知事記者会見 令和２年８月３日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年8月3日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について
２　東京電力福島第二原発の廃炉に伴う交付金措置について
３　郡山市における爆発事故について

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【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　全国的に新型コロナが拡大する中で、都道府県が独自に緊急事態宣言や休業要請を出す動きが見られます。福島県では、現時点で大幅な感染拡大は抑えられている状況にありますが、事前の備えとして、県独自の緊急事態宣言や 休業要請を出す際の目安となる指標の検討状況について教えてください。

【知事】
　７月に入り、新型コロナウイルス感染症の感染者は、全国で急激に増加しています。当初は、首都圏の接待を伴う飲食店など、特定の地域や業種において感染者が多く確認されておりました。その後、首都圏や関西等の都市部を中心に感染が広がり、こうした地域への訪問や滞在等を通じて全国各地に感染が広がっている状況にあります。また、感染地域の拡大に伴い、全国各地の様々な業種でクラスターが発生しております。この１週間の状況を見ても、首都圏を始め、愛知県、大阪府、福岡県等において、過去最多となる新規感染者が確認されているほか、全国で１日当たり１，５００人を超える感染者が確認されております。
　一方、本県においては、現在、大幅な感染拡大は抑えられている状況にあるものの、７月１０日以降、７名の感染が確認されており、これまでの行動歴から首都圏や関西方面に由来する感染の可能性が高いと考えております。このような状況の中、急激な拡大が見られる他県において、独自の緊急事態の対応をされているという状況については、真摯に受け止めております。
　緊急事態宣言が解除された後も、仮に福島県で第２波のような動きがあった場合、どの時点において、どのように対応すべきかという議論を続けております。他県においては、指標を設定しているものの、その運用がうまくいかず、指標を変えているという状況も拝見しております。
　こうした中、政府の分科会において、各自治体に数値基準を示すかどうかについての議論が進められており、県としては、各県の状況、県内の状況、政府の分科会等における今後の検討状況を踏まえながら、適時適切に対応してまいります。

【記者】
　東京などでは、国の緊急事態宣言が出ていない状況で、飲食店等に対する休業要請や営業時間の短縮を求めています。新型コロナ特措法に照らせば、法的根拠はないのですが、仮に、今、福島県内で第２波が起きた場合に、福島県として、東京のように休業要請を出すと考えがあるのか、あるいは、あくまでも国の緊急事態宣言を受けて法的根拠に則ってやる方が良いのか、知事の考えを伺います。

【知事】
　仮定の話ですので、現時点で固まっているわけではありませんが、私自身、今回の新型感染症については、特別措置法に基づく法的な対応が根幹になりますし、重要だと考えております。
　一方で、東京都を始め、各県が法的な枠組みとは別に、独自に行っている対応については、より重要だと考えております。現在、本県は直ちにそのような対応をする状況にはありませんが、今後、仮に感染者が増えた場合には、法的な枠組みにとらわれない、独自の対応もあり得ると思います。
　ただし、今日の段階で、具体的に（どのような対応を行うかを）述べる状況ではないと思いますので、その点について御理解いただければと思います。

【記者】
　先ほど、どの段階でどう対応するということを常に議論しているというお話がありましたが、県民、特に事業者には、どういったタイミングで福島県としての独自の対応、休業要請などを行うのかということを、早めに示すべきだと思います。今、第２波は来ていないわけですが、あらかじめ条件を示すような考えはありますか。

【知事】
　そのような考え方は、十分に意義があると思います。ある程度、全体像が事前に見えていた方が準備しやすく、特に事業者の立場に立った時、そのような対応はあり得ると思います。
　一方で、これまで指標を事前に出された自治体において、結果的に、それが発動されずに、状況が時点時点において変わっているという状況を見ております。そもそも、（県独自の対応を）　突然出すということはあり得ないと思います。今後、どのような状況になるのか分かればいいのですが、例えば、現在、東京などの急激に増えているところでも、感染拡大の状況や世代ごとの比率、重傷者の数、病院の受入状況、感染者数、こういったものが常に変わっていくため、全体の見通しを立てて設計図を描くことが難しい中、議論をしながら、常に葛藤しているところです。ある日突然、任意の要請がなされるのは、事業者さんにとって困るという御指摘も重々理解できますので、今後、本県における感染の状況を見ながら、突然ということではなく、一定の段階を踏んでいくことは重要な視点だと考えております。
　繰り返しになりますが、今日の段階で何か決まっているということではありませんので、その点については御理解いただければと思います。

【記者】
　東京以外でも感染が広がる中、政府がＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより旅行を後押しすることについて、疑問の声も上がっています。夏休みシーズンで感染が爆発する可能性もありますが、知事は今の時期にＧｏＴｏトラベルキャンペーンを実施することについて、どのように考えますか。

【知事】
　夏休みや帰省によって来県者の増加が見込まれます。連日、国内における感染者数が増加していることから、緊張感を持って観光関係者、あるいは関係の皆さんと連携し、感染防止の取組に努めてまいります。県外に行かれる県民の皆さんも、行き先の感染状況を十分に確認していただくとともに、「新しい生活様式」を念頭において、細心の注意を払った上で慎重な行動をお願いしたいと思います。
　こうした状況の中、全国知事会では、先週、７月３１日にＧｏＴｏトラベルキャンペーンに対する国民向けのメッセージを出したところであります。その冒頭の部分を御紹介します。「ＧｏＴｏトラベルは、まずはお近くで、今年の夏休みシーズンは、地元の魅力を再発見。新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加しています。旅行者の皆様が感染しない、感染させないことが重要です。旅をするなら、感染防止対策を徹底し、近場にしましょう。」以下、三つのメッセージを出したところです。旅行を計画されている皆さんには、現在の感染者拡大の状況を十分に踏まえ、「うつされない」「うつさない」という意識の下、慎重に行動していただくようお願いしたいと思います。

【記者】
　観光庁が国家公務員や地方公務員の出張時にＧｏＴｏキャンペーンを利用しないよう求めていますが、県としてはどのように対応しているのかについて伺います。

【知事】
　詳細については担当部局に確認していただきたいと思いますが、基本的には、政府の方針と同様に対応したいと思います。

【記者】
　急速に感染拡大している地域から、政府に緊急事態宣言を出して欲しいという要望をする声も上がっています。仮にそういった方向に進むとした際に、以前、知事は「全国の足並みをそろえないと、人の移動を伴うため、あまり効果がない」ということを話していたと思いますが、一方で東京、大阪のような状況と比べて、今、福島県が経済を極端に犠牲にするほどの感染状況にあるかというと、多少疑問があるようにも思います。今後、仮に第２波に対して緊急事態宣言のようなものが出るとしたら、どのように対応して欲しいか、知事の考えを聞かせてください。

【知事】
　御指摘の視点は重要だと思います。第１波の時は、初めての経験でありました。そして急激に感染者が増加し、更に重症者が非常に増えて、病院の受け入れ体制が崩壊しかねないという厳しい状況の中で、緊急事態宣言が全国一律に発出されたものと思います。
　現時点の状況は、その時とは明らかに異なる部分があると思いますが、共通する部分もあると思います。緊急事態宣言を発出し、解除した現時点において、国全体として大切なことが二つあります。一つは「感染拡大防止」、そしてもう一つは「地域経済の再生」です。この二つの大事な要素をどうやって両立していくかということだと思います。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについても、様々な御意見があろうかと思いますが、経済もある程度元気にしていきたい、一方で、感染拡大を何としても防ぎたい、この葛藤の中で、今、ぎりぎりのバランスをどう取るのかということを、それぞれの自治体、あるいは事業者さんも模索をしています。
　また、そのような中での緊急事態宣言の在り方についてですが、冒頭の御指摘は、「全国一律に（発出して欲しい）」ということでしょうか。

【記者】
　「全国一律に」ということではありません。

【知事】
　現在、各自治体によって状況が大きく異なっています。日本全体を見ると、１日当たりの新規感染者が確認されたエリアは非常に広範囲になっており、極端に言えば、４７都道府県のうち４０近くが確認されている日もありますが、（地域によって）感染者数が相当異なります。したがって、今後、ある地域がより厳しい状況になれば、緊急事態宣言の発出もあり得るかと思いますが、その場合も、県全体（に発出すること）がいいのか、例えば、全国知事会では、市町村ごとの緊急事態宣言があってもいいのではないかという提案をしておりますが、地域を限定する、業種を限定する、あるいは時間を限定するなど、いろいろなやり方があろうかと思います。
　このため、一律に緊急事態宣言というだけでなく、これまでの経験や現在の医療体制、検査体制、地域の経済状況など、様々な要素を総合的に勘案した上で、二つの大事な要素、「感染拡大防止」と「地域経済の再生」をどうバランスをとっていくかということに、きめ細かく対応していくことが、現在の視点としては大切かと思います。
　一方で、全国的に極めて厳しい状況になれば、もちろん第１波のときのような対応もあり得ると思いますので、その時点時点の状況に応じて変えていく、そのような機動的なスタンスが何よりも大切だと思います。

【記者】
　お盆の帰省について伺います。来週からお盆休みに入りますが、旅行だけではなく、県外から来る方、県外に出る方も増えるかと思われます。それに対し、改めて自粛等要請をするのか、知事の考えを教えてください。

【知事】
　今年のお盆は、例年のお盆とは違うと思います。県民の皆さんも、日々、全国のニュースを見てお分かりのとおり、これまでにない特殊な状況にあります。それは「ウィズコロナ」。残念ながら新型コロナウイルスと我々が共存せざるを得ないという状況にあります。そのような中で、今回のお盆期間に対して、ゴールデンウィークの時も同様でしたが、県民の皆さんにお願いしたいことが二つあります。一つ目は、御家庭の中で高齢者や、あるいは既往症、病気を持っておられる方がいる場合、これまでのような帰省は控えていただくことが大切だと思います。例えば、他県から移動されますと、相対的なリスクが高くなり、結果としてその方がうつしてしまう可能性があります。これが現実です。福島県において、先月から（感染が）確認されている７名の方も正にそうであります。したがって、高齢の方や既往症をお持ちの方がおられる場合には、お盆に一般的な帰省をしていいのかどうか、そこは是非、慎重に判断していただきたいと考えています。
　二つ目は、基本に戻り「新しい生活様式」です。こちらもいろいろな要素が入っておりますが、家の外に出た時だけではなく、御家庭の中でも重要な要素がたくさん含まれています。例えば、お盆で多くの方が御家庭に集まる機会があると思いますが、「密接は避ける」、「正面は避ける」、「こまめに換気」、状況によってはマスクを着けることもあると思います。さらに、咳エチケットや手洗い、また、料理は大皿ではなく「個別の皿に」、そして、「会話は控えめに」。通常のお盆では、親戚の方が集まって賑やかに過ごしていただくのが本来の期間だと思いますが、今は「ウィズコロナ」です。したがって、いつもと同じ状況では過ごせません。すなわち、「新しい生活様式」は家の外だけではなくて、家の中でも実践していただかないと、普段よりもリスクを高めてしまうことになりますので、そのような意識を念頭に置いていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、今回のお盆は、高齢者、病気を持っておられる方がいる場合には慎重な対応、そして仮に集まられる場合には、「新しい生活様式」を家の中でも、御家族、御親戚の間でも徹底していただくことが何よりも大切だと考えております。

２　東京電力第二原発の廃炉に伴う交付金措置について

【記者】
　昨年、東京電力が福島第二原発の廃炉を正式に決定して、ちょうど１年が経過しましたが、この間、知事と（原発）立地町が求めていた交付金の継続について、１０年間現状を維持し、交付される見通しとなりました。この件に対する知事の受け止めと、今後、国や東電に求めていきたいことについて改めて教えてください。

【知事】
　昨年、福島第二原発の廃炉が正式に決定され、１年が経ちました。第二原発の４基の廃炉が決まったということは、福島県内にある１０基の原発全ての廃炉が決まったことと同義であります。福島県は、１０基の原発が立地し、首都圏等への電源を供給するという役割を、昭和、平成の時代に担ってきました。平成２３年３月の東日本大震災・原発事故によって、その歴史が大きく変わったと思います。現在、福島県は原子力に頼らない社会づくりを目指し、再生可能エネルギー１００％を目指して、様々な取組を進めています。そのような中で、これまで、いわゆる交付金制度を町の財源の根幹にしてこられた立地町である楢葉町、富岡町ですが、福島第二原発の廃炉は、通常の廃炉とは異なります。あくまでも平成２３年３月の福島第一原発の事故に伴い、結果として廃炉を余儀なくされるということですので、このような点を勘案し、今後も継続的に財政的な手当てを政府が責任をもって措置すべきだということを、県は、これまで町とともに訴え、現時点でその方向性が概ね確定しております。ただし、大切なことは、富岡町、楢葉町は避難指示が解除され、ある程度、町民の方が戻っておりますが、以前の楢葉町、富岡町とは全く異なる様相にあります。今後も住民の皆さんの帰還政策、あるいは福島イノベーション・コースト構想のような積極的な施策も含め、避難地域がもう一度再生するところまで、政府、東京電力が責任を持ち前面に立って対応することが、何よりも重要であります。
　県は、広域自治体として、自治体の思いを受けて、政府や東京電力に対して、その時点時点で必要なことを訴え、そのようなものを形にしていきたいと、１年経った今、改めて考えております。

３　 郡山市における爆発事故について

【記者】
　郡山の飲食店の爆発事故について、先週知事は各部局に情報収集等を指示されていましたが、現状での県の対応について教えてください。

【知事】
　先月３０日、郡山市において発生した爆発事故で亡くなられた方に哀悼の意を表します。また、被害に遭われた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。爆発の原因など詳細については、現在、警察、消防において調査中であります。県としても情報収集を図りながら、必要な対応を検討してまいります。現時点においては、（県としての）具体的な対応には至っておりません。

 (終了)

【問合せ先】                           
１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（ＧＯ ＴＯ トラベル事業に関すること）
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7316

２　東京電力福島第二原発の廃炉に伴う交付金措置について
→企画調整課エネルギー課　電話024-521-7116

３　郡山市における爆発事故について
→危機管理部消防保安課　電話024-521-7719