知事記者会見令和２年８月２４日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年8月27日更新

知事定例記者会見

■日時　令和２年8月24日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について
 ２　ＪＡ福島中央会会長の全国農業協同組合中央会副会長就任について
 ３　熱中症対策について
 ４　東京五輪聖火リレーについて
 ５　安倍総理の連続在任日数最長について
 ６　帰還困難区域の復興・再生について
 ７　Ｊヴィレッジにおける廃棄物について

令和２年８月２４日　福島県知事　　　動画を再生する

【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症につい て

【記者】
　新型コロナの新規感染者について、昨日までの１週間で２０人、８月になってからは３６人が確認されています。７日連続の感染確認は４月中旬以来となります。政府の分科会が示す感染状況のステージ１は「感染者の散発的発生」とありますが、本県は原状で、感染者が漸増しているステージ２の状況にあるのか、知事の認識を教えてください。

【知事】
　本県における感染者の確認が７月、８月と継続しています。５月、６月の落ち着いていた状況に比べますと、７月には徐々に感染者が確認され始め、８月には連日感染者が確認されている状況となっております。
　現在の状況を国が示す６つの指標で確認しますと、本県は、全国的に見れば落ち着いた状況にあります。したがって、本県はステージ１の状況にあると考えております。
　しかし、８月に入り、３６件の感染が確認されている状況を踏まえ、県民の皆さん、事業者の皆さんと一緒に、感染防止対策をしっかりと行うことが何よりも重要だと考えております。

【記者】
　ステージ１の状況にあるということですが、医療体制などの総合的な判断になると思います。「ステージ２に近づいている危機感はある」という認識でよろしいでしょうか。

【知事】
　８月に入り、夏休みやお盆の時期等もあり、（県民の皆さんにとって、）県内の方々との様々な交流があったと思います。本県における最近の感染事例は、大都市圏との交流を通じて感染が発生し、それが福島県内の御家族や周りの方々に広がるというものが多いと考えております。社会活動や経済活動を維持・再生していく中で、こういった感染が起きることはやむを得ないという部分もあるかと思います。
　大切なことは、感染を拡大させていかないことだと思います。県としては、県民の皆さん、事業者の皆さんに対し、７月、８月と感染が継続しており、特に８月に入って、日によっては（新規感染の確認）件数が多いということをしっかりと認識していただき、「新しい生活様式」を継続していただくことを改めて訴えていきたいと考えています。
　併せて大事なことは、検査体制と入院体制をしっかり整えておくことです。現在、ＰＣＲ検査を１日当たり５７０件、入院体制については３２９床を準備しております。今後、仮にステージ２となった場合においても、検査体制、入院体制として十分に対応できると考えておりますが、様々な協議を進め、感染が拡大した場合においても、検査体制あるいは医療提供体制が現段階で準備している以上に拡大できるよう対応しております。
　いずれにしても、感染を抑えていくことが重要です。そのためには、県民一人一人、あるいは事業者の皆さんの日々の取組が重要だということに尽きると思います。こういった点を是非、県民の皆さんに御理解いただいて、県全体で感染拡大防止にしっかり取り組んでいきたいと思います。

【記者】
　今後、秋から冬の時期にインフルエンザの流行期に入ると、新型コロナの患者と見分けがつきにくい方が増えてくると思います。秋冬に向けて、県としての対応や対策は考えておりますでしょうか。

【知事】
　ただ今の御意見は、非常に重要だと考えております。（県としても、）正に同じ視点を持っており、今後、秋冬に向けて、インフルエンザと新型コロナウイルスが共存していくことが十分あり得ますので、県としてどういった対応が必要なのか、検査体制や入院体制、インフルエンザのワクチンの問題など、様々な検討を行う必要があります。
　こういった点について、庁内で協議を進め、また今後、医療機関など関係の方々とも御相談しながら、この８月、９月という段階において、秋冬に向けた対策をつくり上げていきたいと考えております。

【記者】
　これまで、落ち着いていた時期に第２波に備えた対策ということで、医療体制の充実等を図られてきたかと思いますが、今週１週間、連続で（患者が発生している）ということもあり、現状について、「第２波」という認識があるのか、それともまだそういった状況ではないのか、改めて知事の考えを教えてください。

【知事】
　５月、６月は感染が落ち着いておりましたが、７月から徐々に増え、８月に入って連日のように感染者が確認されております。「第２波」の定義、判断は難しい要素があります。県内で感染された方の行動歴を見ますと、県外で感染された方や、その濃厚接触者として感染されたと思われる方が多く、首都圏を始め、感染者が大幅に増加している地域の影響が及んでいるものと受け止めています。「ウイズコロナ」の中、社会・経済活動を維持・再生していく過程で、今後も県内において、こういった感染者が発生することは避けられず、リスクをゼロにすることは難しいと考えております。
　そういった中で大切なことは、感染を拡大しないことです。県民の皆さん一人一人が「新しい生活様式」を継続していただくこと、また、日々の自分自身の体調を常に注意していただき、体調が悪い場合には早めに休んでいただく、あるいは早めに関係機関に相談していただくことを継続することによって、周りへの広がりを必ず抑えることが出来ます。
　現在、事業者の皆さんには、それぞれのお店あるいは旅館ホテル等も含め、感染防止対策に熱心に取り組んでいただいております。７月、８月の感染事例を見ますと、そういったところで広がりが出ていることは無いと受け止めております。しかし、こういった対策を続けていただかないと、またそこで感染が出てしまう、あるいはそこから広がりが出てくる可能性が十分にあります。
　したがって、感染を拡大させないという意識を県民の皆さん、事業者の皆さんに双方が強く持っていただき、それを継続していただけるよう、県としても常に訴えていきたいと考えています。

【記者】
　現状では、「第２波である」とは言い切れないということでしょうか。

【知事】
　「第２波」の定義・判断が難しいという部分があります。また、国が示している６つの指標に照らして福島県の状況を見ますと、ステージ１の状況であること、また、他県と比べても本県は相当（感染が）抑えられた状況にあると認識しております。ただ、この７月から８月にかけて、（感染が）日々増えている、あるいは感染が継続しているといった全体としての傾向があることは間違いありません。　
　したがって、そういった危機感を持って、県民の皆さんに「新しい生活様式」を続けていただくよう訴えていくことが、県あるいは自治体の大事な仕事だと考えています。

２　ＪＡ福島中央会会長の全国農業協同組合中央会副課長就任について

【記者】
　先日、ＪＡ福島中央会の菅野孝志会長がＪＡ全中の副会長に就任されました。知事として、菅野副会長に期待することについて教えてください。

【知事】
　菅野会長は県ＪＡの会長として、そして今度は、全国組織の副会長として御活躍いただくこととなります。私自身、震災及び原発事故以降、菅野さんと共に様々な場面で汗をかきながら、福島県の農林水産業の振興、農産物の風評払拭に力を合わせてきたところであります。これまでの様々な経験、知識を有する菅野さんが、全国において活躍していただくことが、福島県の農林水産業の振興や農産物の風評払拭の一助になると期待しております。
　特に、新型コロナウイルス感染症の影響は第１次産業にも生じています。そういったことを踏まえ、福島県の視点、また全国での視点を併せ持って活躍されることを期待しております。

３　熱中症対策につ いて

【記者】
　熱中症対策について伺います。東京では今月、コロナで亡くなる患者に比べて、熱中症で亡くなる方が多くなっています。東京の自治体の中では、エアコンの設置に補助金などを出しているところもありますが、県として、こういった支援を考えていれば教えてください。

【知事】
　熱中症の対応は、今の時期、非常に重要な内容です。特に新型コロナウイルス感染症の影響でマスクを着ける県民の方、事業者の方も多く、新型感染症対策と熱中症対策のバランスは大事な視点だと思います。御留意いただきたいことは、新型感染症対策はもちろん、継続していただきつつも、周りに人がいない、外の環境においては、適宜マスクを外していただくことです。マスクを常に着用する必要がある訳ではないことを御理解いただければと思います。
　また、室内において、他の方々と一緒におられる場合は、冷房を使っていただく一方で、適宜換気をすることも重要です。換気を行いながら冷房を使う、そしてマスクを併用することで、感染症対策と熱中症対策を両立することが出来るかと思いますので、こういった視点も県民の皆さんにお伝えしていきたいと思います。
　熱中症対策として、特に学校の問題があります。今年は夏休みの期間が短縮されましたが、ここ数年、暑い夏が続く中で、市町村立学校や県立学校において、エアコンの設置を積極的に進めてまいりました。こういった学校内におけるエアコンや換気を上手に併用していただき、学校現場において、児童・生徒が安心して学べる環境をつくり上げていただければと考えております。

【記者】
　熱中症対策について再度伺います。県としては、エアコンの設置や様々な指針について、今後の暑さや熱中症の患者の状況を見て、検討していくという考えでよろしいでしょうか。

【知事】
　先ほどお話しましたとおり、福島県においては、市町村におけるエアコンの設置が着々と進んでおります。そういったところをまずサポートし、各自治体も地域の気候にあった取組をされておりますので、そういったものを支援していきたいと考えています。

４　東京五輪聖火リレーにつ いて

【記者】
　聖火リレーについて伺います。今、新型コロナが少し拡大している状況ですが、今年の３月の場合、開始直前に中止が決まったと思います。福島県はスタートの地として、政府においてどのぐらい前に中止または継続実施の判断をして欲しいといった時期的な要望があるか、教えてください。

【知事】
　まず、聖火リレーについての基本的な考え方をお話しします。聖火リレーの具体的なスケジュールや運営方法等については、現在、組織委員会において、大会の全体的な見直しの中で、検討が進められていると認識しています。組織委員会からは、これまでの基本的なフレームを尊重しながら、改めて、聖火リレーの日程調整や準備を進めていくとともに、現在、聖火ランナーに決定している方々については、優先的に走行していただけるよう配慮すると伺っています。当初の計画どおり、復興のシンボルであるＪヴィレッジから聖火リレーがスタート出来ることを期待しています。
　一方で、新型コロナウイルス感染症は、本県、全国、さらには世界の問題であります。まずは福島県として感染防止対策に一生懸命取り組む、また国を挙げて取り組むことが最優先だと考えています。県としては引き続き、感染症の状況、今後の組織委員会の検討状況等を注視しながら、市町村、関係団体と連携して準備を進めてまいります。
　また、御質問にありました「どれくらい前に（判断して欲しい）」ということですが、なるべく早期に決めていただくことが我々にとってはありがたいと思います。一方で、今年の３月の聖火リレーをどうするかという議論も、新型コロナウイルス感染症とのぎりぎりの攻防の中での判断であったかと思います。
　あのようなことが再び起きないようにするためには、先ほど申し上げたように、新型感染症対策をまずはそれぞれの自治体で、また国を挙げて行う、さらに世界全体でワクチンや薬等の開発を行っていくことで、より安心して大事なイベントに臨めるものと考えております。県としては、そういった状況を注視してまいります。

５　安倍総理の連続在任日数最長につ いて

【記者】
　安倍総理の連続在任日数が今日で２，７９９日となり、歴代最長になりました。これまでの実績をどのように評価するのか、また、残り１年余の任期で期待することについて伺います。

【知事】
　安倍総理は、第２次安倍政権が発足してから、非常に長い期間、（政権を）継続しておられます。この間、福島県の復興・再生の期間、特に、復興・創生期間と重なるところが数多くございます。そういう中で、総理においては幾度も福島県に足を運ばれ、実際に状況を見ながら、国としての復興施策に力を入れていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　また、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策、並行して地域経済あるいは地域社会の再生に力を入れていかなければいけない、日本という国にとって非常に重要な局面に直面しています。総理自身が日本のリーダーとして、先頭に立ち、福島県の復興・創生あるいは新型感染症の感染防止対策、地域経済の再生にしっかり取り組んでいただくことを期待しております。

【記者】
　今、安倍総理は、新型コロナ対応などのための健康不安説が囁かれており、今日も慶応大病院に入りましたが、健康不安や内閣支持率が低迷している政権の現状については、どのように考えておられますか。

【知事】
　御質問にありました件について、様々な報道を通じて拝見しております。国のリーダー、総理としての仕事は難しい部分が数多くございます。また、日々、本当に意を配りながら、様々な施策を具体的に展開しておられます。そういった意味で、健康の維持が重要だということは、私自身、福島県知事としての経験も含め、考えているところであります。総理自身が日本のリーダーとしてしっかり力を発揮していただくためにも、今後の状況を注視しているところでございます。

６　帰還困難区域の復興・再生につ いて

【記者】
　帰還困難区域の扱いについて、原子力規制委員会で議論が進んでいます。除染なしで（避難指示を）解除するパターンについて、近いうちに放射線防護策に係る事務局たたき台も出てくるといった議論が進んでいる状況かと思います。この方針の是非について伺うつもりはありませんが、時間が経ってきて、各市町村、地域によって復興の状況に差が出てきている中で、一律の対応は限界があることが見えてきたように思います。制度の引き出しが増え、制度に柔軟性が出てくることがこれから先は必要であり、広域自治体である県の調整の役割や期待が大きいと思いますが、知事の考えを伺います。

【知事】
　帰還困難区域における除染の進め方、取り組み方については、基軸となる考え方が大切だと思います。私自身、双葉郡を始めとする帰還困難区域を抱える自治体のリーダーと意見交換する機会が数多くございます。その中でお話を頂いているのは、しっかりと除染し、安心して暮らせる環境をつくった上で避難指示を解除して欲しい、元の古里を取り戻したいという切なる思いであります。この基本的な考え方を、政府においてはしっかりと守っていただきたいというのが、県の考え方です。今、９年あるいは１０年近く避難生活が続いておられますが、そうした住民の皆さんにとって、自分の古里はどうなってしまうのだろうという強い不安、危惧があります。そういった点を勘案し、政府においては、この自治体の一番原則的な思いを何よりも大切にしていただきたいと考えております。