知事記者会見 令和３年３月１５日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年３月１５日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【発表事項】

１　県オリジナル花き品種の名称について

【質問事項】
１　県オリジナル花き品種の名称について
２　新型コロナウイルス感染症について
３　国連科学委員会の報告書について
４　伊達市の大型商業施設計画について
５　福島の復興・再生について

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【発表事項】

１　県オリジナル花き品種の名称について

　新しい県オリジナル花き品種の名称について、発表いたします。
　県農業総合センターが開発したリンドウの新品種を「天の川」、カラーの新品種を「はにかみ」、「ミルキームーン」、「キビタンイエロー」と決定いたしました。県内外の皆さんから御応募いただいた１，７７８点の候補の中から、花き卸業者や生産組合の皆さんなどの御意見も伺いながら、品種の特徴を表現した名称を選定いたしました。
　「天の川」は、青紫色の花弁に星のような斑点が入り、お墓参りなどの仏事の用途に加えて、花束やフラワーアレンジメントにも向く品種です。「はにかみ」は、白地にうっすらと桃色が入り、頬を赤くして、はにかんだような外観が特徴で、カジュアルフラワーに向く品種です。「ミルキームーン」は、クリーム色で大きく開き、家庭用から婚礼・贈答用まで、幅広い用途に向く品種です。「キビタンイエロー」は、「キビタン」と同じ鮮やかな黄色が特徴で、高級路線として、婚礼・贈答用に向く大輪の品種です。
　今後も、関係する皆さんと連携しながら、花きの生産振興や販売促進活動に取り組んでまいります。

【質問事項】

１　 県オリジナル花き品種の名称について

【記者】
　お花の名前に関して、特徴的な名前も幾つかありますが、知事の印象を教えてください。

【知事】
　「天の川」は、夜空にきれいにかかる橋のような名前だと思います。リンドウが使われる場面は仏事等が多いのですが、空に思いを馳せるというメッセージが（名前に）入っているかと思います。「はにかみ」は、お花の名前としては珍しいと思いますが、花を見ていただきますと、はにかんでいるような、非常にかわいい表情で、頬がぽっと赤くなっているような印象があります。「ミルキームーン」は、クリーム色が特徴的ですが、やわらく優しい印象があります。「キビタンイエロー」は、福島のマスコットキャラクターのキビタンです。県民の皆さんや、全国の方もキビタンの存在を知っている方がおられますが、この鮮やかな黄色がキビタンにそっくりということで、「キビタンイエロー」もこれまでにないタイプの名前が特徴的だと思います。
　今回、農業総合センターが長年かけて品種改良をし、この新しい花の品種をつくりました。ゆくゆくは被災地でも栽培が可能かと思いますが、福島の花が風評払拭や、今年のオリンピック・パラリンピックにおいてビクトリーブーケ、彩りのために使われます。これから次の１０年、福島県が（復興に向けて）頑張っている、被災地でつぼみから大きな花を咲かせようとしているといったメッセージが、新しい名前と共に、全国に届くとうれしいと考えています。

２　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナに関して、３月３１日まで重点対策期間ということで、取り組んでいると思いますが、病床使用率が徐々に上がる中で、４月以降の対応について、検討していることがあれば教えてください。

【知事】
　まず、病床占有率についてお話させてください。１月１３日からの新型コロナウイルス緊急対策開始後、改善傾向にありましたが、先月中旬以降、医療機関や高齢者施設等でクラスターが相次いで発生したことにより、上昇に転じ、本日時点で５０．１％となりました。これは、ステージ４の水準になります。これまで最も占有率が高かったのは、１月１５日の６６．５％ですが、（1月においては、）県内各地で感染が確認されて（病床利用率が）急上昇しました。今回の上昇は、年末年始の感染拡大時とは異なり、病院で発生し、現在１５０人を超えている大規模クラスター等が要因となっています。
　このため、まずは郡山市や関係機関と連携し、この病院のクラスターを早急に収束させることに全力で取り組んでまいります。あわせて、医療機関や高齢者施設等に対して、注意喚起を繰り返し行っていくとともに、県民の皆さんにおいては、飲食や会食による新しいクラスターが発生することがないよう、気を緩めることなく、感染防止対策に取り組んでいただきたいと思います。
　また、重点対策の期間は、今月末までを目安としておりますが、現時点では、重点対策のポイントとして、医療機関や高齢者施設などのクラスターが発生しやすいところをターゲットにしています。
　こういった意味での重点対策は、現状を見ますと、少なくとも今月末で終了という状況ではなく、４月以降も継続して注意喚起をしていかなければならないというのが、率直な思いであります。
　ただ、この取扱いについては、今後の感染状況や入院状況、年度末に向けた状況を見ながら考えてまいりますので、現時点で確定している訳ではありませんが、本日の段階でそこまで言わなければいけないぐらい、病床使用率も含めて厳しい状況にあると考えております。

【記者】
　先ほど知事は、今日段階で病床使用率が５０％を超えたとお話しされましたが、現在の県内のステージの認識について教えてください。

【知事】
　福島県における指標は、病床全体の占有率が５０．１％と、ステージ４の目安に達しています。また、病床のうち重症者用病床の占有率はステージ３の目安を超えています。一方で、残り５つの指標については、ステージ３の目安には至っておりません。このような状況を踏まえ、福島県は、現在もステージ２相当であると判断しております。
　最近の傾向として、感染者の約５割が病院や高齢者施設で発生したクラスターの関係者であるものの、クラスター以外での感染の広がりも懸念される状況になっています。仮に、飲食や会食等によって、今回の病院、高齢者施設とは関連のない、新たなクラスターが発生した場合、年末年始の時を超えるような爆発的な感染拡大につながるおそれもあります。
　これから、昨年の第１波が訪れた、年度末・年度始めの時期を迎えます。県民の皆さん、事業者の皆さんに対しては、引き続き、気を緩めることなく、感染防止対策の徹底を図っていただくよう、県として、粘り強くお願いをしてまいります。

【記者】
　コロナのステージの認識について伺います。先ほどステージ２に当たるというお話がありましたが、知事は以前、最も重視するのは、病床使用率であるとおっしゃっていました。病床使用率を見ると、ステージ４を超えているので、かなり高いのではないかと思います。
　病床使用率がステージ４、重症者向け（病床占有率）もステージ３であれば、ステージの引き上げを考えてもいいのではないかと思いますが、ステージ２に留め置いている理由と、ステージ２であるという一方で、飲食業界に対しては、飲食、会食のクラスターは起こさないで欲しいと要請している状況にあります。飲食業界は補助金等も一切ない状態で、一方的なお願いだけされており、非常に苦しい状況だと思いますが、何かケアをすることはないのか伺います。

【知事】
　まず、前半の御質問にお答えします。ステージの認識ですが、ステージを判断するに当たり、ステージ３、ステージ４については、６つの指標が国から示されています。先ほどお話ししたとおり、病床のひっ迫率の指標がステージ４、あるいは、重症者（用病床占有率）の指標がステージ３という状況にあります。残りの５つの指標は、全てステージ２以下であり、ステージの判断を総合的に検討することが、知事の権限として求められておりますので、今の状況は、やはりステージ２相当と言えるかと思います。
　以前、ステージ３、ステージ４を超えるということで、ステージ３相当として、県民の皆さん、事業者の皆さんに緊急対策をお願いしましたが、あの時は、市中感染のようなものが飲食、会食によって発生し、それが家庭内、知人間で広がっているという状況でした。今の状況は、感染経路不明の割合が低く、病院や高齢者施設の中での広がり、また、その方の家庭内での広がりということで、ある程度ぎりぎりで止まっており、１月の段階とは異なるものと受け止めております。そういったものを全体として勘案し、ステージ２相当と判断しているところです。
　また、先ほど、飲食、会食について、感染防止対策を徹底していただきたいとのお話をしました。これは、正に「新しい生活様式」を是非守ってくださいというお願いです。したがって、今、飲食、会食に行くことを全て止めて欲しいと言ったり、あるいは、営業時間の短縮をお願いしている状況ではありません。１月段階の緊急対策を講じた時と現時点では、そういった取扱いも異なっており、今、特に重点対策をお願いしているのは、病院などの医療機関や高齢者施設であり、こういったところに重点的に対応を講じているところです。

【記者】
　あと１０日ぐらいで聖火リレーが予定されております。確認ですが、聖火リレーの時にステージ３以上だと格好がつかないので、ステージ２に抑えているということではないですね。

【知事】
　そのようなことは考えておりません。

３　 国連科学委員会の報告書について

【記者】
　先日、国連の科学委員会が、被ばくによる甲状腺への影響について、今後増える可能性が少ないのではないかという報告書を公表されました。福島県も県民健康調査の一環で、甲状腺検査を続けておりますが、指摘を受けて、改めて見直しなどの判断の変更はあり得るのでしょうか。

【知事】
　UNSCEAR(アンスケア)（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が２０２０年版の報告書において、東京電力福島第一原発事故の「放射線に関連した将来的な健康影響が認められる可能性は低い」と指摘されました。
　２０１３年に出された報告書における主な知見と、今回出された結論はおおむね変わらないものであります。また、県の甲状腺検査評価部会の甲状腺検査に関する取りまとめ内容と同様の考え方であると受け止めております。
　県としては、県民の健康を守るため、今後とも、県民健康調査に取り組んでまいります。また、甲状腺検査につきましては、県民健康調査検討委員会において、その在り方の議論が行われているところです。検討委員会での議論を踏まえ、今後の方向性を検討してまいります。

【記者】
　甲状腺検査の関連でお伺いします。小泉環境大臣が会見で、UNSCEAR(アンスケア)の結果を踏まえて、受診したくない子どもが回避できるような仕組みの検討を環境省で始めたと発表されました。
　あくまで検査の実施主体は県であると思いますが、国がこのような検討を始めることについて、県としてどのように受け止めているか教えてください。

【知事】
　県民健康調査、甲状腺検査、こういった検査の在り方は、これまでの日本に例のない取組であります。苛酷な原発事故を受けて、どういった形で検査を行うことが、県民の皆さんの健康を守ることにつながるのか、常に様々な議論、協議を深めながら、この１０年間取り組んでまいりました。そして、この１０年間で確実に医学的な知見が集積してきており、それを前提に、毎年、今後どう対応するかという議論を、県の委員会において深めているところであります。
　今回、UNSCEAR(アンスケア)において、世界でも様々な原子力発電所等の事故がありますが、そういった知見との比較も踏まえて、一定の報告がなされました。こういったものを含めて、国として、様々な議論を重ねていただくことが重要だと思います。また、そういった知見も頂きながら、県もそれぞれの立場の専門家の方が参画して、これまでの１０年間の蓄積がありますので、お互いに情報共有をしながら、子どもたちにとって、あるいは県民の皆さんの健康にとって、どういった形がより良いのかということを模索していきたいと思います。

４　伊達市の大型商業施設計画について

【記者】
　伊達市堂ノ内地区に建設が予定されているイオンモール北福島について、市で地区計画が作成され、地権者による組合が県から認可されましたが、こうした大型商業施設の出店と県の目指すまちづくりの兼ね合いについてどのように考えますか。

【知事】
　伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合の設立認可については、先月、申請を受理し、今月２日に認可したところであります。今後、事業計画の認可申請がなされれば、適切に対応してまいります。また、まちづくりとの関係ですが、県としては、商業まちづくり推進条例及び（条例の）基本方針に基づき、関係市町村の意見も丁寧に伺いながら、適切に対応してまいります。

５　福島の復興・創生について

【記者】
　先日３月１１日を迎えて、１１年目の日々が始まりましたが、その前後の取材の中で、被災者の方々から、「１０年を超えると予算を削られて、私たちが受けている支援がいつまで続くのか」という不安の声がたくさんありました。
　例えば、子ども被災者支援法でも、対象地域の見直しは、いずれあると法律にも明記されていますし、特措法もいつまでも続くものではないという認識も必要なのかなと思っておりますが、特措法の時期について、最低限このぐらいまでは続けるべきであるなど、知事の意見あるいは国と共有できている方向性等があれば教えてください。

【知事】
　まず、中長期にわたる財源の確保の在り方ですが、これまで、最初の５年間の集中復興期間、その後、第１期復興・創生期間の５年間、このトータル１０年間において、福島県として、復興に必要な所要の財源を、国に対して幾度も粘り強く求め、結果として必要な額をしっかり措置していただいたものと考えております。
　また、第２期復興・創生期間に移行する際、復興庁の存続論がありましたが、我々の方から、組織、制度、財源に国が責任を持って対応するよう、幾度も協議を重ね、結果として、現時点において、十分な措置がなされていると考えております。１．数兆円ということで、今整理されておりますが、これも必要な金額、特に、今後生じるような新たな財政需要については、別途、国との協議をした上で措置していただくことも含めて、一定の整理がなされています。
　したがって、福島県は広域自治体として、各市町村とも丁寧に相談しながら、次の５年間、またその次の５年間ということで継続していくと思いますが、既に政府としっかり議論しております。福島復興再生特別措置法あるいは基本方針等の理念に基づいて、福島の復興に必要な額をしっかり確保していくこと、これが広域自治体あるいは知事としての責務だと考えております。
　特に、本県の場合は、自然災害からの復旧にとどまることなく、原子力災害も含めた複合災害との戦いが長く続きます。現時点においては、残念ですが、いつまでということを明言するのは難しいと思いますが、東京電力福島第一原発の廃炉には、３０年から４０年のスパンがかかると言われています。あるいは今、帰還困難区域として、県内の約２．４％のエリアが残っていますが、その方向性についても明確ではありません。また、中間貯蔵施設についても、３０年以内に県外で最終処分ということになっておりますが、そのロードマップはこれからという段階にあります。
　したがって、政府においては、既に幾度も明示をしていただいていますが、福島県の原子力災害を含む複合災害からの復興に、最後まで責任を持ってしっかり対応していただくこと、これを県として強く求め、実行していただきたいと考えております。

 (終了)

【問合せ先】                                                                    

○発表事項

１　県オリジナル花き品種の名称について
→農林水産部某業振興課　電話024-521-7317
　農林水産部園芸課　電話024-521-7357                                      

○質問事項
１　県オリジナル花き品種の名称について
→農林水産部某業振興課　電話024-521-7317
　農林水産部園芸課　電話024-521-7357

２　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

３　国連科学委員会の報告書について
→保健福祉部県民健康調査課 電話024-521-8219 

４　伊達市の大型商業施設計画について
（商業まちづくり推進条例に関すること）
→商工労働部商業まちづくり課 電話024-521-7126
（土地区画整理事業に関すること）
→土木部まちづくり推進課　電話024-521-7511

５　福島の復興・創生について
→企画調整部企画調整課　電話024-521-7129