知事記者会見 令和２年５月１４日（木）

知事臨時記者会見

■日時　令和２年５月１４日（木曜日）14時30分～14時50分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和２年度第２号補正予算の概要について

【質問事項】
１ 新型コロナウイルス感染症について

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【発表事項】

１　 令和２年度第２号補正予算の概要について

　令和２年度第２号補正予算の概要を発表します。今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、「新しい生活様式」への対応が必要となることから、そうした感染防止のための取組を行う事業者への支援策として、緊急に措置すべき経費について計上し、専決処分いたしました。
　その内容としては、休業要請等に協力いただいている事業者への支援金の交付、休業要請等の対象となっていない事業者で、売上げが著しく減少した場合の給付金の支給、以上の事業に要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、３０億２千２百万円、本年度予算の累計は、１兆５，０３４億６百万円となります。

【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　売上の減少した事業者への支援策について、早く現金を届けたいという行政の気持ちがある一方で、全国的に見ると不正を働く方もいて、その見極めが難しいと思いますが、知事はどのように考えますか。

【知事】
　まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金について、基本的な考え方をお話ししますが、これまでの緊急事態措置に基づく外出自粛等の影響が、休業要請の対象となっていない事業者にも広く及んでいます。このため、例えば、理容業、美容業、イベント企画、キャンプ場、運転代行業などの事業者が、「新しい生活様式」に対応するための費用について支援することとしたものであります。休業要請に協力された事業者に一律１０万円を給付することとした、いわゆる「支援金」と同様であり、定額給付金であると受け止めていただければと思います。
　また、こうした給付金や協力金、支援金も同様ですが、適正な交付を行うことが重要であると思います。頂いた論点もしっかり受け止めた上で、県として、迅速かつ適正に交付することが重要だと考えておりますので、その点に留意して努力していきたいと思います。

【記者】
　県が休業を要請したのが（４月）２１日で、それから潜伏期間の目安とされている２週間を経過したのが５月５日です。この日以降、県内在住の方の感染が確認されていないことから、皆さんが苦しみながらも協力してくれた効果が出ているということを数字で見てとれます。
　知事から、協力していただいた事業者へのメッセージがあれば聞かせてください。

【知事】
　今回、緊急事態宣言の全県適用を受けて、事業者の皆さんに対する休業要請という、異例の措置を取ることとなりました。その中で、各事業者、店舗の皆さんが懸命に対応していただき、また、県民の皆さんの自粛の効果もあり、結果として、今、感染者がゼロの日数が連続している状況になっております。これは、事業者の皆さん、また、県民の皆さんが日々の取組を継続していただいたおかげであり、心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今回、「協力金」、「支援金」、そして新しい「給付金」を用意しました。
　まず、休業要請に協力いただいた事業者に対しては、５月６日までの休業継続の取組に対する思いとして、その後、現在まで続いている休業の継続と「新しい生活様式」に今後転換していただくことに対する取組への思いとして、協力金及び支援金を最大４０万円まで支給いたします。
　先ほど申し上げましたように、休業自粛をお願いしている企業以外でも、非常に苦労をされ、新型感染症によって売り上げが大きく減少した企業がありますので、こういった企業において、「新しい生活様式」に対応した様々な取組を行っていただくことに対し、１０万円の定額給付制度を用意しました。
　皆さんのこれまでの協力がなければ、感染拡大防止はできませんでした。一方で、今日、国から緊急事態宣言の解除が出て来るかと思いますが、これで終わったわけでなく、その先の「新しい生活様式」の中で、感染拡大防止を図りながら、営業再開していただく、この両立を図ることが極めて重要です。
　今回の予算の中には、正にこれまで頑張っていただいた皆さんに対する感謝の思いと、これからも感染拡大を抑えながら、一方で、経済活動を維持し、再生していく、そういった思いを共有していただけるような、メッセージを盛り込んでいるつもりでございます。

【記者】
　既に予算化されている協力金に加え、今回示された支援金と給付金がありますが、受付の開始時期と支給時期の目安について、また受付の方法について教えてください。

【知事】
　まず、協力金及び支援金についてお答えいたします。休業要請に協力いただいた方に交付する協力金と支援金については、明日１５日から郵送による申請の受付を開始します。早い方は、今月中に受領出来る見込みです。
　また、本日お示ししました給付金につきましては、現在、具体的な対応を進めているところであり、具体的な内容が固まりましたら、皆さんの力をお借りしながら、多くの方に周知したいと考えております。その他具体的な内容は、この後、担当部長から個別に御説明させていただきます。

【記者】
　今日、国の（緊急事態宣言）解除の話があります。これまでの苦労の中でようやく解除されることに対する知事の受け止めをお伺いします。また、心配されるのが、二次、三次の感染拡大ですが、知事の考えを聞かせてください。

【知事】
　政府において、本日夜に対策本部を開催し、緊急事態宣言の一部解除に関する判断が行われると考えています。県としては、その後、国から示される基本的対処方針の内容を確認した上で、明日、県の対策本部員会議を開催し、対応を決定してまいります。
　その上で、御質問がありました件についてお答えします。緊急事態宣言は当初、７つの都府県に適用ということでしたが、順次拡大し、結果として、現在、全都道府県に適用されている状況にあります。様々な報道あるいは政府からの連絡を見ておりますと、今後、福島県を含む相当数の都道府県が解除されるということになるかと思います。これは、福島県民、事業者の皆さん、そして国民の皆さんがここまで本当に、懸命に様々な自粛に取り組んでいただいたおかげであると考えております。心から感謝を申し上げます。
　一方で、全てが解決した、片付いたということではありません。ここから大切なことは、政府は「スマートライフ」と言っておりますが、次の「新しい生活様式」にどう切り替えていくことが出来るか、今後の感染拡大を本当に抑えることが出来るのかが、非常に重要な部分だと思います。政府においてもこれからお話があると思いますが、今回の方針転換が元の生活に戻るというメッセージに受け止められてはいけないと思います。これからも、新型コロナウイルス感染症との長い闘いが続きます。したがって、我々はまだ過去形ではなく、現在進行形でこれからも一定の長い期間、感染症に対する防御を徹底して行っていかなければいけないということを、今後、県民の皆さんにも強く訴えていきたいと考えています。こういった努力を重ねることで、この数週間、間違いなく一定の結果が出ています。頑張れば一つの希望が叶い、一方で油断してしまうと、また別の形になりかねないということです。これまで日本国内の他の都道府県、あるいは世界の国においても、爆発的な二次感染が発生しています。今日も、他県では１７人の患者が発生しているという状況があります。したがって、油断することなく、これからも気を引き締めて、感染症とどう対応していくのか、そういった思いを県民の皆さんに感じていただけるように訴え続けることが重要だと感じております。

【記者】
　先ほど御説明いただいた、売上減少事業者への給付金の件で、休業要請を受けていない、対象となっていない事業者（に対する給付金）ということですが、休業要請の対象ではなく、営業を続けているものの影響がかなりあるということでしょうか。どういった趣旨で、この給付金を創設されることになったのか教えてください。

【知事】
　まず、休業要請を一定の事業者に対して行いました。その時、対象となる事業者と、それに関わる事業者がおられます。例えば、飲食店の場合、営業時間の制限がありますが、一応営業はされています。ただし、時間を短縮している。また、旅館・ホテル等は、感染拡大したくないという理由で、（休業要請の）対象事業者ではありませんが、自ら休業されることもありました。こうした事業者について、県として一定の（協力金対象事業者の）拡大を行いました。その事業者とは異なる事業者、先ほど理容業、美容業、あるいはイベント関係、運転代行業のお話をしましたが、県内経済が沈滞する中で、間接的に影響を受け、大きく減収する事業者があります。我々が具体的に考えている交付対象は、福島県内に本所または支所がある中小企業者等及び個人事業主で、国の持続化給付金の交付決定を受けた事業者のうち、４月または５月の売り上げが前年同月比５０％以上減少した方と考えております。ただし、協力金を受ける方は除かせていただきます。直接、休業要請の対象になった事業者だけでなく、それ以外の事業者の中でも、昨年よりも（収入が）５０％以下に落ち込むような事業者に対しては、県として一定の支援をします。今後、休業要請が解除され、ようやく県内経済が少し息吹を取り戻してくると思いますが、その中で、「新しい生活様式」に対応してまた頑張っていただきたい。そういったメッセージを込めて、今回の給付金の制度設計をさせていただいております。

【記者】
　そういった点では、倒産のリスクが高まっておりまして、倒産した企業もあると思いますが、（今後）また新たな給付金、支援金など、考えているのか教えてください。

【知事】
　国において１１０兆円を上回る大型の補正予算を決定されました。その中で、無利子無担保の貸付制度や持続化給付金、あるいは個別の制度があります。そして、県としては、「協力金」、「支援金」、「給付金」という制度を用意し、また、県としての無利子無担保での制度融資も用意しています。さらに、各市町村においても、地域の実情に応じた個別の経済対策のメニューを発表していただいております。事業者さんからは、複雑で、多過ぎて中々分からない（といった声や）、申請に手間が掛かって大変だといったお話もありますので、県、市町村あるいは商工会、商工会議所等で力を合わせて、申請手続や制度を知っていただくバックアップをして、今ある制度を最大限活用していただこうと思っております。その上で、国も今、次の補正予算の議論が進んでいます。雇用調整助成金の上乗せ、あるいは、家賃補助の新しい制度の話もあります。併せて、我々が強くお願いしている臨時交付金の増額もありますので、こういった枠組みをにらみながら、県として、休業要請をしていたが、それがようやく治まって、これから徐々に再生していただく、その中で、新たに必要な財政需要あるいは経済対策に、適時、手を打っていく必要があると思います。先般の５月県議会での一次補正予算、今日が二次補正予算、また今後も必要に応じて、県内経済の再生、活性化に向け、力を尽くしていきたいと考えております。

【記者】
　先日の会見で、１６日を目処に、一部の施設の使用制限の要請を解除する方向で検討したいとお話がありました。明日、会議を行うということですが、明日１５日のうちに解除することになるのか教えてください。

【知事】
　今後、（国の基本的）対処方針の内容を確認した上でということになりますが、明日の解除はあり得ます。

【記者】
　その際に、「一部の施設」ということでしたが、その線引きについて、今は、どのようにお考えでしょうか。

【知事】
　非常に大事な御質問だと思います。今、国と連絡しながら対処方針を確認しておりますが、昨日の夜、今日の朝、今日の昼の時点で、内容が変わって来ております。それらを見た上で検討し、明日、正式に決定したいと思います。

 (終了)

【問合せ先】                                 

○発表事項
１　令和２年度第２号補正予算の概要について
→総務部財政課　電話024-521-7027

○質問事項
１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）　電話024-521-7238
（福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、支援金、給付金に関すること）
→商工労働部商工総務課　電話024-521-7270