知事記者会見 令和元年１１月５日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和元年１１月５日（火）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　台風１９号災害対応に係る検証について
２　災害廃棄物の処理について
３　被災者の生活再建支援について
４　シンガポールによる輸入規制撤廃の意向について
５　地方創生の推進について
６　県議会議員選挙について

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【質問事項】

１　 台風１９号災害対応に係る検証について

【記者】
　台風１９号に関して、今後、県の対応について検証される考えがあるのか、もしあれば具体的にどういった形でやるのかお聞かせください。

【知事】
　台風１９号及び豪雨災害の対応については、現在進行形であります。まだ被害状況を完全に把握しきれておりませんし、当面はこの緊急対応をしっかり行っていきたいと思います。今回は特に、河川対策の問題というものがございます。今後、溢水した状態あるいは決壊した状況等をしっかりと検証していく必要があろうかと思います。その上で、河川対策をどういった形で進めるのが良いかということを、国、県、市町村等の関係機関で連携しながら検討を深めていく必要があると思います。
　また、今回、避難の必要性について、事前から話をしていても結果として避難がうまくいかず、不幸にして亡くなられたという状況もございます。こういったソフト面の対応について、私自身が自治体に伺って話をしている中で様々な意見がございました。こういった点を、市町村あるいは消防等関係機関としっかり確認し、検証していく必要があると思います。現時点において確定しておりませんが、いずれこうした対応について、検証を進めていく必要があると考えております。

【記者】
　台風１９号の情報共有の在り方について伺います。ある時点での県の発表と市の発表で犠牲者数が違っていたり、県警と県、あるいは市町村と県との情報共有がスムーズにいかなかったというような印象が見受けられましたが、今後どういった形で対応を進めていくのかお伺いします。

【知事】
　御指摘を頂きました、様々な情報をどういった形で関係者間で速やかに共有していくかについては、非常に重要な課題であります。「それぞれの時点での違い、タイムラグ等があったのでは」という御指摘を、まず真摯に受け止めさせていただきます。その上で、こういった緊急対応の際、どういう形にすれば、より正確に迅速に情報共有できるのか、これを今後の検証課題にしていきたいと思います。

【記者】
　今回の災害対応を見ていると、（被害情報の）データ入力について、混乱している市町村にお願いしているために、（情報が）入ってこない、県に上がってこないという状況は当然であるような気がしますが、そこに問題があるのではと思いますが、知事はどのようにお考えですか。

【知事】
　今回、市町村のデータ入力が遅れた結果、全体としての情報共有が遅れたという部分はあったと思います。また、市町村が限られた人員で、差し迫った状況の中、それが速やかに出来るのかという御指摘もあろうかと思います。そういった点も含めて、市町村の方々と丁寧に意見交換をしながら、今後どういったやり方が良いのかを深め、形にしていきたいと思います。

【記者】
　台風の発生から間もなく１か月という節目になる中、これまでの県の対応を振り返って、課題と今後の展開について、知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　今回大事なことは、治水対策等のハード面の在り方です。昭和６１年に８．５水害がございましたが、それを踏まえて平成の大改修等も行われ、そういった対応がなされたエリアにおいては、一定の治水の効果があったと思います。ただ、今回の台風１９号ではそれを超える溢水がありましたし、さらに流れ込む支川や県の河川、市町村の水路等においてバックウォーター現象等が発生し、結果として多くの方が浸水被害に遭っているという現実があります。
　したがって、治水対策、ハード面をこれからどうしていくか、現在、国土強靱化に継続して取り組んでいただきたいということを国に求めておりますが、そういった財源の手当をする中で、国や県、市町村が個々に行うのではなく、それぞれがつながっていますので、どうやってシステムとして連携し、取り組んでいったらいいのか、これがハード面での大きな課題になろうかと思います。
　そして、ソフト面ですが、今回、報道の皆さんや市町村、消防、関係機関など、多くの方に速やかな早目の避難を呼び掛けていただきました。それによって、避難所に行かれる方も相当おられましたが、避難されなかった方、結果として浸水被害に遭ってしまった方がいるのも事実であります。市町村長さんとお話をしますと、この点について悩んでおられます。それぞれの市町村の中でも、地域によって状況が異なっており、いわゆる災害弱者、要配慮者への対応をどうするか、都市部と比較的人口の少ない町や村でもまた状況が異なっています。こういった点も、今後丁寧に検証を進めていく必要があろうかと思います。

２　災害廃棄物の処理について

【記者】
　今回の大雨災害で、災害廃棄物の処理が大変な課題になっていると思います。郡山市を始め、県内自治体でも、これからどうしようかという問題があると思いますし、宮城県の丸森町のごみを相馬市が処理するといった、県境を越えた処理があるとも聞いています。こういった広域処理について、現況、どのような課題があるとお考えでしょうか。それから、このようにやっていこうという考えがありましたらお聞かせください。

【知事】
　災害廃棄物については、生活圏内から搬出し、仮置場に集積することが重要であります。県においては、環境省と、被害が大きい市町村を訪問し、具体的な対応について協議、助言を行うとともに、仮置場として使用可能な県有地や国有地の情報を提供するなどの支援を行ってきました。また、自衛隊の御支援を頂きながら、道路上や地区の集積場に集められた災害廃棄物を、速やかに仮置場に運搬するための調整作業を行っているところであります。被災したごみの焼却施設や、し尿処理施設への対応が喫緊の課題でありましたが、郡山市においては、国や県内外の自治体との調整によって代替施設を確保し、現在、県内の自治体や国の仮設焼却施設で受け入れいただいております。引き続き、市町村の災害廃棄物処理に支障を来すことがないよう、国や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

３　被災者の生活再建支援について

【記者】
　被災者に対する支援策について、岩手県では、国の被災者生活再建支援制度の対象外の世帯に対し、県独自に支援することを検討しているという発表がありました。長野県でも、被災した農家に対する市町村の補助制度に、県が支援するというスキームを検討しているという報道があります。福島県としては、被災者に対する独自の支援制度は検討していないのでしようか。

【知事】
　被災された方々の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資する被災者生活再建支援法については、先日、県内全域を対象として適用したところであります。この制度については、これまでも全国知事会等を通して、支給対象の拡大などを国に要望しており、北海道東北地方知事会議においても緊急要望することを決定したところであります。こうした中、住宅の一部損壊については、先般、災害救助法施行令に基づく国基準の改正によって、住宅の応急修理制度の支援対象が、一部損壊（の住宅）まで拡大され、台風１９号による被害にも同様に適用することが示されました。引き続き、被災者の生活再建に向け、制度の速やかな運用を図るとともに、市町村や被災者から頂いた要望への対応を国に求めながら、取り組んでまいります。

【記者】
　今のお話だと、国が制度を拡充したから、それを速やかに適用させるということですが、そうではなく、それでも足りないところに対して岩手や長野は、独自に支援を考えているという質問なのですが、福島県は、国が制度を広げたから十分であるとお考えなのでしょうか。

【知事】
　県としてはまず甚大な被害の実態把握を進めながら、全国知事会等を通して、被災者生活再建支援法の支給対象の拡大を要望してまいります。

【記者】
　独自の制度は今考えていらっしゃらないということですか。

【知事】
　今、申し上げたとおりです。

【記者】
　支援法が適用されましたが、被災地で話を聞くと、生活再建する中で、その場所でリフォームをするには、最大３００万円という金額では中々難しいという声が聞こえてきます。国に要望されているという話が先ほどありましたが、どれぐらいの規模感で、被災者の方が求めているような、例えば、一人当たりプラス何百万をもらえるような仕組など、求めていかれるような考えがあるかについて伺います。

【知事】
　今回、被災地、あるいは各世帯によって、被害の実情は相当異なります。また、家の構造によっても被害の実態が異なりますので、それぞれの家庭によって必要となる金額が相当変わってくると思います。こういった議論は、これまでの大雨災害や地震もそうですが、大きな災害があるごとに、３００万円という限度額や支援法の在り方について、それぞれの県あるいは知事会も含め、全体としてのテーマになってきました。
　これまでの制度改正において、金額の引き上げ、あるいは支給対象を増やすということが行われております。引き続き、全国知事会と連携しながら、どういった対応が被災者の皆さんにとってより良くなるのか訴えていきたいと思います。

４　シンガポールによる輸入規制撤廃の意向について

【記者】
　昨日の首脳会談で、シンガポールのリー首相が、原発事故後から続いている福島県産食品の輸入制限措置を撤廃すると述べましたが、それについて知事の受け止めを教えてください。

【知事】
　シンガポールが本県産食品の輸入制限撤廃の意向との報道を拝見しており、喜ばしいことと受け止めております。引き続き、国などの関係機関と連携しながら、県産農林水産物の品質の高さや、科学的根拠に基づく正確な情報を継続的に発信し、本県産食品の風評払拭に粘り強く取り組んでまいります。

５　地方創生の推進について

【記者】
　このところ、東京一極集中の是正の見送りや先送りが記事になっております。今回の台風でも国が代行して整備するという話もありましたが、そもそも地方分権の議論の中で、国の出先機関を移譲するという話もあったと思います。もし地方整備局が移譲されていたとすれば、どっちがやるという議論はなく、（対応が）スピードアップしたのではないかとも思います。こうした議論もあり、地方創生も進まない状況にありますが、これ以上地方分権が進まないと、本当に地方は衰退どころか、無くなってしまうとも思えますが、知事はどう考えますでしょうか。また、今後、国とどう戦っていくかについてお聞かせください。

【知事】
　今、お話のあった地方創生、東京一極集中の是正について、全く同じ思いであります。地方自治を志して３０年余が経過しますが、自分自身が入省した頃から、あるいは福島県庁に赴任した時も含め、継続的に地方分権、地方主権の議論は、国政の中の重要な政策の一つとなっています。ただ、結果として、東京一極集中は是正されておらず、今なお、統計数値的に見れば加速しているという現状があります。特に昨今は地方創生を進めている中においても、全体としての傾向が変わらない。それに対して、今は、東京におられる人口、特に若者にどうやって地方で活躍してもらうかという視点で様々な施策が行われています。これはこれで重要だと思っておりますし、現に福島においても、東日本大震災と原発事故以降、若い世代が移住しているという実態がありますので、引き続き、一つの軸として継続していく必要があると思います。
　一方で、一時期、首都機能移転という議論が国会を中心に行われましたが、それが結果としては止まっているという現状があります。昨今、地方創生の中でも、国の機関の地方移転、例えば消費者庁や文化庁の問題が議論されましたが、現時点においては、本格的な省庁の地方移転は進んでおりません。今後、首都機能の在り方や今後の大規模災害への対応、あるいは、地方創生という視点の中で、国会において、議論が進むべきだと思いますし、私自身も、全国知事会としても議論を喚起し、発信を行っていきたいと思います。

６　県議会議員選挙について

【記者】
　台風と県議選の関係ですが、被災地を回ると、車が浸水して交通手段がなかったり、これまでの投票所が統合されて少し遠くなったり、投票行動が落ちてしまうような現象があると思います。
　それを受けて、移動式投票所やバスによる輸送なども考えられると思いますが、今のところ被災した自治体もそこまで手が回っていないのが現状だと思います。知事として、今回の県議選に対し、被災地での支援など、今、お考えのものはありますでしょうか。

【知事】
　県選挙管理委員会においては、各市町村の選挙管理委員会と連携しながら、今回、台風災害の中での投票ということになりますので、どうやって多くの方がよりスムーズに投票できるかという具体的な検討を進めております。また、特に追加的な財政需要もあろうかと思いますので、そういった財政支援も行ってまいります。
　市町村が台風１９号対応で非常に苦労されております。したがって、市町村が選挙事務に集中できるよう、例えば、罹災証明の事務等に非常に手間が掛かっておりますが、こういった点に人員を要する自治体に対し、県が人員を派遣してお手伝いをするという人的支援を行っております。市町村から御意見を伺いながら、あと１週間、出来るだけの支援を行っていきたいと思います。

【記者】
　県議選で確認させてください。県議選が３１日に告示されてから、知事としては候補者の応援には入っておられないと思いますが、今後、どなたかの応援に入られる予定があるのか教えてください。

【知事】
　従来のスタンスと変わっておりません。

（終了）

【問合せ先】

１　台風１９号災害対応に係る検証について
（全般的事項）
→　危機管理部災害対策課　電話024-521-7194
（治水対策に関すること）
→　土木部河川計画課　電話024-521-7499
（福祉避難所に関すること）
→　保健福祉部保健福祉総務課　電話024-521-7217

２　災害廃棄物の処理について
→　生活環境部一般廃棄物課　電話024-521-7249

３　被災者の生活再建支援について
→　危機管理部災害対策課　電話024-521-7194

４　シンガポールによる輸入規制撤廃の意向について
→　農林水産部農産物流通課　電話024-521-7353

５　地方創生の推進について
（地方分権に関すること）
→　総務部行政経営課　電話024-521-7093
（ふくしま創生総合戦略に関すること）
→　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922
（定住・移住推進に関すること）
→　企画調整部地域振興課　電話024-521-8023

６　県議会議員選挙について
（被災市町村の支援に関すること）
→　総務部市町村行政課　電話024-521-7304