知事記者会見 令和３年３月２２日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年３月２２日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【質問事項】
１　東京オリンピック・パラリンピックについて
２　新型コロナウイルス感染症について
 

　　　動画を再生する

【質問事項】

１　 東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】　
　東京オリンピック・パラリンピックについて、海外からの観客受入れを断念することが正式に決まりました。これについての知事の受け止めと、２５日からは県内で聖火リレーがスタートしますが、グランドスタートも無観客で行われる中で、福島の姿を国内外にどのように発信していきたいか伺います。

【知事】
　一昨日に開催されましたＩＯＣ、ＩＰＣ組織委員会等による五者協議において、海外からの観客の受入れを見送ることが合意されました。復興五輪として開催される東京大会では、これまで頂いた１０年間の御支援への感謝の思い、あるいは、福島県が復興に向けて前進している姿や、依然として様々な課題に向き合っている姿などを発信できるよう、準備を進めてきたところです。
　国内外から多くの方々に福島に来ていただき、本県の現状や魅力を実感していただくことを想定していましたが、海外からの観客が見送られたこと、また、昨今の新型感染症の状況等を考えますと、これまで想定していた形での情報発信は現実的には難しいと考えております。
　県内では、聖火リレーのグランドスタートが３日後に迫っており、大会に向けて様々な取組を進めております。県としても、大会における観客数の取扱い等も見極めながら、関係の皆さんと知恵や工夫を出し合い、震災から１０年が経過した福島の今を効果的に発信できるよう、取り組んでまいります。

【記者】
　オリンピックについて、福島の今を効果的に発信していくと言われました。日本に来られない方への発信はインターネットが中心となり、これまでもネットでの発信は十分やってきたと思いますが、どういった発信が効果的と考えますか。また、政府は「コロナに打ち克った証として五輪を開催する」と言っていますが、これについての知事の考えを伺います。

【知事】
　まず、ウィズコロナにおける海外への情報発信についてです。１年以上前に想定していたものとは全く異なる状況となっており、そうした中で、今年に入り、東日本大震災と原発事故から１０年（が経過した）ということもあり、様々な海外メディア、例えば、外国特派員協会、フォーリンプレスセンター、あるいは、海外の大学からの講演依頼等を頂いております。そういう中で、現在の福島の光と影、そして復興に向けた取組をプレゼンテーションし、質疑応答を受けるということを続けております。こういったことにより、これまで以上に（理解が）深まる部分はあるかと思います。海外のメディアからの取材に加え、投稿依頼等も極力受けることにしております。ただ、我々が想定していた本来の姿に比べると、限定的であるというのも事実かと思います。これが本来の姿かと問われれば、残念な部分もあるというのが率直な思いです。政府においても、昨年、安倍総理がオリンピック・パラリンピックを１年延長した際には、完全な形での開催を目指しておられたと思います。
　現在、聖火リレーを実施する段階となり、７月の東京オリンピック・パラリンピックは、今後の状況によって若干事態の変化があるかと思いますが、いずれにしても、今回の聖火リレーの段階においては、いまだにウィズコロナの状況であり、コロナにより、我々が対策を変えていかなければならないというのが、日本あるいは世界の現実だと思います。この与えられた制約、条件の中で、グランドスタートを担う福島県としては、最善を尽くし、感染防止対策は当然徹底して行っていかなければなりません。一方、聖火リレーも平和の思い、灯火をつなげていくという大切な役割があります。これを３日間、福島県で行って、次の栃木県、群馬県等につないでいくということも重要な役割だと考えております。

【記者】
　先週の土曜日に宮城県沖で地震が発生し、県内でも全域で揺れが確認され、宮城県では、一時、津波注意報が発令されました。
　先月１３日にも東日本大震災の余震がありましたが、今週の聖火リレーを控える中、そういった災害への懸念について、知事の考えを伺います。また、聖火リレー開催中に地震や津波のような災害があった場合の対応について、強化したいと考えていることがあれば教えてください。

【知事】
　一昨日、宮城県沖を震源とする最大震度５強の地震が発生しました。宮城県沖に津波注意報が発表され、福島県においても、相馬市や田村市など９市町村において震度５弱を観測しました。県では、速やかに特別警戒配備体制を取り、被害状況の確認を行いましたが、これまでのところ、大きな被害は確認されておりません。
　気象庁の発表では、地震発生から１週間程度は、最大震度５強程度の地震に注意する必要があります。揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっていることから、今後の地震や降雨の状況に十分注意する必要があります。
　県民の皆さんにおかれては、先月１３日の福島県沖地震の衝撃が落ち着く間もなく、再び強い地震に見舞われました。１０年前の東日本大震災以降、地震が多発していることから、引き続き注意していただき、家庭内の家具の固定や、家族で避難する際の避難先の確認など、事前の備えを十分にしていただきたいと考えております。
　また、聖火リレーにおいては、例えば、グランドスタート、沿道、セレブレーション会場、こういったところには、多くの係員を配置しております。その中で、まず、３密対策ということで、常に臨機応変に対応できるようにしているところですが、万が一、地震あるいは津波等のおそれがある場合には、現地でアナウンスをしっかり行い、聖火リレーの対応やその後どうするかということについても速やかに判断してまいります。その際、安全を第一にすることが何よりも重要だと考えております。
　あと３日（という期間）になりますが、先日の宮城県沖地震、先月の福島県沖地震への対応も含めて、改めてこういった自然災害が起きた場合、あるいは、大雨等もあり得ますので、こういった場合の臨機応変の対応をどうするかについて、組織委員会と事前に準備していくことが重要だと考えております。

【記者】
　先ほど、聖火リレーの件で光と影を発信していきたいという話がありました。避難地域のルートを見ますと、帰還困難区域は実質的にルートに組み込めないという事情もあると思いますが、復興が進んだところが中心で、帰還困難区域の住民からは、これが本当の姿ではないという意見もあります。影の部分について、知事としてどのように発信していきたいのか伺います。

【知事】
　聖火リレーのルートについては、昨年から同じような御指摘を頂いております。私自身、この２か月ぐらいで、４０から５０の（情報発信の）場を頂き、光と影を発信することとしております。そういう場において、福島の課題を明確に具体的にお伝えするという努力を続けており、丁寧に発信していくことが重要だと考えております。
　一方で、聖火リレーのルート選定は、各自治体の思いもあり、現在のルートとなっております。各自治体の首長さんも私と同じように、復興が前に進んでいる部分、一方で、課題を抱えているということを発信していただいております。そういった様々な方法を合わせていく中で、福島県の現状をより正確に発信していくことが大切な役割だと考えております。

【記者】
　聖火リレーが３日後に迫り、グランドスタートのＪヴィレッジという場所は、復興五輪を発信するためにも意味のある重要な場所だと思います。
 コロナ禍の中、コロナに打ち克つという部分が色濃くなってきていますが、福島県として、復興五輪を示すため、Ｊヴィレッジという場所も踏まえ、知事は、グランドスタートにおいてどのようなメッセージを発信したいか改めてお聞かせください。

【知事】
 １年数か月前と今とでは、全く異なる状況にあります。今も（聖火リレーが）３日後に迫っていますが、晴れ晴れとした気持ちで迎えるという状況にはないと思っております。
 一番大事なことは、福島県でも全国でも新型感染症対策を徹底し、新規感染者数を減らしていくことです。（聖火リレーは、）福島県を皮切りにスタートし、４７都道府県を回っていきますが、（感染症対策が）その大前提だと考えております。したがって、福島県としては、気を引締めて３日間に臨んでいきます。そのスタートの地がＪヴィレッジでありますが、御承知のとおり、Ｊヴィレッジは、福島第一原発の廃炉対策の前線、拠点であり、復興の大事なシンボルの一つであります。グランドスタートの地に選ばれたことを非常にうれしく思っておりますが、今は、その喜びより、この３日間をどうやって安全・安心に終えることができるか、栃木県にしっかり引き継いでいけるかということに対する思いが、私の心の中で高いウエートを占めています。これが現実であります。
　３日間終わったところで少し安心できるかもしれませんが、これから準備の３日と本番の３日、合わせて１週間弱ありますので、ここが大事なところだと考えております。
　また、県民の皆さんには、一定程度の配慮をしていただきながら、聖火リレーを沿道で見ていただくことができますが、くれぐれも感染防止対策に注意していただき、万が一、密になる状況になれば、その場所はスキップします。そういったことも念頭に置きながら、密集することなく、感染防止対策を講じた上で、この聖火リレーを拍手で温かく見守っていただきたいと思います。そのような対応をしていただき、福島の地からしっかりスタートすることが何よりも重要だと考えております。

２　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　コロナウイルスに関して、政府は次の波に備えて、病床の確保計画の見直しを都道府県に求める方針です。県は、既に計画を超える４６９床を確保されていますが、更なる確保が必要と考えているか、現時点での知事の考えをお聞かせください。

【知事】
　新型コロナウイルス感染症について、福島県でも感染者が継続している状況にあります。また、１都３県において緊急事態宣言が解除されましたが、また少し増加の傾向が見られるという現実もあります。
　特に懸念しているのは、隣接県である宮城県、山形県において、ここ数日、過去最多の感染者数を更新しているということです。こういった中、福島県においても、病床のひっ迫度合いが高い水準にあることから、今後、感染された方を病院が安定的に受け入れることができるか、政府からの指示も含めて検討を深めていきたいと考えております。
　これまで、政府がある程度想定したものを上回る病床数を用意しておりますが、今後、第４波ということも十分あり得ますので、そういった可能性を念頭に置きながら、関係機関と連携して、検討を進めていきたいと考えております。

【記者】
　病床などの指標の数字が上昇している状況で、現状の感染状況から、ステージをどう捉えているのか（伺います）。
　また、他県に比べて、感染者数に対する死者の数が相当多いと思いますが、病院や高齢者施設のクラスターなどが原因だという指摘はあるものの、本当にそれだけなのかということが、県民の不安につながっているのではないかと思います。死亡率の高さの要因を改めてお伺いしたいのと、その数字を下げるために、今後どうしていくのか、県の取組について伺います。

【知事】
　まず、ステージについて、福島県における指標は、病床全体の占有率がステージ４の目安を超えており、病床のうち重症者用病床の占有率及び直近１週間と先週１週間の感染者数の比較がステージ３の目安を超えております。一方、残りの４つの指標については、ステージ３の目安には至っておりません。このような状況を踏まえて、福島県は現在もステージ２相当であると判断しております。
　一方、最近の傾向として、病院や高齢者施設で発生したクラスターの関係者や、それ以外の新規感染者の両方が継続して確認されるとともに、感染経路不明者の割合も増加している状況です。
　このような状況で、万が一、飲食や会食等によって、今回の病院や高齢者施設とは関連のない新たなクラスターが発生した場合、年末年始の時を超えるような爆発的な感染拡大につながるおそれもあります。これから、昨年の第一波が訪れた、年度末・年度初めの時期を迎えます。このため、県民の皆さん、事業者の皆さんには、今後も引き続き、気を緩めることなく、感染防止対策を徹底していただくよう訴えていきたいと考えております。
　また、死亡率の問題について、福島県においては、これまで１０４名の方が亡くなられております。心から哀悼の意を表します。陽性者に対する死亡者の割合は４％を超え、全国に比べて高い状況にあります。死亡者は７０歳以上の方が９割以上を占め、多くの方が、他の疾患を抱えられた、院内、施設内感染に起因していることが、福島県の死亡率が高い要因の一つであります。高齢者や基礎疾患のある方が集まる医療機関や高齢者施設等においては、より一層の感染防止対策の徹底が求められます。引き続き、連携を密にして、高齢者への対策をしっかり行えるよう取り組んでまいります。

【記者】
　宮城県と仙台市が独自の緊急事態宣言を４月１１日まで発令しています。福島県は関東を念頭に置いて、感染拡大地域との往来自粛を呼び掛けている状況だと思いますが、宮城県については、どのような対応を考えていますか。

【知事】
　宮城県においては、ここ１週間ほど急激に感染者数が増加し、大変な御苦労をされておられます。そういう中で、宮城県と仙台市が連携して、独自の緊急事態宣言を発出し、宮城県民、仙台市民に対して外出自粛の要請等がなされているところです。
　福島県民の皆さんにおかれては、宮城県との不要不急の往来を控えていただくようお願いしているところです。また、１都３県も緊急事態宣言が解除されておりますが、依然として（感染者数が）高い水準にあることは変わっておりません。したがって、往来の必要性を慎重に判断し、対応していただくことが重要だと思っておりますので、メディアの皆さんの力もお借りしながら、県民の皆さんにしっかり伝える努力をしていきたいと思います。

【記者】
　先週もお聞きしましたが、今月末を期限とする重点対策期間の延長についての考えと、先ほど死亡率の話もありましたが、高齢者施設、病院でのクラスターを防ぐために、更なるギアチェンジ（対策強化）をされるのか教えてください。

【知事】
　県内における感染状況は、２月中旬から複数のクラスターが発生するなど、感染者数が急増して医療提供体制の負荷が増しています。こうした現在の状況を踏まえると、４月以降も継続して注意喚起を行っていく必要があると考えております。
　また、県内の状況に加え、先ほど申し上げたような、宮城県、山形県といった近県の状況も併せて考えていく必要があると思います。４月以降の具体的な対策については、今後の県内の感染状況や医療提供体制の状況を踏まえて検討してまいります。
　また、今、病院、高齢者施設でのクラスターが多く発生しております。２月から３月にかけて、県内ではクラスターが９件発生していますが、そのうち７件が病院と高齢者施設、残り２件が学校です。新規感染者数を見ても、この７件のクラスター（関連の方）が圧倒的に多いという現実があります。このような状況は、緊急対策から重点対策に移行したときから想定しておりましたが、残念ながらその想定通りとなっております。病院、高齢者施設において感染者が発生すると、密室の空間で接触しての医療、ケアになるため、どうしてもうつりやすい状況となります。こういった点を、県内の医療機関と高齢者施設に対し、幾度もお話し、専門家に実際に行っていただいたり、あるいは、専門家によるオンラインでの説明会を行うなど、様々な手段により、周知徹底に努めております。しかし、結局は、病院、高齢者施設に関わる職員、あるいは関係者一人一人の行動にかかっていますので、今の福島県の厳しい状況、特に病床がひっ迫しているという状況を訴えながら、皆さんの一日一日の感染防止対策を徹底していただくよう、県として重ねて努力を続けてまいります。

【記者】
　死亡率の話で、先ほど説明いただいたように、確かに病院などでのクラスターによって、死亡者数が積み上がっているのは分かります。しかし、病院など（での発生が原因とすると）、他県でも同じように死亡率が高くなるはずで、これだけでは死亡率が高いことの理由にはならないと思っています。
　これまで確認された感染者の中で、施設内での感染の割合が高いとか、そういった補強するデータがあれば分かりますが、そういったデータがあるのでしょうか。また、この点については、他県の数字が入って来にくいので、分析しようにも限界があるという話を聞きました。やはり広域的な内容なので、どちらかというと政治的な話になると思いますが、知事の考えを聞かせてください。

【知事】
　重要な御指摘だと思います。県民の皆さんも、高齢者の死亡率を見て、非常に不安に思う方、心配されている方も多いと思います。ただ今頂いた意見は真摯に受け止めさせていただき、もう少し具体的なデータを分かりやすく出すことができないか、事務方に分析をさせます。
　あわせて、他県においても高齢者の死亡率の問題は、同じように深刻な問題であろうかと思います。御遺族の心情など、様々な事情はもちろん大事ですが、客観的なデータとして出すことも可能であるかと思います。県からも、厚生労働省などの国に対して、個人情報に係るものはもちろん除いて、より精緻な分析を行うための客観的なデータを出すような工夫ができないのか協議してみたいと思います。

 (終了)

【問合せ先】                                                                    
○質問事項

１　東京オリンピック・パラリンピックについて
→オリンピック・パラリンピック推進室 電話024-521-8671

（３月２０日に発生した宮城県沖地震に関すること）
→危機管理部災害対策課　電話024-521-7194

２　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238