと対策等がありましたら教えてください。

【知事】
　今般、つむじ風によりテントが飛ばされ、それに伴い、子どもたち、関係の方が怪我をされるという事故が発生しました。こういった問題が生じないよう、しっかり準備をしていくことが重要だと思います。当日の天候を把握すること、また、テントを始めとする機材を設置する際に十分留意すること、あるいはそういった兆しがあった場合には、速やかに避難すること、こうした基本的な事項を改めて学校関係者や地域でイベント等を行う際にも同様の問題が生じる可能性があると思いますので、機会を捉えながら、啓発を行っていく必要があると考えております。

５　農産物輸入規制について

【記者】
　農産物の輸入規制についてお伺いします。新潟市で開かれたＧ２０の農相会合の個別会談で、政府が規制撤廃を訴えていますが、明確な方針は示されておりません。規制撤廃に向けた期待や政府への要望等ありましたらお願いします。

【知事】
　先般、ＷＴＯにおいて最終判断がなされましたが、結果として日本サイドの思いは形になりませんでした。そういった状況等もあり、今後、Ｇ２０等も含め、政府においては、輸入規制の緩和について積極的に話をされるということを伺っております。
　県としましては、これまでも国と連携しながら、風評払拭、輸入規制の緩和について最大限の努力をしており、その結果、５０余の輸入規制をかけていた国・地域が、現在、２３まで減ってきております。しかしながら、震災から８年以上経っても、今なお２３の国・地域が輸入規制を継続しているという現実に対応していくため、今後とも、政府と連携して、正確な情報発信を行い、輸入規制の緩和につながる取組、努力を重ねていきたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】

１　吾妻山の噴火警戒レベル引上げについて
→（火山防災対策に関すること）
　　危機管理部災害対策課　　電話024-521-7641
→（観光への影響に関すること）
　　観光交流局観光交流課　電話024-521-7316
２　浄土平レストハウスの管理運営について
→　観光交流局観光交流課　電話024-521-7316
３　交通事故の防止について
→（交通安全対策に関すること）
　　生活環境部生活交通課　　電話024-521-7158
→（道路整備に関すること）
　　土木部道路整備課　電話024-521-7475
４　学校行事等の事故に対する対策について
→　教育庁健康教育課　電話024-521-7777
５　農産物輸入規制について
→　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7353
　　農林水産部水産課　電話024-521-7378