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知事記者会見 令和元年6月4日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月6日更新

知事定例記者会見

■日時 令和元年6月4日(火)13時00分~13時20分
■会場 応接室

【発表事項】
1 令和元年度6月補正予算の概要について
2 「知るほどたのしい、ふくしま」企業連携プロジェクトについて

【質問事項】
1 国への提案・要望活動について
2 改正健康増進法施行に伴う県庁敷地内の対応について
3 Jヴィレッジの利活用について
4 甲状腺検査評価部会の結果について

知事定例記者会見 令和元年6月4日(火)   動画を再生する

【発表事項】

1  令和元年度6月補正予算の概要について

 令和元年度6月補正予算の概要を発表いたします。今回の補正予算は、復興・創生の実現や県民生活における安全・安心の確保に向けて、緊急に措置すべき経費などについて計上いたしました。
 その主な内容といたしましては、Jヴィレッジの幅広い利活用を見据えた全天候型練習場の改修、本年から3年にわたって展開される「日本博」を契機としたイベントを開催し、外国人観光客の誘客を促進する取組、防災・減災、国土強靭化のための国の交付金等を活用した河川、道路の整備促進や農業用水利施設の更新などに要する経費を計上いたしました。
 以上により、一般会計における補正予算の総額は、75億9千8百万円、本年度予算の累計は、1兆4,679億2千6百万円となります。

  「知るほどたのしい、ふくしま」企業連携プロジェクトについて

 次に、今年度も「知るほどたのしい、ふくしま」をテーマに、全国規模で事業を展開する企業との様々なコラボレーションを活用し、県と企業との共同による情報発信を行いますので発表いたします。
 福島の更なるイメージ向上や本県への関心を高めていただくため、企業と力を合わせて、コラボレーション商品の発表や共働イベントの開催、全国規模での動画放映、雑誌やインターネットでの情報発信などに取り組みます。
 昨年度の8社から、今年度は連携いただける企業が12社に拡大いたしました。連携いただく企業は、イオンエンターテイメント、エース、カルビー、キヤノンシステムアンドサポート、サッポロホールディングス、ビームス、丸善ジュンク堂書店、みずほフィナンシャルグループ、三井不動産、三菱地所、モンベル、ヤフーです。
 福島を応援してくださる企業との連携・共働を更に進め、福島の魅力と元気が、より多くの方々に「届く、心に響く」発信を展開してまいります。

【質問事項】

1  国への提案・要望活動について

【記者】
 補正予算と関連しますが、7日に東京へ要望に行かれると思います。復興・創生期間の終盤ということで、風化を防ぎながら、官僚の皆さんに理解してもらうことが大事だと思います。(知事は、)副知事の経験もあり、官僚との交渉を重ねてきているということで、(たびたび伺っていますが、)霞ヶ関の中での風化など、どのような要望をしていくのか、その思いについてお聞かせください。

【知事】
 今月の7日、福島の復興・創生に向け、官邸を始め、各政党や関係省庁に対し、提案・要望活動を行う予定です。まずは本県の復興に必要な予算確保が重要であることから、避難地域の生活環境整備や帰還困難区域の復興・再生、福島イノベーション・コースト構想の更なる推進など、引き続き、避難地域の復興を確実に進めるよう要望します。
 また、風評・風化の問題やインフラ整備の推進、再生可能エネルギーの先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた対応など、県全体の復興・創生についても要望します。さらに、復興・創生期間後においても、国が責任を持って本県の復興に取り組むよう、十分な体制と財源の確保を求めていきます。
 私自身が先頭に立ち、全庁一丸となって、福島の復興・創生を成し遂げることができるよう全力で取り組んでまいります。その際に大切な視点は、我々の思いを、霞ヶ関あるいは国会の方々に、肌感覚で伝えることだと思います。「私たちは福島に住んでいて、知事は現場主義で59市町村を周り続けています」、「それぞれの地域がいろいろな悩みや課題を抱えており、新しい課題にも直面しています」といった具体的なエピソードも含め、霞ヶ関の官僚の方々あるいは国会議員、マスコミの皆さんに、どれだけ分かりやすく伝えていけるかがポイントだと思います。
 東日本大震災と原発事故から8年余が経過しています。風化が進む部分や、官僚の方々も1、2年のローテーションで人事異動があり、福島に初めて向き合う方もおられます。我々の熱い思いや具体的な地域のエピソードを分かりやすく伝えること、これが風化を防ぐ大事な手段になると思います。こういったスピリットも含め、政府への予算対策にしっかり取り組んでまいります。

2 改正健康増進法施行に伴う県庁敷地内の対応について

【記者】
 県庁は禁煙になりましたが、敷地内に喫煙場所を作るという話があります。全国的には、敷地内完全禁煙、あるいは喫煙所を設けないところもあるようですが、健康増進に取り組む一方で、喫煙所を設けるというのはどうかと思いますが、知事はどう考えますか。

【知事】
 望まない受動喫煙の防止を柱とする改正健康増進法の一部が7月1日から施行され、福島県庁舎においても、特定の喫煙場所以外では、敷地内の喫煙が禁止となります。県庁舎においては、望まない受動喫煙や敷地内におけるタバコのポイ捨てを防止するとともに、来庁者等の利便性も踏まえ、必要最小限の喫煙場所を設置することにより、受動喫煙対策を図ることとします。設置場所は県庁舎敷地内の本庁舎側と西庁舎側の屋外にそれぞれ1か所ずつとし、供用開始日は7月1日からとします。ただ今の御意見や県民の皆さんからの御意見もそれぞれあると思いますので、そういった声を真摯に受けと止めてまいります。

3 Jヴィレッジの利活用について

【記者】
 補正予算の関連で質問します。Jヴィレッジ利活用事業で全天候型練習場の幅広い利活用を見据えているとありますが、スポーツ以外のどのようなことに活用するのか、展開について聞かせてください。

【知事】 
 今回6月補正予算にJヴィレッジの利活用促進のための改修事業を挙げさせていただきました。先日も12市町村の将来像の検討会で、Jヴィレッジを訪れ、サッカーだけでなくフライングディスク、「アルティメット」と言いますが、そういった競技に多くの若者が集まり、非常ににぎわっている姿を見て本当にうれしく思いました。一方で、屋内の全天候型練習場はサッカー等の利用は可能ですが、例えば大型のコンサートやフェス、イベントなどには消防法の関係もあり、使えないというデメリットがございます。
 今回、この議案が議決され、改修した上で、できるだけ早いタイミングで幅広い利用に役立てることができればと思います。特に、Jヴィレッジ駅も新たに完成しましたが、ある程度の利用者がないと駅に列車が停まらないという状況がございます。Jヴィレッジ駅を多くの方々に利用していただき、サッカー、ラグビー等のスポーツに加え、コンサートやイベントに全天候型の屋内運動場を活用しながら、より多くの方々がJヴィレッジに集うよう、県として努力していきたいと思います。

【記者】
 関連で、(Jヴィレッジは)来年3月に聖火リレーの出発地になっていますが、改修することによってリレーの出発時に活用するという考えはありますか。

【知事】
 まだ聖火リレーの出発式について具体的な内容は固まっておりません。Jヴィレッジはグランドスタートの地になりますので、改修ができれば、様々な可能性があると思います。様々な声を伺いながら、どういった形がふさわしいか、検討を重ねていきたいと思います。 

【記者】
 Jヴィレッジは、昨年7月に一部再開し、間もなく一年が経つと思います。現状としては、イベントで使われているケースもあれば、宿泊施設の部分でやや苦戦しているという話もあります。どのように受け止めていますか。

【知事】
 Jヴィレッジが昨年、部分的に供用を開始してから間もなく一年になります。Jヴィレッジが原発事故直後、東京電力の原発の廃炉対策の拠点として使われていたことが、良い意味で過去のものになってきたと思います。土曜、日曜も含め、多くの方々にJヴィレッジを利用していただき、にぎわいが戻り、また4月には、グランドオープンして本当に活気が出てきたことを実感しております。
 一方で、震災前のJヴィレッジの状況と比べますと、周辺住民の帰還状況も含めて、まだまだこれからというところで、宿泊施設も多くの方々に活用していただける余地はあります。
 したがって、Jヴィレッジのグランドオープンはゴールではなく、むしろ新たなスタートになると思います。楢葉町において新しい運動施設「ならはスカイアリーナ」を作りました。すばらしい施設であり、周辺に新しいホテル等も出来てきた、こういった全体としてのキャパシティを国内外に幅広くPRしながら、より多くの方々にJヴィレッジを使っていただけるよう、広報活動や対策により力を入れていかなければいけないと考えております。

4 甲状腺検査評価部会の結果につい

【記者】
 昨日の甲状腺検査評価部会について伺います。2巡目検査について、がんと被ばくとの関連は認められないという報告書がまとまりましたが、(知事は)どのように受け止めていますか。

【知事】 
 昨日行われました甲状腺検査評価部会において、本格検査で発見された甲状腺がんと放射線被ばくとの関連性は認められないとの所見を頂くとともに、今後の評価における視点について提言を頂きました。部会員の方々には、熱心に御議論いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。今後は検討委員会に報告し、意見をお伺いすることとなります。県としては、検討委員会及び甲状腺検査評価部会での議論や意見を踏まえながら、子どもたちの健康を見守ってまいります。

【記者】
 子どもたちの健康という点ですが、昨日の評価部会の後の記者会見でも、鈴木部会長が、「過剰診断というのは、割合は分からないがあるだろう」と認めておられます。2巡目ですと71人が「悪性ないし悪性疑い」という診断を受け、その割合は分かりませんが、仮に3割だとしても、今後検査を続けていれば、100人単位で過剰診断を受ける方が出てきます。こういうコストを上回るデメリットについて、知事はどのように考えますか。

【知事】
 今回、甲状腺検査の評価部会において、過剰診断についての様々な御指摘も頂いております。また、(検査対象者への)お知らせ文についても、過剰診断との関わりにおいて、これまで様々な意見交換が行われてきましたが、検査対象者に対し、必要な情報を提供していくことが重要であると考えております。県としては、今後、検討委員会での議論を踏まえた上で、県民の皆さんに対し、丁寧に説明を行い、県民の不安を受け止めながら、検査を実施していきたいと考えております。

【記者】
 昨日の部会では、鈴木部会長が個人的な見解として、当時の1歳から5歳の子どもが高校生になるまで(継続)というのが目安といった話がありました。知事は今後も検査を続ける必要があると考えているのか、いつまで検査を続けるという考えでいるか伺います。

【知事】
 今後の県民健康調査・甲状腺検査の在り方につきましては、この評価部会あるいは検討委員会の協議をしっかりと伺いながら、県としての対応を考えてまいります。特に、県民の皆さんの不安もありますので、それに対する説明を丁寧に行いながら、取組を継続してまいります。 

【記者】
 繰り返しになりますが、過剰診断があるというコストを上回るデメリットというか、現時点で検査を続けるメリット・デメリットについてどのように考えておられますか。

【知事】 
 過剰診断の考え方についてはいろいろあると思います。現在、評価部会あるいは検討委員会における意見を踏まえながら、県として、県民の皆さんにこういった状況や、メリット・デメリットについて丁寧に説明しながら、検査を行っていくというのが当面の考え方でございます。

 (終了)

【問合せ先】
1 国への提案・要望活動について
→企画調整部企画調整課 電話024-521-8014

2 改正健康増進法施行に伴う県庁敷地内の対応について
→総務部施設管理課 電話024-521-7075

3 Jヴィレッジの利活用について
→企画調整部エネルギー課 電話024-521-7116

4 甲状腺検査評価部会の結果について
→保健福祉部県民健康調査課 電話024-521-8219