知事記者会見 令和２年１１月１７日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和２年１１月１７日（火曜日）13時00分～13時25分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和２年度12月補正予算の概要について

【質問事項】
１　東北電力女川原発２号機再稼働について
２　令和２年度12月補正予算について
３　新型コロナウイルス感染症について

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【発表事項】

１　令和２年度１２月補正予算の概要について

令和２年度１２月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策を始め、緊急に措置すべき経費などについて計上いたしました。その主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、医療従事者を支えるための慰労金や手当金、患者受入協力病院等において院内感染が発生した場合の経営支援、キャッシュバックキャンペーンなどによる福島空港の利活用促進、観光需要の回復に向けた宿泊割引の継続、その他として、オンラインストアを活用した農林水産物の販売促進、感染症の影響を踏まえた事業の見直しに伴う減額補正などについて計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、１４３億４千１百万円、本年度予算の累計額は、１兆５，８６９億６千２百万円となります。

【質問事項】

１　 東北電力女川原発２号機再稼働について

【記者】
　先週、女川原発再稼働に向け、宮城県が地元同意を表明されました。東日本大震災で被災した原発として初めてとなりますが、知事の受け止めをお伺いします。

【知事】
　宮城県、関係自治体等が様々な協議や検討を重ねた上で、判断に至ったものと受け止めております。

【記者】
　福島県は、福島第一原発、第二原発の廃炉を要望し、廃炉が決まったと思いますが、他県とはいえ、原発が再稼働していくことに対しての受け止めを教えてください。

【知事】
　２０１１年の原発事故により、福島県は過酷な原子力災害に見舞われ、現在もその状況が継続しています。その当事者である福島県として、この９年半余り、原子力発電所については、福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に検討されるべきであるという基本的な考え方を、様々な機会を通じて発信しているところであります。

【記者】
　（女川原発は）東北電力の原発ということで、県内あるいは県有施設においても、原発で発電した電力を今後使っていくことになると思いますが、それに対してはどうお考えでしょうか。

【知事】
　ただ今の御指摘については、御意見として受け止めたいと思います。
　福島県としては、まず、県内の原発全基廃炉という方向になっておりますが、この全基廃炉の安全かつ着実な推進（を国と東京電力に求めていく）、また、再生可能エネルギーの導入拡大、水素エネルギーに関する取組をしっかりと進めてまいります。

【記者】
　先ほど、（女川原発再稼働の受け止めとして、）「現状と教訓を踏まえて」とおっしゃいました。
　原発事故はその影響が非常に長く及ぶということで、深刻な影響があるということが教訓だと思いますが、女川原発は東北電力の原発です。原子力発電所のリスクを県外に押し付けている、具体的に言うと、石巻や女川などの宮城県にリスクを転嫁しているのではないかとも思うのですが、それについてはどのように考えますか。

【知事】
　御意見として承ります。

【記者】
　福島県は、県内全基廃炉という道筋としましたが、（原発が）県内にはなく、県外にあることについて、何も言わないというのはどのような理屈でしょうか。

【知事】
　福島県内の原発の全基廃炉（決定までに）は非常に長い時間がかかりました。佐藤雄平知事、また、私が知事になってからも、東京電力と政府に対し、毎年継続して訴えていく中で、結果として、全基廃炉の方向性が形となりました。
　ただ、御承知のとおり、全基廃炉の方針は整理されていますが、廃炉に向けた全体のロードマップが確定している訳ではありません。したがって、本当の意味での全基廃炉の道のりは途上だと考えています。
　また、原子力発電所あるいは原子力政策については、福島第一原発事故の教訓、現状を踏まえるべきであること、また、住民の安全・安心を最優先にするべきであること、さらには、二度と福島第一原発のような過酷な事故を起こしてはならないというメッセージを、私自身が国内外に発信しているところであります。

【記者】
　女川原発の再稼働について伺います。先ほど再稼働に当たり、「住民の安全・安心を第一に」とのことでしたが、今回の再稼働の容認に当たり、宮城県、福島県民も含め、安全・安心は担保されたと考えますか。

【知事】
　今回、政府、当事者である電力事業者、宮城県、関係自治体等が様々な形で協議、検討を重ねた上で方向性を出されたものと受け止めております。

【記者】
　再稼働となると、例えば県庁や知事室の電気も原発で発電された電気が使われるかもしれないと思いますが、そのことについてはどう考えますか。

【知事】                    
　福島県としては、原子力に依存しない社会をつくるという基本理念を掲げ、２０４０年頃を目途に再生可能エネルギー１００％を目指すという方向性であり、毎年度、新エネルギー、再生可能エネルギーを増やす取組を着実に進めているところです。

【記者】
　それは分かりますが、福島県庁で使われる電気も契約を変えなければ、もしかしたら女川（原発）で作られた電気が使われるかもしれない。そのことについてはどうお考えですか。

【知事】
　御意見として承ります。

【記者】
　女川原発もですが、柏崎刈羽原発の関係でも、柏崎市と刈羽村で再稼働推進の方が再選されました。原発や国のエネルギー政策にもつながる話だと思いますが、原発事故が発生した福島県知事として、国のエネルギー政策の方向性について、どのような御見解をお持ちでしょうか。

【知事】
　原子力政策は、国が昭和の時代から推進しているものです。その後、世界における過酷な事故や、日本においても、ＪＣＯ臨界事故や福井県等におけるいくつかの事故もありました。その上で、２０１１年に東日本大震災と併せた原子力発電所の事故という過酷な事態が起きた経験が日本にはあります。大切なことは、日本において二度とこのような過酷な事故を、起こさないという思いを、政府、電力事業者が持つことが一番のポイントだと思います。
　福島県としては、これまでも原子力発電所あるいは原子力政策の在り方について、福島県の原発事故をしっかり考えた上で対応して欲しいということを訴えております。大事なことは、住民の皆さんが安全・安心に生活できることです。そういった点について、これまでも訴えてまいりましたが、これからも着実に訴えていきたいと考えています。

【記者】
　金曜日に全国知事会議がありますが、原発の再稼働も含めて、原発政策の在り方について、この場で訴えていく考えはありますでしょうか。

【知事】
　現時点で発言内容は固まっておりません。実際に、どの場面で発言できるかについても調整中ですが、福島県としては、原子力事故の関係あるいは復興の状況についてお話する機会を作りたいと考えています。

２　令和２年度１２月補正予算について

【記者】
　補正予算に関して、院内感染対策経営支援事業は院内感染が発生した場合の補助と理解していますが、会津医療センターでクラスターが発生したという背景もあると思います。改めて、この事業を構築した意義と背景について、知事から御説明いただけますか。

【知事】
　１２月補正予算において、院内感染対策経営支援事業として２億９，５００万円余りを計上しました。これは、先般、会津医療センターにおいてクラスターが発生したことが背景の一つとしてあります。そして、直接的な目的ですが、これから本格的な冬に向けてインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が共存し、それぞれの病院において、出来るだけ幅広く対応策を取っていただく必要があります。
　昨日、医療調整本部会議でも検討されておりますが、検査体制を８，０００件、９，０００件と拡大していかなければなりません。そのために、協力いただく病院の数を増やすことが喫緊の課題です。これまで感染症指定病院や大きな病院においては、既に対応いただいておりますが、今後は、規模の小さい病院やクリニック等にも協力いただくことになります。そういった状況において、万が一、院内感染が発生しますと、病院を閉鎖しなければいけないなど、受信患者が大きく落ち込むことも想定されます。そういった懸念や不安を払拭するための事業です。
　県全体で冬場の本格的な感染拡大を防止していくためにも、こういった支援事業を活用することで、安心感を持っていただきながら、多くの医療機関に対応していただけることを期待しております。

【記者】
　補正予算のうち、医療従事者への慰労金や手当金について全体の３分の１ぐらい（の予算額が）組まれておりますが、この趣旨について改めてお伺いします。

【知事】
　医療従事者、関係の皆さんに対する慰労金や手当金については、今回、追加という措置を取っております。第１波そして第２波、そして第２波の中にも大きな波がありますが、そういう中で医療従事者の皆さん、関係の職員の皆さんへの慰労金や手当金の財源が不足しているということがありました。現場で本当に一生懸命、日々作業に当たっていただいている皆さんに、感謝、労いの思いを込めて、経済的な手当てをすることも新型感染症対策として重要だと考えておりますので、今回、追加の財政措置を計上したところでございます。

【記者】
　今回の補正で、延期や中止となった事業分で８億４，５００万円ぐらいの財源確保が図られていると思います。コロナ対応は長期的視点で予算確保が必要だと思いますが、財源確保の面での難しさと、今後どのように確保していくのか、知事の考えをお聞かせください。

【知事】
　現在、福島県を始め、４７都道府県それぞれが財源の問題で極めて苦労しています。
　これには二つの側面があり、一つは、新型感染症に伴う財政需要が急激に増えています。例えば、今年度、様々な補正を行っておりますが、前半は、中小企業の方、事業者の皆さんに対する財政支援の協力金などが非常に多くございました。また、先ほどお話ししましたとおり、病院、医療関係者に対する給付も必要です。それに加え、県民割などの経済回復に向けた観点で、様々な施策を講じているところです。こういった需要が続き、この先もいわゆる第２波、第３波も含めて、冬に向けて感染が収まる状況にありませんので、新型感染症対策の安定的な財源をしっかり国に要請して獲得していくことが大切です。
　もう一つ大切な視点は、今後の地方税減収の問題です。御承知のとおり、今、経済活動、社会活動が非常に沈滞化して、ＧＤＰ等も大きく下がっています。若干、持ち上げの傾向にはありますが、本来の姿にはほど遠いという状況です。今年度においても、我々が、２月、３月の段階で見込んでいた地方税収が落ち込むということもあり得ますし、令和３年度においても、地方税の税収が割り込んでくる可能性が十分あります。したがって、税収が落ち込むこと、また、地方交付税という財源がありますが、これも国税が原資となりますので、国税そのものが落ち込むことにより、地方交付税全体の規模が小さくなることになります。需要が増える一方で、収入が減るといった中で、県全体の財政健全のバランスをどうとっていくかに心を砕いているところです。
　今週末の全国知事会においても、地方の一般財源総額を確保し、新型感染症に関わる重要な財源を国に対して求めていくというのが知事会の総意になると思います。私自身も知事会と連携しながら、政府に対して働き掛け、県民の皆さんが安心して生活が出来る、あるいは経済活動に取り組める、さらには、感染症対策を講じることが出来る福島県の財政の姿をつくり上げてまいります。

３　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナウイルスの関係で、全国では「第３波」という捉え方もされておりますが、福島の現状について、現時点で「第３波」という認識があるのか、また、菅総理からＧｏ Ｔｏイートキャンペーンにおいて、５人以上で飲食を行う際の具体的な対応について、都道府県知事に検討を要請するという話がありましたが、それについての受け止めを教えてください。

【知事】
　全国的には感染者が増加傾向にあります。先週、１日当たりでは初めて１，７００人を超える感染者が確認されるとともに、３日連続で過去最多を更新するなど、第３波に入ってきたとの報道もなされています。
　一方、福島県内における感染状況については、８月から連日感染者が確認され、１０月中旬にピークとなりましたが、１０月下旬になり、やや落ち着きが見られるようになりました。今月に入り、郡山市の専門学校においてクラスターが発生するなど、散発的に感染者数の増加が見られますが、今のところ大規模な感染拡大には至っておりません。
　全国の状況を見ますと、東京、大阪、北海道などで継続して多数の感染者が確認されているほか、近隣県などでも感染者が増加傾向にありますので、福島県においても、一度クラスターが発生すると、感染が拡大する可能性が十分あるということを強く認識し、感染対策に当たっていく必要があるという危機意識を持っております。
　また、Ｇｏ Ｔｏイートキャンペーンについては、昨日、総理から、そういった方向性に関する発言がありましたが、新型感染症の拡大状況は各地域で異なっております。今後、国からの要請内容を踏まえ、県内における感染拡大状況などを総合的に判断して対応してまいります。現時点では、政府が念頭に置いておられる対象地域に福島県が含まれているとは考えておりませんが、事業者の皆さんと県民の皆さんに改めてお願いしたいことがございます。
　まず、事業者の皆さんにおいては、全国的に見て感染が急激に拡大している状況にありますので、是非、それぞれの業種のガイドライン（の遵守）を徹底していただいて、「新しい生活様式」の下で、お客様への対応をしていただき、安心して会食を楽しめる環境をつくっていただくことをお願いしたいと思います。
　併せて、利用される県民の皆さんへのお願いです。これから、年末年始を含め、会食の機会が増えてくるかと思います。Ｇｏ Ｔｏイートキャンペーンは、参加される事業者において、感染防止対策をしっかりやっていただくことが前提となっておりますが、最後は、利用される方自身が「新しい生活様式」に気を付けていただくことが重要です。例えば、出来るだけ小人数で、限られた時間で、大声を出すことなく会食を楽しんでいただく、こういった工夫をすること、即ち、お店側と利用する県民の皆さんが共に「新しい生活様式」を徹底することにより、安心して会食を楽しめる環境をつくることが出来ます。
　皆さんのお力をお借りし、県としても出来る限り（感染防止対策に取り組んでいただけるよう）発信していきたいと思います。

【記者】
　郡山駅前などでは、これまで飲食店でのクラスターが発生していますが、知事の認識としては、現時点では、Ｇｏ Ｔｏイート事業の人数制限の必要性があるとは感じていないということでしょうか。

【知事】
　今後、政府からの具体的な要請を見て検討することになりますが、現時点においては、福島県は、（政府が）念頭に置かれている対象地域には入っていないと受け止めております。

 (終了)

【問合せ先】 
○発表事項
　令和２年度１２月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027                                                                               

○質問事項
１　東北電力女川原発２号機再稼働について
→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120

２　令和２年度１２月補正予算について
→総務部財政課　電話024-521-7027

３　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238