知事記者会見令和２年２月５日（水）

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年2月10日更新

知事定例記者会見

■日時　令和２年２月５日（水曜日）13時00分～13時30分
■会場　応接室

【質問事項】
１　令和２年度当初予算について
 ２　トリチウムを含む処理水の処分方法について

【発表事項】

１　令和２年度当初予算について

　令和２年度当初予算について発表いたします。一般会計当初予算の規模は、１兆４，４１８億円であり、前年度比で１８５億円の減となります。このうち復興・創生分として、５，０４３億円を計上いたしました。歳入については、県税や地方交付税の確保を始め、「原子力災害等復興基金」などの各種基金を有効に活用し、必要な財源の確保に努めました。歳出については、事業効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努め、予算編成を行いました。復興・創生期間の最終年度となる令和２年度は、本県の復興と地方創生を着実に前進させていく重要な一年となります。このため、当初予算につきましては、台風第１９号等による災害からの復旧と一日も早い生活・生業の再建に向けた取組を切れ目なく講じるとともに、これまでの挑戦も進化させ、未曽有の複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を両輪で進めるための予算として編成をいたしました。それでは、新年度予算の主な事業について御説明いたします。
　はじめに、台風第１９号等からの災害への対応についてであります。被災箇所の迅速な復旧はもとより、被災された方々の生活再建や、事業再開、営農再開に向け、きめ細かな支援を行ってまいります。また、県の災害対応等についての検証を進め、ハード・ソフト両面での対応改善に向けて取り組んでまいります。
　次に、避難地域の復興についてであります。避難指示の解除が進む中、復興の拠点づくりを支援する取組などを進めるとともに、引き続き、医療提供体制の確保に向けた医療機関等の再開支援を始め、事業再開や営農再開への支援、被災市町村に対する人的支援の拡充などに努め、避難地域の復興を一層加速させてまいります。
　次に、浜通りの再生についてであります。福島イノベーション・コースト構想につきましては、本年春に全面開所となる福島ロボットテストフィールドを活用した革新的な取組や、夏頃オープンする東日本大震災・原子力災害伝承館での情報発信、浜通りにおける医療・福祉機器の改良や導入に対する支援などにしっかりと取り組んでまいります。加えて、本構想の具体化に向けて、「福島イノベーション・コースト構想推進課」を新設いたします。また、復興のシンボルであるＪヴィレッジの魅力を、引き続き広く発信してまいります。
　次に、安心して住み、暮らすための環境づくりについてであります。除染による除去土壌につきましては、引き続き、市町村と一体となり、着実に搬出を進めてまいります。イノシシ被害対策については、関係機関との連携を図りながら、捕獲や侵入防止柵の設置など、総合的かつ効果的な対策を講じてまいります。また、台風第１９号等の災害を受け、住民の防災意識や地域防災力の向上に取り組むほか、「ふくしまSociety５．０」の実現に向けたＩＣＴの活用や携帯端末のアプリを活用したエコ推進活動の取組など、暮らしやすい環境づくりを進めてまいります。
　次に、産業振興につきましては、再生可能エネルギーの普及拡大に引き続き取り組むとともに、航空宇宙産業の集積に向けた県内企業による連携体制の構築を支援するほか、県内への企業立地を切れ目なく支援するため、県独自の補助金制度を創設いたします。また、きゅうりなど主要な野菜栽培の施設化促進により、産地の生産力を一層強化するほか、農業の労働力確保に向け、女性や高齢者等が働きやすい環境づくりや、林業人材を育成するための研修拠点の整備を進めてまいります。これらの取組により、本県産業の更なる振興を図ってまいります。
　次に風評・風化対策についてであります。これまでの、国内外への正確な情報発信に加え、震災から１０年目を迎える新年度は、これまでの復興の歩みと「ふくしまの今」をより広く発信してまいります。また、米の全量全袋検査体制を見直すとともに、県オリジナル米の新品種「福島４０号」のブランド化や、オリンピックを契機とした県産品の魅力発信に加え、加工食品の安全性をしっかりと伝えるなど、風評払拭・風化防止に取り組んでまいります。
　地方創生につきましては、現在、「ひと」、「しごと」、「暮らし」、「新しい人の流れ」の４つの基本的な視点に基づき、次期「ふくしま創生総合戦略」の策定を進めており、新たな戦略の下での施策につながるよう、これまでの人口減少対策を更に加速し、福島ならではの地方創生を推進するための事業構築を行いました。
　結婚・出産・子育て支援につきましては、県立医科大学に、令和５年度の開学を目指し、助産師養成施設の整備を進めてまいります。また、質の高い保育を確保するための課題解決の取組や、保育環境の改善に対する支援を行うほか、子育て世代にある女性のＩＴスキル習得や多様な働き方による就労を支援してまいります。さらに、子どもを虐待から守るための取組の強化に加え、県中児童相談所の事務所と一時保護所を一体的に整備するなど、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりをしっかりと進めてまいります。
　次に、教育環境の充実につきましては、理数教育や思考力などを育む取組による学力向上や、高校生が復興に係る探究活動の成果を海外において英語で発表するなど、グローバルな人材育成に取り組んでまいります。また、新しい時代の学びに必要な環境を整えるため、ＩＣＴ環境の整備に取り組むほか、「伊達地区特別支援学校」の整備を進めてまいります。誰もが活躍できる社会の形成につきましては、芸術文化活動を通した障がい者の社会参加の促進や、農福連携による農業分野への就労支援などの取組を進めてまいります。
　次に、健康長寿県の実現についてであります。職場内で簡単にできる健康づくりの実証実験や、東京大学と連携した、事業所における健康経営の事業効果の検証など、健康づくりの取組を促進してまいります。また、在宅医療と介護の連携を更に推進するとともに、福祉・介護人材の確保に向け、介護助手の導入支援にも取り組んでまいります。さらに、令和３年度の開学を目指し、県立医科大学に保健医療従事者養成施設を整備するほか、（仮称）こころの医療センターや宮下病院の整備を進めてまいります。
　次に、定住・二地域居住の推進と若者の定着・還流についてであります。専門的なスキルやノウハウを有する都市部の人材に、地域企業の課題解決に参画してもらう取組や、地域資源をいかした新しい働き方や暮らし方の体験、移住を検討している若者への住宅支援などに積極的に取り組んでまいります。また、地域課題の探究活動を通じて、高校生の郷土理解を深める取組を進めるほか、外国人の雇用に関する相談体制や日常生活支援の充実を図ってまいります。
　次に、交流人口の拡大についてであります。本年開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会を契機に、県民の皆さんと共に、様々な交流事業を展開してまいります。
　また、福島空港のビジネス利用拡大や新規路線誘致に向けた取組の強化を始め、ＪＲ只見線の全線復旧に向けた取組や利活用促進、地域主体による周遊観光の仕組みづくりを支援するなど、交流の拡大と充実につなげてまいります。一日も早い復興と福島ならではの地方創生の推進に向け、これらの取組をしっかりと進めてまいります。
　以上の主要な事業を含め、令和２年度当初予算における総合計画の１１の重点プロジェクトに係る事業は、８２２事業で、計６，４４６億円となります。令和２年度は、震災と原発事故から１０年目の節目となる年でもあります。復興と福島ならではの地方創生の実現に向け、直面する課題に果敢にチャレンジし、福島を未来へしっかりとつないでいけるよう、全力で取り組んでまいります。

【質問事項】

１　令和２年度当初予算について

【記者】
　令和２年度は震災から１０年目で、さらにオリンピックがあります。それに関する予算も入っていますが、この予算をもとに、オリンピックをどのように風評払拭にいかしていこうと思われていますか。

【知事】
　令和２年度当初予算においては、風評払拭に関する県の情報発信のための予算を充実させております。お話がありましたとおり、２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される大切な年となります。福島県は、聖火リレーのグランドスタート、あるいは野球・ソフトボール競技の一部開催といった大切な役割を担っております。また、２０２０年は東日本大震災・原発事故が発生した２０１１年から１０年目となる節目の年でもあり、国内外の注目が福島に集まる機会が多くあります。そういった機会を大切に捉えながら、福島県の今、これまでの９年間の復興の取組を丁寧に伝えてまいります。併せて、９年経っても、今なお福島には難しい課題があり、それを克服していくためには、残念ながら長い時間がかかるということを発信する必要があると思います。一方で、そういった課題の解決に向け、福島県は産学官民、多くの方々、全国あるいは世界からの応援を頂きながら、しっかりと復興に向けて挑戦しているという姿を、率直に発信していきたいと思います。

【記者】
　（県の公式）ポスターに「味わって」というものがあるように、日本酒をＰＲするイベントもあるようですが、そういった機会になりそうですか。

【知事】
　先日、県内で初めて、「ふくしまの酒まつり・味噌醤油まつり」を開催いたしました。多くの方々が郡山に集まり、福島のお酒、食の魅力や品質の高さ、おいしさに舌鼓を打っておられました。こういった様々なイベントを契機に、それぞれの食あるいは日本酒、農産物を作っておられる皆さんの「ふくしまプライド。」を、県の事業等を通じて、精一杯発信していきたいと思います。

【記者】
　震災１０年ということで、歳入を見ると、国の財源も大分少なくなっていますが、復興が道半ばという中で、財源確保に向け、これからどのように取り組まれていくのか伺います。県独自の企業立地補助金の予算等も用意されているようですが、復興に向けて、歳入の確保が難しくなる中、国との協議にどのように臨んでいかれるのでしょうか。

【知事】
　令和２年度の当初予算は１兆４，４００億円の規模、これは昨年度予算と同水準でありますが、これまでの県財政の歴史の中でも、非常に大きな予算となっております。特に今回は、台風第１９号等からの復旧関係の予算が大きく伸びております。様々な施策を令和２年度においてしっかりと実行していかなければいけません。そのための財源確保に留意したところでございます。まず、国庫補助金をしっかり獲得する。その上で、地方交付税、自前の財源を活用する。そして、今後のために、本県の独自財源となる地方税の税源涵養を行う。一方で、歳出面では、絶えず内部事業をしっかり見直して財源を確保していく。こういった取組を行いつつ、基金も活用したところであります。
　ポスト復興・創生期間が令和３年度からスタートします。現在、政府と組織・制度・財源について、積極的に協議を行っているところでありますが、これから５年、１０年、こういった期間も福島県にとっては、様々な財政需要があります。こういったことを市町村と連携して政府に訴え、中長期的な安定的財源を確保する。これが福島県の大切な使命だと思いますので、しっかりと取り組んでまいります。

【記者】
　毎年当初予算の発表の時に、象徴的な言葉でネーミングをつけておられますが、今回はどのようなネーミングになりますか。

【知事】
　令和２年度の当初予算のネーミングは「福島を未来へつなぐ復興・創生予算」であります。
　福島県の復興・創生はいまだ途上にあります。さらに、台風第１９号等による災害という新たな重い課題も加わりました。一方で、避難指示の一部解除、復興のシンボルであるＪヴィレッジの全面再開、日本酒を始めとする県産品の国内外での高い評価など、復興・創生の取組の成果は少しずつ形となって現れています。復興・創生期間の最終年度となる来年度は、これまで積み上げてきた復興・創生の取組の成果を新たなステージへとつなげるため、様々な「つなぐ」取組を更に進化させていくことが大切であり、当初予算においては、４つの「つなぐ」視点を大切にしたいと考えております。
　まず一つ目は、本県を応援してくださる首都圏の人材などの様々な人と「つなぐ」。二つ目は、東京オリンピック・パラリンピックなどを契機とした世界と「つなぐ」。三つ目の視点は、社会貢献活動や海外研修により、地域や世界へ子どもたちが「つなぐ」。そして四つ目の視点は、現場主義の徹底による市町村や地域など多様な主体と「つなぐ」。この４つの視点を今回ネーミングと共に掲げております。県としては、４つの「つなぐ」視点で事業構築し、復興の加速と福島ならではの地方創生の実現に向けた予算として編成させていただきました。

【記者】
　２０２０年度で「健康」をテーマとした県民運動が終わります。今回、健康の分野で新規事業も入っていますが、健康に対する意気込み、健康事業に対して知事から一言お願いします。

【知事】
　御承知のとおり、福島県は健康指標が全国的に見ても芳しくありません。今、福島に住み、暮らしておられる県民の皆さんの健康をしっかりと守っていくこと。また、今よりもより良くしていくことが、広域自治体である県の大切な仕事であります。市町村長とも、常々このお話で意見交換させていただいておりますが、首長さんたちも同じ思いであります。令和２年度の予算の中では、各市町村との連携や、あるいは今、健康経営に取り組む企業、事業所、工場が増えていますが、それぞれの地域や団体において、「自分たちでやってみよう」と思われる方々が増えています。キーワードは「オール福島」。健康は自分事であり、他人事でありませんので、自分自身が「今日から何かやってみよう」と思っていただけるような取組が、これから県内の各地域に広がっていくよう、今回の当初予算を活用して積極的に取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
　全量全袋検査の見直しについてお伺いします。全量全袋検査については、新年度に大きな転換を迎えることになると思いますが、それについての知事の受け止めをお聞かせください。その上で、検査体制が全量全袋からサンプルに移行するということで、これから県内外に安心・安全をどう情報発信していくのか。生産者の方も、中には不安を抱いている方もいらっしゃると思いますが、そういった方への理解の促進にどのように努めていかれるのかお聞かせください。

【知事】
　平成２３年産米においては、水田ごとの放射性物質濃度のばらつきが大きく、基準値超過が多数出たため、平成２４年産米から全量全袋検査を実施しております。その後、科学的な知見に基づき、放射性物質の吸収抑制対策を行ってきました。基準値超過を出さない取組を全域において徹底してきた結果、水田ごとの放射性物質濃度のばらつきはなくなり、平成２７年産米以降、通算５年間、基準値超過がないことを確認していることから、令和２年産米より抽出検査に移行していくというものでございます。これまで実施してきた、基準値超過を出さないための取組である放射性物質の吸収抑制対策や、収穫後の調製作業において土砂やほこりの混入を防ぐ対策を、引き続き市町村や関係する団体と協力して行うことにより、安全・安心を確保してまいります。また、今回このような形で移行していくことについて、国、ＪＡ、市町村、関係の皆さんと連携しながら、正確な情報発信を重ねてまいります。

【記者】
　県財政について伺います。今回の県債残高を見ますと、全体で１兆５，０００億円台、臨財債を除くと９，３３４億円で、震災前と比べると、震災後に予算規模や臨財債を除いた部分がだんだん減ってきたと思いますが、ここ２年で、台風もあり、急激に公共事業が増えてきていると思います。この県財政に対する知事の受け止めをお聞かせください。

【知事】
　地方債は、いわゆる借金になります。したがって、地方債残高を一定のレベルに抑制しておくこと、これは県の財政運営の基本であると思います。東日本大震災・原発事故の発災後、私は当時、副知事でしたが、やはり今後急激に財政需要が増えた場合に、県財政の安定性をどう確保していくかということに心を配ってまいりました。
　基本は国からの財源をしっかり確保すること。そして、そういった財源を、年度間調整をしながら、中長期的に活用し、健全財政を維持すること。こういったことに、副知事あるいは知事になっても同様でありますが、意を配っているところでございます。
　今回、台風１９号の発災によって、一定の規模、地方債が増えておりますが、その際も有利な事業債や交付税措置がある、有利な地方債を最大限に活用することを基本としております。一方で、こういった災害復旧の事業構築、あるいは県土強靱化のためのインフラ整備はやらなければいけません。したがって、今後も中長期における財政の健全性には十分に心を配りながら、やるべき仕事を行う、このスタンスで臨んでいきたいと考えております。

【記者】
　今、知事がおっしゃった部分に正に該当するのですが、今回、公共事業費が３，４１３億円、前年度と比べてもかなり大きく増えており、災害が近年頻発している中で、こういったものを見据えた財源や、財政の部分でどう考えるかお聞かせください。

【知事】
　昨今、台風第１９号、１０月２５日の大雨のみならず、北海道における地震災害、西日本の豪雨災害など、毎年のように異常気象に伴う大規模な災害が発生しており、福島県も昨年、見舞われたところであります。こういった災害に対応できる県土の強靱化に対しては、公共事業・インフラ整備の中で、まずハード面の体制を整えていくことが重要かと思います。現在、国においても、こういった方針を積極的に打ち出しており、有利な財源が用意されております。これを機に、広い県土の福島県において、出来る限り県土の強靱化を図る。そして県民の皆さんが安心して暮らせる環境づくりを、県として整えていきたいと考えております。

【記者】
　今回、台風１９号等で被災した企業への補助金について、大企業も対象としていると思いますが、国ではまだそういった対応はないと思います。県として独自制度としたことについての知事の思いを聞かせてください。

【知事】
　県内の非常に広い地域で、浸水によって、中小あるいは大企業の被害が発生しております。中小企業者に対しては、国の制度、また県独自に、ある程度手厚い支援制度がございます。一方で、大企業に対しては、これまでもそういった制度がございませんでした。そのため、台風発災以降、私自身が国に対し、大企業に対する一定の支援策を講じることができないか、幾度も要請してきました。全体としては、対策パッケージとして積極的な対応をしていただいたところでありますが、結果として、大企業に対する支援策はないという現状にあります。一方で、御承知のとおり、県内の大企業の一部が撤退されるという状況も発生しております。台風１９号等により被災した大企業が、今後も予想される大雨災害への対応力を高めるための減災対策を実施する場合に、福島県独自でその経費の一部を補助することによって、福島の地で事業を継続していただき、雇用を確保することができればと考えております。