知事記者会見 令和２年７月１３日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年７月１３日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【発表事項】
１　「ふくしまプライド。」新ＣＭについて

【質問事項】
１　県産農林水産物の風評払拭について
２ 「ふくしまプライド。」新ＣＭについて
３　県内観光業の再生について
４　国際教育研究拠点施設について
５　新型コロナウイルス感染症について

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【発表事項】

１　「ふくしまプライド。」新ＣＭについて

　県産農林水産物のおいしさなどの魅力を発信するため、今月１５日から県内外でオンエアを開始する「ふくしまプライド。」新ＣＭについて発表いたします。                                  
　今年も、県のクリエイティブディレクターの箭内道彦さんとＴＯＫＩＯの皆さんに御協力を頂き、３種類の新しいＣＭを作成いたしました。まず、城島茂さんと桃の生産者の皆さんに出演していただいた「桃篇」から御覧ください。
　次に、国分太一さんと福島県の子どもたちに出演していただいた「夏野菜篇」です。　
　最後に、松岡昌宏さんと漁業者の皆さんに出演していただいた「カツオ篇」です。
　ただ今、３つの新しいＣＭをご覧いただきました。新ＣＭの魅力は３つあります。一つ目は生産者の皆さん、ＴＯＫＩＯの皆さんのすてきな笑顔です。二つ目は、ベコ太郎と「んだんだ」のリズム、そして三つ目は、正に今、旬を迎えた福島県産の農林水産物の魅力です。
　この３つの魅力を、消費者の皆さんにお届けすることが出来るすてきなＣＭに仕上がりました。ＣＭを通して、県産農林水産物の品質の高さ、魅力、そして生産者の皆さんの「ふくしまプライド。」を、全国の皆さんにお届けしてまいります。

【質問事項】

１　 県産農林水産物の風評払拭について

【記者】
　来年で震災後１０年となりますが、県産農林水産物に対する風評被害やコロナウイルスの影響など、知事は今の状況をどのように分析されているのかお聞かせください。

【知事】
　福島県の農林水産物は、２０１１年の東日本大震災と原発事故によって本当に大きなダメージを受けました。例えば、地震、津波により、生産拠点が物理的に壊れてしまうといった被害もありましたが、今なお続いているのは、風評被害という問題です。この９年４か月の中で、いわゆるハード面の復興は間違いなく前進してきました。避難地域においても一定の営農再開が進んでいます。一方で、風評の問題は根強く、風評を払拭するには、残念ながら一定の時間がかかるというのが実感です。
　震災と原発事故から２年目、３年目、４年目は、私自身が副知事としてトップセールスを行っておりましたが、国内の皆さんにとって、「メードイン福島」、福島県産の農林水産物に対する抵抗感が明確にあったことを各地で実感しました。一方で、震災から４年目、５年目、６年目、７年目、８年目、９年目と時間が経過していく中で、ある程度、風評が和らいできています。国、県、市町村、さらに、生産者を始めとする関係団体の皆さんが、風評払拭のために、実直に取り組んできたことで、いい意味で誤解が解けて、福島県産の農林水産物に対する理解が全国で進んできたということを実感しております。知事に就任して以降、北海道から沖縄まで全国各地を回りながらトップセールスを行ってきた中で、多くの方が喜んで手に取り、食べて、買って、帰っていただいているという実感があります。風評払拭に向けて積み重ねた努力が形になっているという希望を感じているところです。
　さらに、国外に目を転じてみると、５４あった福島県産の農林水産物に対する輸入規制も、３０ほどの国・地域で（規制が）解除され、今は２０ほどまで減っております。ただ、その２０ほどの地域の中には、震災前に福島県が多くの農産物を輸出していた東アジア地域も含んでおり、（風評の払拭は）いまだ道半ばです。
　努力を続けていく中で、「必ず風評を払拭することが出来る」という確信も持っておりますので、これからも関係の皆さんと力を合わせて、今日発表したＣＭのような各広報媒体の力も頂きながら、福島県産農林水産物の魅力のＰＲに一生懸命取り組んでいきたいと思います。

【記者】
　トップセールスについて言及されましたが、本来であれば、今の時期には県外で実施している状況だと思います。コロナの影響を踏まえ、今後どのようにトップセールスを展開していくのか、スケジュール感などありましたら教えてください。

【知事】
　従来は、例えば、７月には、東京の大田市場や大阪の中央卸売市場等に私自身あるいは副知事が出掛けて行って、桃、きゅうり、トマトなど福島の旬の農産物のＰＲを市場で行うとともに、大規模な量販店に伺い、その地域の住民の皆さんに、「福島のものはおいしいよ」、「品質が高いよ」、「是非食べて」といったＰＲをしております。
　今回、新型感染症の影響により、こういった従来型のトップセールスについては、「新しい生活様式」に当てはめた場合、そのまま実施可能かどうかといった問題があります。併せて、この一週間、東京、大阪において感染者数の状況が大きく変わっております。こういったことを踏まえながら、今、熟慮しているところです。
　福島県産の農林水産物が旬を迎え、国内の多くの皆さんに食べていただきたいという思いがあります。新型感染症対策という厳しい制約条件の中でも出来ることがあると思いますので、そういったことや、今日皆さんに見ていただいたＣＭの放映等を通じて、積極的に福島の農産物のＰＲを行っていきたいと思います。

２　「ふくしまプライド。」新ＣＭについて

【記者】
　ＣＭの件ですが、現状で、どういった地域で放送するのか、また、どういった媒体で放送していくのか教えてください。

【知事】
　現在、「桃篇」につきましては、首都圏、関西、北海道、県内のテレビ局を考えております。また「夏野菜篇」につきましては、首都圏、関西、県内のテレビ局、そして、「カツオ篇」については、首都圏、関西、中京、県内のテレビ局を考えております。この他、福島県のホームページなども活用しながら、出来るだけ多くの皆さんに見ていただきたいと考えております。

３　 県内観光業の再生について

【記者】
　「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」が今月末から始まることになっています。これまで苦しんできた旅行業界、それ以外の方も含めて期待が高いと思いますが、その反面、首都圏の方の往来に（対し）県内にも一定の警戒感があると感じています。これに対する知事の受け止めと、県として様々な声に応えるために、独自の工夫や取組を行う予定があれば聞かせてください。

【知事】
　頂いた御指摘について、全く同感であります。Ｇｏ Ｔｏトラベル事業に対する観光振興、地域活性化に対する期待がある一方で、新型感染症の中で大丈夫なのかという不安や懸念もあろうかと思います。そういった思いを踏まえ、先週、全国知事会として緊急要望をさせていただきました。その内容は次のとおりです。
　「国内の一部地域においては、新型コロナウイルスの新規感染者が増加しており、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が、新型コロナウイルス感染症の拡大要因となることだけは避けなければなりません。また、令和２年７月豪雨の被災地においては、直ちに観光を行うことも困難であり、復旧状況を踏まえた開始が必要です。このため、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の実施に当たっては、全国一律の実施ではなく、新型コロナウイルスの感染状況や被災状況を踏まえ、まずは近隣地域の誘客から始め、段階的に誘客範囲を広げていくなど、地域の実情に応じて実施することを求めます。」
　これが知事会の要請であり、私自身の思いとも合致しているところです。また、県としての対応についてお話ししたいと思います。６月１日からスタートした福島県民限定の宿泊割引は、準備した計７万泊分のうち、現在まで約９割の申し込みを頂いたところであります。６月補正予算においては、更なる観光再生に向けて、１０万泊分の宿泊割引のほか、県内の宿泊施設に宿泊いただいた方に、地域の観光施設や小売店等で利用できる千円相当の特典クーポンを進呈する取組を実施していく予定です。一方で、全国で新たなクラスターの発生や感染再拡大の兆候が見られている地域もあるため、現時点においては、県外への割引対象の拡大は考えておりません。

４　国際教育研究拠点施設について

【記者】
　国際教育研究拠点について、先日の県議会で、今秋にも自治体に聞き取りをしていきたいというお話がありましたが、どういった形で聞き取りをして、またどういった評価をしていくのかお聞かせください。

【知事】
　設置場所の検討に当たっては、先月行われました国際教育研究拠点に関する有識者会議において、福島県が市町村と連携して中心的な役割を果たす必要があることや、６つの視点が示されているところであり、これらを念頭に置くことが大切であると考えております。６つの視点というのは、一つ目が福島イノベーション・コースト構想の既存施設や福島第一原発との連携、二つ目が生活環境、三つ目が交通アクセス、四つ目が参加される大学や企業等の意向、五つ目が避難指示が出ていた地域であること、六つ目が分散型ではなく集約型であること。この６つの視点が重要だと考えておりますが、地元自治体それぞれの考えもあろうかと思います。
　今後、国から示される拠点施設の規模や参加される大学研究者の意向など、様々な条件を総合的に勘案し、福島イノベーション・コースト構想の効果を最大化することが出来る地域を検討し、年末の政府の成案に向け、各市町村の意向を伺いながら、広域自治体である県としてしっかりと調整してまいります。

５　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　東京で、４日連続で２００人を超える感染者が出ましたが、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンも始まるということで、改めて知事から、危機感について教えてください。

【知事】
　連日、全国、特に東京を始めとした首都圏、大阪を始めとした近畿圏、あるいは鹿児島県など、各地において感染が再拡大していることに強い懸念を抱いています。最初は夜の街関連が多かったと思いますが、最近は感染経路が不明の方も増えている。また、若い世代のみならず、幅広い世代に広がりつつあることも懸念しているところです。
　こういった状況の中で、福島県内を翻って考えてみると、二つの視点が重要だと思います。まず、県民の皆さんにおかれては、今後、仕事やプライベート、様々な事情により県外に外出されると思いますが、出掛ける地域がどういった感染状況になっているのか、その地域では専らどういった場所で感染が引き起こされているか、特に、クラスターの発生がどうなっているかということを、出掛ける前に十分に頭に置いて、慎重に行動していただくことをお願いしたいと思います。
　県内の事業者の皆さんに対しては、「新しい生活様式」を念頭に置きながら、今、経済の再生に向け努力していただいておりますが、これを是非、継続していただきたいと思っております。また、例えば、首都圏や近畿圏では、どういったお店で、どういう地域で（感染が）発生しているのか、それを見て、自分たちの対策は十分なのか、あるいはもう少し改善した方がいいのか、そういった点について見直していただき、県民の皆さんが、安心してお店や事業所に行くことができるような工夫、進化をしていただくことも大事だと思います。
　県民の皆さん、事業者の皆さんには、県内だけでなく、県外の状況を感じて対応していただきたいと思います。先日、福島県内においても感染者が１名確認されました。残念ながら、新型コロナウイルスと我々は常に一緒にいる状況、「ウィズコロナ」が現実であります。自分の身の回りには常にそういったリスクがあるということを念頭に、「新しい生活様式」をこれからも継続していただくことが何よりも重要だと考えております。

【記者】
　接触確認アプリについて、知事は利用されているのかということと、全国的に導入率がかなり低く、ダウンロードしている方の割合が数％程度と言われていますが、中々導入が進まない理由について知事はどのように考えますか。

【知事】
　接触確認アプリにつきましては、政府において先月１９日に提供が開始され、７月３日から本格的な運用がスタートしました。ただ、不具合が発生し、７月１１日から陽性者がアプリに登録するための処理番号の発行が停止されており、今週再開する見込みと聞いております。新型コロナウイルス感染者との接触が疑われる方に対しては、速やかにその情報をお知らせするとともに、相談方法等をお伝えすることは、感染拡大防止に向けた有効な対策になると考えております。公開日から１か月間は試行版とされていることから、今後の運用状況も確認しながら、導入に向けたＰＲを進めていきたいと考えております。現時点においては、スタートして間もないこと、また一定のトラブル等があったことから利用者が少ないかと思いますが、今後は、こういったアプリをそれぞれが利用することも、「新しい生活様式」の重要な要素になろうかと考えております。

【記者】
　知事は御自身のスマートフォンにダウンロードされているのでしょうか。

【知事】
　これからしたいと思います。

 (終了)

【問合せ先】  

○発表事項
　「ふくしまプライド。」新ＣＭについて
→農林水産部農産物流通課　電話024-521-7356                                         

○質問事項
１　県産農林水産物の風評払拭について
→農林水産部農産物流通課　電話024-521-7356

２「ふくしまプライド。」新ＣＭについて
→農林水産部農産物流通課　電話024-521-7356

３　県内観光業の再生について
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7316

４　国際教育研究拠点施設について
→企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課　電話024-521-7853

５　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238