知事記者会見 令和元年７月２９日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和元年7月29日（月）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　福島第二原発の廃炉について
２　「県民健康調査」検討委員会の見解について
３　復興庁の後継組織について
４　電源立地交付金の在り方について
５　特定復興再生拠点区域外の復興・再生について

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【質問事項】

１　 福島第二原発の廃炉について

【記者】
　先週２４日に東京電力の小早川社長から第二原発の廃炉について報告がありました。その際、燃料の貯蔵施設の建設などの要請があり、知事はスピード感を持って対応すると回答しましたが、検討状況を踏まえ、いつ頃回答されるのかについて教えてください。

 【知事】
　先週、東京電力の小早川社長から、「福島第二原発の廃炉の課題について、解決の目途が立ったことから、正式決定に向けて取締役会に諮る準備を進めている」と説明がありました。県として、この件を重く受け止めております。東京電力から説明があった３点については、現在、楢葉町、富岡町と協議を行っているところであり、今後、整理した上で回答していきたいと考えております。現時点では、具体的なスケジュールは固まっておりません。

 【記者】
　「スピード感を持って」ということでしたが、どのような検討に時間を要しているんでしょうか。

【知事】
　まだお話を伺って間もないということで、楢葉町、富岡町の両町と様々な整理をしているところです。大切なことは、県内原発の全基廃炉を進めていくこと。併せて、福島県を最終処分地にしない。この二点が重要だと思います。

【記者】
　この間の小早川社長の説明では、使用済核燃料の一時保管場所といった施設を新たに作る必要があるとのことでしたが、具体的にどういうものなのか、作るとすればいつからどのような期間で作るのかといった説明があの場ではなかったので、今、両町と県とで協議する中で情報が足りないのではないかと思いますが、東電側に対し、県として、あるいは県と両町として、もしくは町がそれぞれ個別に、追加の説明を求めるということはありますか。

【知事】
　そういった御指摘はあると思いますが、全体としてどう対応していくべきかについて、県において、また、両町と協議を進めているところです。

【記者】
　先週の東電からの説明で、基本的には(説明内容が)足りているということでしょうか。

【知事】
　ただ今お話ししたとおりでございます。

【記者】
　東電に対する返答は、（東京電力の）取締役会の３１日までに何かしらの回答が行われるという理解でよろしいでしょうか。

【知事】
　まだ具体的なスケジュールについては固まっておりません。

【記者】
　場合によっては、答えられる部分だけ答えるといったパターンもあり得るのでしょうか。

【知事】
　両町との協議が正に現在進行形でございます。そういう点も御理解いただければと思います。

【記者】
　要請があるまで、水面下でどういうやりとりがあったのかは分かりませんが、２４日に要請があって、３１日までに回答するというのは時間が足りないような気もしますが、率直にどう考えますか。

【知事】
　まだ私自身が具体的なスケジュールについてお話ししているわけでありませんので、仮定のことについてはお答えできないと考えております。

【記者】
　あくまでもこれからの検討ということで、場合によっては３１日をまたぐことも可能性として否定はしないということですか。

【知事】
　今、協議が現在進行形であるということを、先ほどからお答えしております。

【記者】
　第二原発関係で二点確認させてください。両町の町長と協議の結果を公式の場で発表される形を取る予定があるのかということと、今回の協議に当たり、両町長以外、例えば、町民の方の意向などを聞くこともあり得るのかについて教えてください。

【知事】
　まだ、回答の仕方について確定しているわけではございませんが、やはり一定の形でお示ししていくことも大切かと思います。また、私自身は両町長と直接お話ししておりますが、町長自身が町全体を束ねるリーダーでもおられますので、両町長が町民の皆さんの御意向を踏まえながら、協議に臨んでいただいているものと認識しております。

【記者】
　今後のポイントとして、全基廃炉と福島県を最終処分地としないという二点についてお話がありましたが、全基廃炉は当然として、最終処分地にしないというのは、小早川社長の「県外に搬出する」といった発言に対し、確定でない、担保がないと回答できないということなのか、伺いたいと思います。

【知事】
　両町と今正に協議を行っているところでありますが、改めて私どもの基本的なスタンスについてお話ししたいと思います。使用済燃料の問題については「県外への全量搬出」、これが基本でございます。県としては、原発事故前からこの方針を明確にし、事業者、また国に対して訴えているところであります。これまでもこれからもこの方針は変わりません。

２　　「県民健康調査」検討委員会の見解について

【記者】
　先週、県の「県民健康調査」検討委員会が、甲状腺検査の２回目についての見解をまとめ、県に提出されたと思います。これまで知事は、検討委員会や評価部会の専門家に検討していただいていると話していますが、今回、検査２回目の見解が県に提出され、これを踏まえ、県として、今後どのように対応していくのかお聞かせください。

 【知事】
　甲状腺検査の結果について、検討委員の皆さんから様々な御意見を頂いたところであります。現時点において、検討委員会としては、本格検査２回目に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められないとする部会まとめについて、座長のもとで了解されたとの報告を受けており、今後の検討課題も頂いているところであります。
　県としては、検討委員会及び甲状腺検査評価部会の御議論、御意見を踏まえながら、子どもたちの健康を見守っていくという観点で対応してまいります。

【記者】
　見解の中では、内容について、県民に分かりやすく伝える努力をする必要があると記されていますが、検討委員会や評価部会の議論の内容はかなりレベルが高く、県もホームページで資料を提示していますが、理解するのが難しいと思います。県として分かりやすく伝える努力について、具体的にどうしていくのか、方針のようなものがあれば教えてください。

【知事】
　県としては、引き続き、県民の健康を長期的に見守っていくという視点に立ち、放射線や健康に関する個別の質問や相談に対し、丁寧に対応してまいります。併せて、検査を希望される方が円滑に検査を受けられるように対応していくこと。さらに、今、御指摘がありましたように、非常に複雑な側面や、現時点における判断あるいは表現方法において足らざる部分もございますので、どうやって分かりやすく皆さんに伝えることができるか、検討を深めていきたいと考えております。

３　復興庁の後継組織について

【記者】
　復興庁の後継組織について、このまま復興庁が存続するという流れになりそうですが、これについての受け止めをお伺いします。

【知事】
　先日、復興推進委員会において、専任大臣の設置と、大臣がリーダーシップを発揮できる体制の確保、復興庁が担ってきた総合調整機能等を、後継組織においても確保するよう強く訴えてきたところであります。また、先週の全国知事会議においても、皆さんの合意のもとで提言を取りまとめていただいたことを非常にありがたく思っております。
　現在、政府与党において、そういった報道がなされております。福島県は、今なお多くの県民の皆さんが避難生活を続けておられるなど、深刻で複雑な難しい問題を抱えております。そうした実情や思いを、広域自治体である県として丁寧に説明をしていくことが重要だと考えております。
　長い時間を要する福島県の復興に当たっては、県民の皆さんが安心して復興に取り組むことができる体制、財源の確保が不可欠であります。国が前面に立って、福島の復興に最後まで責任を果たされるようしっかりと訴えてまいります。

４　電源立地交付金の在り方について

【記者】
　復興庁の存続組織については、いろいろと国に訴えてきた成果があったと思いますが、今回、第二原発の廃炉方針を小早川社長が表明されて、この間も知事から、交付金について両町を支援していくという発言がありましたが、具体的に国にどのようなことを求めていきたいか、また要望活動などをされる御予定があるのか、お聞かせください。

【知事】
　電源交付金の在り方は、楢葉町、富岡町の両町にとって非常に重要な問題です。県としても、両町と連携しながら、しっかりと支援していきたいと考えております。御質問にありましたが、国に対する要望は必要だと考えております。具体的な内容や時期などの議論には至っていませんが、今回、東京電力から頂いている内容についての県からの回答と併せて両町と協議を重ねていきたいと考えております。

【記者】
　交付金について、福島第一原発の交付金制度が事故後に変わりましたが、事故前の交付金を続けて欲しいとのことで今も続いており、同じ体系を両町は求めていると思います。県として、第一原発の被災２町の交付金の仕組みを第二原発にも適用して欲しいという考えはあるか、選択肢の一つとしてあり得ると考えるのかをお聞かせください。

【知事】
　交付金の今後の在り方について、正に両町と丁寧に協議を続けているところであります。具体的な内容については控えさせていただきますが、交付金は、東京電力との関係というよりは、国との関係ということになると思いますので、まず東京電力との関係を一定程度整理し、両町と連携して国に対して協議を続けていくことが重要だと考えております。

５　特定復興再生拠点区域外の復興・再生について

【記者】
　（自民党の）第８次提言について、復興庁の継続ということを盛り込んだ一方で、帰還困難区域等に関する話が進まなかったという部分もあると思いますが、それについてどのように訴えていきたいと考えているか、知事の受け止めと今後の対応をお伺いしたいと思います。

【知事】
　現在、避難指示が継続している区域では、復興拠点というものがそれぞれの町において決まっております。この復興拠点をしっかりと形にし、一定の住民の方が安心して戻っていただける環境をつくっていくことが重要であることについて、政府与党、県、自治体それぞれが共有しているところであります。併せて、関係自治体からは、復興拠点以外の地域についても一定の方向性を示して欲しいというお話を頂いているところです。現在、国と協議を進めておりますが、復興・創生期間後に復興拠点以外のエリアについて今後どうしていくかという議論を更に深めていくことが重要だと考えております。

（終了）

【問合せ先】

１　福島第二原発の廃炉について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

２　「県民健康調査」検討委員会による部会まとめについて
→保健福祉部県民健康調査課　電話024-521-8219

３　復興庁の後継組織について
→企画調整部企画調整課　電話024-521-7129

４　電源立地交付金の在り方について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

５　特定復興再生拠点区域外の復興・再生について
→避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8439