知事記者会見 令和２年５月２５日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年５月２５日（月曜日）10時00分～10時15分
■会場　応接室

【質問事項】
１  新型コロナウイルス感染症について
２　帰還困難区域の避難指示解除について
３　全国高校野球大会の開催中止について

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【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　今日、東京を含めた緊急事態措置の解除の動きがあり、いよいよ経済や人の動きが元に戻り始めますが、知事の受け止めを教えてください。

【知事】
　先日５月１４日に、政府により、福島県を含む３９県について、緊急事態宣言が前倒しで解除され、先週２１日には、さらに３府県が追加で解除されました。また、本日にも首都圏の１都３県及び北海道について、緊急事態宣言の解除を判断すると報道されております。解除される都道府県が更に増えることになりますと、国全体の社会・経済活動が段階的に動き出すこととなります。こうした緊急事態宣言の対象地域が縮小してきていることは、これまで全国的に感染防止対策を進めてきた成果だと考えております。福島県内においても、現在、１６日間連続して新規感染者数がゼロという状況が続いております。
　一方で、この新型コロナウイルスとの闘いは長期戦となります。今回、緊急事態宣言が全国的に解除されたとしても、これは「安全宣言」ではありません。ひとたび油断すれば、再び感染が拡大する可能性が十分あります。あるいは、今後、第２波、第３波に襲われる可能性もあります。県民の皆さん、事業者の皆さんにおいては、「新しい生活様式」の定着や、施設における感染防止対策の徹底、全国的かつ大規模なイベント等の開催自粛等について、引き続き、御理解と御協力をお願いしたいと思います。

【記者】
　学校も６月１日の本格再開に向けて動き出しますが、授業がかなり遅れております。知事としてはどのように考えますか。

【知事】
　３月、そして４月から５月にかけて学校が休校となり、１年間全体のスケジュールを考えると、相当厳しい状況になってきております。現在、段階的に休業の解除が進められており、小学校、中学校、高等学校のそれぞれにおいて、児童・生徒に出来る限り負担のない形で、年間スケジュールにどのように対応するかという検討を進めていると伺っております。政府においても、今回、学習指導要領等の様々な対応について、特例的に対応いただけると聞いております。それぞれの地域の実情や学校の状況に合わせて、子どもたちにとって出来るだけ負担がなく、一方で全体としての学習の機会を確保できるといった両立を目指して、取り組んでいただけることを期待しております。

【記者】
　移動の自粛等の要請について、今、福島県は、特定県とそれ以外の県（との移動について）の表現を変えています。今後、宣言が出ている県が無くなりますが、移動に関して、今後はどのようなメッセージを出していくのか。また、経済・社会活動が徐々に再開していく中で、「県をまたいだ移動はしないでください」と言い続けるのも無理があると思いますが、その点についてはどう考えますか。

【知事】
　都道府県をまたぐ移動については、現在、不要不急の（移動の）自粛をお願いをしているところです。今回の福島県の緊急事態措置は、当面、５月３１日までということでお願いをしております。
　今日、全国的に緊急事態制限の解除という方向の中で、政府の方向性もより明確に見えてくると思います。この点は全国知事会でも様々な議論や意見があり、（都道府県をまたぐ移動の自粛解除については、）ある程度段階的にすべきという考えもあります。一方で、それぞれの県の社会活動、経済活動を考えますと、一定の緩和が必要だという意見もあります。
　政府の対処方針、全国知事会の考え方等も睨みながら、県として今後の対応をどのようにしていくのか、今週中に方向性を決めていきたいと考えております。

【記者】
　今週中というのは、移動について（の自粛）に限らずということですか。

【知事】
　今、県で「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」を定めておりますが、県をまたいだ移動に関することを含む感染拡大防止対策の全体について、５月３１日までを対象期間としております。今後の対応について、今週中に決定していきたいと考えております。

【記者】
　移動しないことのメリット、感染（防止）対策の重要性については、語り尽くされていますが、緩和の必要性の意見もあると知事はおっしゃられました。緩和についての知事の考えを伺います。

【知事】
　感染拡大防止と社会・経済活動の再生を両立していくことが、これからの福島県、あるいは日本全体にとって重要だと思います。その際、大切なキーワードが二つあります。一つは「『新しい生活様式』の定着」、もう一つが「段階的に」という言葉だと思います。
　ある意味、矛盾する概念です。感染拡大を防止しようとすると、先般まで皆さんにお願いしていた「外出を自粛してください」、「お店を閉じてください」という話になり、社会・経済活動を元どおりにすると、再度の感染拡大も当然あり得ると思います。したがって、「新しい生活様式」を、県民、国民あるいは事業者の皆さんが自分たちの中で定着させつつ、段階的に社会活動、経済活動を再生していく。この両立を図っていかなければならないと思います。そういった考えで、県をまたいだ移動をずっと制限することは当然難しく、一方で、急に、２月、３月時点のように元どおりにして大丈夫なのかという論点もあるかと思います。こういった点を慎重に検討しながら、今週中に当面の方向性を決定していきたいと考えております。

２　帰還困難区域の避難指示解除について

【記者】
　昨日、大熊町の帰還困難区域で火災があり、少なくとも３つの建物が燃えたとのことです。まだ被害の全容もはっきり分かっておりませんが、帰還困難区域の家屋の解体は、地元自治体からの要望が強い中、国が中々首を縦に振らないという事情があり、心配していた点が一つ現実となった例であるかと思います。この点についての知事の考えを聞かせてください。

【知事】
　大熊町の帰還困難区域における家屋の火災は、大切な問題だと受け止めております。以前、浪江町等で林野火災もありましたが、その時にも同様の議論をしております。
　帰還困難区域は、国の法令、制度に基づいて、住民の皆さんがこれだけの長い期間、帰ることが出来ない、極めて特殊なエリアです。帰還困難区域以外の避難区域においては、この１０年間で相当の（地域の）解除が進んできた中、この帰還困難区域の在り方について、正に市町村、県、国、関係機関も含めて、活発な議論が行われているところであります。
　特に今年度は、復興・創生期間の最終年度であり、来年度から始まる新たな復興期間の中で、まだ方向性が定まっていない帰還困難区域の在り方をどうすべきかということを、国と幾度も協議しているところです。そういう中で、特に地元の自治体から、帰還困難区域における家屋の除染や解体などの取扱いについて、様々な意見が出ています。自治体によってかなり異なる部分もありますが、自治体の意見を尊重しながら、国として、次の新しい期間に向けた方向性を出していただけるよう、私自身も国に対して要請活動をしていきたいと考えております。

【記者】
　先週、飯舘村が避難指示の一括解除案をまとめました。飯舘村の方針は、他の自治体との整合性が必要になってくると思いますが、県としてどのように考えますか。

【知事】
　帰還困難区域の特定復興再生拠点区域については、国、地元自治体等と連携しながら、除染やインフラ整備を進めています。特定復興再生拠点区域外については、様々な機会を捉えて、政府に対し、避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、帰還困難区域全ての避難指示解除について、国が責任を持って対応するよう求めているところであります。今後も、国、地元自治体と連携しながら、帰還困難区域の復興・再生に向けて取り組んでまいります。
　その際、大切な視点として、自治体、あるいは同じ自治体の中でも地域によって、それぞれの立場や考え、意見が異なるという現実があります。避難指示の解除が進んでいる段階も、双葉郡の８つの自治体で非常に大きな差があります。こういった現状を考えますと、その自治体自身の意見を出来る限り尊重しながら、全体としての方向性をどう形づくっていくのか、こういった点について丁寧に協議を重ね、結果を出していきたいと思います。

３　 全国高校野球大会の開催中止について

【記者】
　先週、甲子園（全国高校野球大会）が正式に中止になり、県内の高校球児や指導者も大変ショックを受けております。県の高野連が今週の金曜日に会議を開き、地方大会の代替案を検討するとのことですが、大会中止についての知事の受け止めと、地方大会の代替案についての知事の考えを聞かせてください。

【知事】
　今回の開催中止の決定は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、何よりも選手の健康・安全を第一に考えた苦渋の判断であったかと受け止めております。高等学校最後の全国大会であります。この大会を目標にして努力を積み重ねてきた３年生、保護者、指導者、関係者の皆さんの気持ちを考えると、本当に残念でなりません。大会が中止となって大きな喪失感を抱いている生徒もたくさんおられると思います。これまで部活動を通じて培ってきた力は、必ずこれからの人生において、困難や試練に立ち向かうための大きな力になると思います。今はつらい時期だと思いますが、前を向いて進んでいただきたいと考えております。
　併せて、県高野連において、代わりとなる大会の開催について検討いただいていると聞いております。学校再開後の状況、あるいはスケジュール等を踏まえ、是非、子どもたちの夢をもう一つ、つくっていただけることを期待しております

 (終了)

【問合せ先】  

１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（臨時休業からの学校再開に関すること）
→教育庁教育総務課　電話024-521-024-521-7753

２　帰還困難区域の避難指示解除について
→避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434

３　全国高校野球大会の開催中止について
→教育庁健康教育課　電話024-521-7777