知事記者会見 令和３年５月１７日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年５月１７日（月曜日）10時00分～10時30分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　処理水申し入れ時の知事と梶山大臣との会談内容について
３　降霜による農作物被害について
４　処理水の処分方針決定に伴う風評対策について
５　東京オリンピック・パラリンピックについて

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【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  先週の非常事態宣言発令以降も、直近の数字としては、あまり改善されていない状況かと思います。現在の県内における感染状況について、どうお考えになっているのか伺います。
  また、会津若松市に対するまん延防止等重点措置の関連で、先週の記者会見では、非常に使いづらい制度であるなど厳しく批判されていましたが、その後の政府との検討状況について伺います。

【知事】
  まず、県内の感染状況についてお話をします。
  五つの指標、七つの区分のデータでありますが、病床のひっ迫具合のうち、病床の使用率と療養者数が依然、ステージ４という状態にあります。また、重傷者の病床使用率と新規陽性者数がステージ３という状況であり、全体としての総合判断は、ステージ３を継続しております。御覧になっていただいて分かるとおり、ステージ４の指標が混在しておりますので、福島県は依然として厳しい状況にあると考えています。
  このような状況の中で、非常事態宣言を発出し、土曜日から運用をスタートしております。現時点においては、県民の皆さんに、まず外出の自粛についてしっかり対応していただき、また、事業者の皆さんには、全県に時間短縮要請をさせていただきました。それに対応して、真摯にこの時短に協力していただいているという報告を、各地方振興局、市町村等から伺っております。地域経済、地域社会に、大変な御負担、御不便をお掛けしていることを申し訳なく思うとともに、それをせざるを得ないような深刻な感染状況にあるということを、非常事態宣言という言葉と共に、県民の皆さんに継続してお伝えしていかなければならないと考えています。
  一方、まん延防止等重点措置でありますが、現時点においては、特に進捗はありません。日々、感染者数のデータ、指標が変わりますので、それは毎日、国に報告しております。
  先般、福島県のまん延防止等重点措置の件で、分科会において、大臣からこうした発言がありました。「会津若松市などで感染者数が高くなっているものの、入院率が高く、入院調整中の者がいない」というものです。これがある意味、今回適用を外された一つの理由ということかと思いますが、入院率が高いということは、福島県が、県民の皆さんの健康と命を守るために、できるだけ多くの方に療養していただいて、万全の環境で対応していきたいということの表れですし、確保病床を見ていただきますと、東北あるいは北関東、福島県の近隣県の中でも、１０万人当たりの確保病床数はトップクラスであります。ただ、そのトップクラスの確保病床を持っていても、病床の使用率が、今日は８１％、つい先日は９０％を超えていました。特に、７０名の感染が３日間連続したり、９５名といった感染が急に出てくると、一瞬でこの病床使用率が跳ね上がります。したがって、こういった厳しい状況の中でも、何とか入院率を高めて県民の健康を守りたいという我々の思いを是非、政府に御理解いただければと思います。
  特に今、変異株が猛威を振るっています。変異株は、昨年までのウイルスとは違います。国は今、入院の基本的な方向性を定めておりますが、あの時はまだ、Ｎ５０１Ｙが猛威を振るっている状況ではなかったかと思います。今、若い方や既往症を持っていない方も急激に症状が悪化して、特に肺炎等を起こしやすいということを現場で実感しております。そういうことを考えますと、できるだけ入院率を高めて、国民の命と健康を守っていくという観点は、大切なことではないかと思いますので、この点を訴えたいと思います。
  もう一つ、入院調整中の捉え方ですが、特に大都市部を中心に、入院調整中の数字が多くなっています。福島県はゼロに近くなるようにかなり努力してきましたが、その福島でさえも、最近は入院調整中の方がある程度出てしまう、また、自宅療養の方も増やさざるを得ないという状況であります。
  この変異株の猛威、今は英国型でありますが、今後さらに、インド型というものも残念ながら視野に入ってくると思いますので、そういう状況の中で、国民の生命、健康を守るために、どういった方向で対応していったらいいのか、特にまん延防止という言葉は、「まん延する前に止める」ということが基本だと思いますので、そういった観点で行った時に、どういった対応がよりいいのかという点について、政府に御理解を頂ければと思います。
  いずれにしても、県としては、まん延防止等重点措置、これが重要な制度だと思っております。特に、福島県内の方には、今、非常事態宣言という状況にあることを分かっていただいておりますが、県外の方で、例えば会津地域などが典型なのですが、観光で来られる方がおられます。テレビで日本地図を見た時に、赤が緊急事態宣言の地域、黄色がまん延防止等重点措置の地域となっており、仮に、福島が黄色く塗られていれば、「福島県も今流行っているのだな。ちょっと観光は止めようかな」ということが一目見て分かると思いますが、良い意味で今、白地になっていますので、そうすると本県が非常事態宣言という状況にあることは、他県の方に届くかと言えば、中々届かないところもあります。
  そういった意味でも、でき得れば、非常事態宣言に加えて、まん延防止措置を合わせて適用できればという思いがありますので、政府に対して、こういった点を丁寧に働き掛けていきたいと考えております。

【記者】
  先日は、基本的には会津若松市のみを（申請の対象とする）というお話でしたけれども、いわき市においては、その後も感染者数が高い状態が続いています。１０日経ってはいないと思いますが、いわき市の（まん延防止等重点措置の）申請について、考えを伺います。

【知事】
  基本スタンスとして、福島県では、もともと会津若松市といわき市、この二つが感染の拡大している地域だと考えています。基本的に５月の感染者数の半数がこの二つの市で占められていますので、そういう意味で、会津若松市といわき市のそれぞれがまん延防止措置の対象になり得ると思っており、会津若松市は、そもそも申請中であります。ただ、いわき市は、今お話があったとおり、県の独自措置、この効果がこれから見えてくる途上であります。この数字の経緯も見ながら検討いたしますが、非常事態宣言まで出す状況になっていますので、とにかくこの病床使用率を下げていくためにも、ここで一気に、今月中に抑え込むという観点で、いわき市も視野に入れてまん延防止等重点措置をお願いしていければと思います。
  ただ最低限のデータは必要だと思いますので、そこは我々も努力してまいります。

【記者】
  （病床使用率が）先週の土曜日に９割に達したわけですが、感染を抑えていくという観点がある一方で、病床そのものの確保については、どのようにお考えか伺います。

【知事】
  病床の確保については、今確保病床が４６９床で、４５０床余が即応病床になっているかと思いますが、今、この４６９床をもう一段階高められないか、医療機関と協議を続けております。
  もう一つはホテル療養。この軽症者用の宿泊施設が今２００余のベッドがありますが、これを更に増やすということで、鋭意協議を進めています。
  したがって、病床を増やす努力、それからホテルの部屋数を増やす努力、これを行いつつ、また、やむを得ず自宅療養をされている方がおられますので、一昨日に御議決いただいた予算も活用しながら、そういった方のサポートを手厚く行う、この３本柱で取り組んでいきたいと思います。

【記者】
  そうすると今、４６９床から増やすよう調整しているということですか。

【知事】
  ただ一点つけ加えますと、４６９床は通常医療とのバランスがぎりぎりという数字なので、４６９床から増やすといっても一定の限界があり、極端に多く増やせる訳ではありません。今でも既に、通常医療に相当のしわ寄せが出ています。
  したがって、非常事態宣言を発出していることの本質は、新型感染症に罹った方の命を守るという観点と、通常医療の入院や手術を延期していただいている方が現実として県内におられますので、そういった方々のスケジュールが損なわれないように、日々の感染者数を何とか減らしていきたいという思いであり、それを今、訴えているところであります。

【記者】
  会津若松市のまん延防止等重点措置の検討状況は変わらないということでしたが、先行して実施している集中対策の２週間の効果について、どのように認識しているか伺います。

【知事】
  率直に言って、まだ、効果を見極めきれておりません。
  この週末の土・日・月の数値が若干好転しているようにも見受けられるのですが、週末にかかっておりますので、まだ安定的かどうかはわかりません。
  また、先週の後半から、会津地域の医師、看護師、保健所長と直接、幾度もお話ししていて、（医師や保健所長等が）少し心配している点があります。
  最初、５月の前半頃は、若い方（の新規感染者）が多かったのですが、年度末や年度始め、それからゴールデンウイークにかけて、交流が活発な世代の方の感染が急拡大しました。
  その後、最近は年配の方、（若い方と）同居しておられる年配の方や、高齢者施設の方に感染が広がっている傾向があります。
  そうしますと、これまでも本県においても経験がありますが、年配の方に広がっていくと、閉じられた施設の中での対応になり、（施設の中での感染）拡大の懸念があることと、一旦感染されると、（高齢者の方は）退院まで時間がかかるということがあります。
  先ほどの病床のひっ迫率の話と関連し、若い方は、例えば１０日とか２週間で元気に回復して退院されるのですが、最近は、「年配の方や既往症を持った方が増えてきており（入院が長引くことが）心配だ」ということを、医師も看護師も強く訴えておられました。
  したがって、数で判断する部分ももちろん大事ですし、併せて、入院されている方や新規感染者の年代や（既往症などが）どういった方なのか、その両方を組み合わせて分析した方がいいと思います。
そのような意味で、まだ現時点で、安定的に評価ができる状況にはないと考えています。継続して分析をしていきたいと思います。

【記者】
  先日の補正予算の中に、自宅療養者への支援が含まれていたかと思います。症状が悪化した場合に、電話などによる診療であったり、場合によっては往診に行く先生もいたり、あとは同居家族の宿泊施設での滞在というのも含まれていると思いますが、この辺りに関して、医師会やホテル、旅館組合との調整が必要になってくると思います。いつまでに、どのようなスケジュール感で支援の強化が行われるのか、今の段階で分かっていることについて伺います。
 
【知事】
  今、自宅療養されている方が１００名を超えるという状況にあります。福島県でこの水準まで至ったことはありませんでした。過去最悪です。
  それであるからこそ、この自宅療養者の数をまず減らしていくということが極めて重要だと思います。日々の感染者数が抑えられていけば、間違いなくこの病床のひっ迫率などを落ちつかせることができますので、そこに力を入れます。
  併せて、自宅療養でも、安全・安心にお過ごしいただけるような体制づくりは、できるだけ早く行うことが重要です。自宅療養をしていただいている方は、当然、医師の御意見も頂いて、直ちに病状が悪化しない方を中心に対応していますが、それでも今の変異型ウイルスで、急速に悪化する場合もあり得ますので、１日１日が勝負だと思っておりますので、極めて速やかに体制づくりをしなくてはならないと思います。
  この件について、県の病院協会、医師会、郡市医師会等とも、先週から意見交換を繰り返しておりますが、皆さん非常に協力的です。特に今回、県が非常事態宣言と緊急特別措置を講じて、全県的に県民の皆さんへの自粛要請や時短要請を掛けたということで、「県もそこまで踏み込んでいるんだから、我々も必死にやる」ということについて、ストレートにお話を頂いております。皆さんとコミュニケーションを密にして、とにかく１日も早く安心して自宅療養が過ごせる、並行して自宅療養の数をそもそも減らすことができるように、この両輪を徹底して行っていきたいと思います。

【記者】
  今回の県独自措置とまん延防止等重点措置を比べてみますと、罰則の有無以外は、結構似ているところも多い気がしましたが、まん延防止等重点措置への期待としては、県外の方を含めた、広く強い発信力という部分が大きいのか、というところについて伺います。
  また、先ほど県民の外出自粛についてしっかり対応いただいているとお話がありましたが、自粛疲れなどもあると言われておりますが、この土日については、期待していた効果が十分出たと感じているかについて併せて伺います。
 
【知事】
  まず、後半のほうのお話であります。今、各振興局、市町村が、県内の観光地の状況や、夜のお店の閉まり方というものを全体として見回ってくれていますが、その状況報告等を見ますと、天候の関係、天気の関係もあったかもしれませんが、この週末は非常に落ちついていたと思います。
  ただ、今お話があったとおり、いわゆる自粛疲れというものについては、皆さん、１年以上（この状況が続き）大変なストレスを抱えておられるので、例えば今月いっぱい、ある程度限られた期間ではありますが、そういった自粛疲れが出ないように、現在の状況や厳しい（感染拡大の）状況を丁寧に説明して御協力を頂く努力が、県と各市町村には必要だと考えています。
  また、まん延防止等重点措置ですが、まず全体的な効果として、国内全体に対する発信については、県の独自措置と全く違います。恐らく４７都道府県の中で、４６都道府県の方々は、福島県が非常事態宣言を出しているということを、知らない方の方が圧倒的に多いと思います。しかし、まん延防止等重点措置が適用されれば、それが会津若松市だけであろうとも、「福島は、まん延防止の県なんだ」という、非常に分かりやすいシグナル、アナウンスメント効果があるので、これはまず大きいと思っています。
  あともう１点。今は、タイミングが少し外れてしまいましたが、大きかったのは、我々は元々、全県への適用はしたくありませんでした。全県で、県民の皆さんに外出の自粛、全ての店に時短要請を行うということはやりたくなかったのです。だからこそ、最初は感染が拡大していた会津若松市といわき市のそれぞれの市長さんからの要請を受けて、そこに対する地域限定的な対策をとり、部分的に抑えこんでいければというのが、本当の思いでありました。
  その時に、例えば会津若松市で（まん延防止等重点措置が）スタートして、１週間や１０日ぐらいである程度効果が見極められたとすれば、もしかしたら、会津若松市だけの対応で一気に抑え込むこともできたかもしれません。これはやってみないと分かりません。
  したがって、会津若松市あるいは会津地方の方々にとっても、県の独自措置だけではなくて、国の措置も併せて適用された場合には、恐らく強いアナウンスメント効果もあったと思いますので、早いタイミングで掛けられると、その本気度がより伝わりやすかったかと思います。
  ただ、今は、既に全県に対して行っている状況なので、今回、まん延防止等重点措置を考えていた会津若松市、その後のいわき市は、ちょっとタイミングとしては、ずれてしまったのではないかという思いがあります。

２　処理水申し入れ時の知事と梶山大臣との会談内容について

【記者】
  公文書管理の在り方について、先日、県が保有している処理水関連の文書について情報公開請求をしました。その中に、４月１５日に行われた梶山大臣訪問時の出張の復命書があり、我々に公開された頭取りの部分と、その後の知事のぶら下がりの部分はほぼ完全な文字起こしの形でありましたが、非公開の部分は全くありませんでした。
  例えば、（公文書は）あるけど公開しないというような判断はあるかとは思いますが、（担当の）原子力安全対策課に問い合わせると、そもそも作っていない、課内で共有してないという回答でした。それであれば、極めて重要な会談の場であり、知事も２日間悩まれて、県としての意見を伝達した場であったと思いますので、作成して残すべきだと私は思いますが、知事の考えを伺います。
  また、全く記録がなかったのかと課に問い合わせたところ、課長以下同席した幹部がメモをとっていたという回答がありました。それであれば、公務員がその職務上とっていたメモは公文書ではないという扱いをしていることになりますが、それについて同様の認識であるのか伺います。

【知事】
  今の御意見について、まず受け止めさせていただきます。
  その上で、報道関係者の皆さんが退出された後の会談記録の取扱いについては、担当部局に取材をしていただきたいと思います。

【記者】
  部局に取材をした上での質問なのですが。

【知事】
  今お話しした通りです。
  なお、あの時は、大臣との冒頭の頭取りというものではなく、大臣とのやりとりそのものを公開しております。
  また、終わった後、私はぶら下がりにおいて、いわゆるクローズの場面において、こういうお話をしたということについて丁寧にお話をして、またそれを文書でも出させていただいているという点を補足させていただきます。

【記者】
  もう１点だけ、我々に公開するか否かではなく、課内で共有してないというところが問題だと思いますが、共有すべきではないのか、考えを伺います。
 
【知事】
  担当部局に取材をしていただければと思います。

３　降霜による農作物被害について

【記者】
  農作物の凍霜害が、過去２番目に大きい１０億円を超える被害が速報時点で確認されています。更に大規模な被害になるのではないかという声もある中、今日の午後から（知事も）視察に行かれると思いますが、現時点でのこの被害の受け止めと、今後の支援策について伺います。

【知事】
  今般の凍霜害は極めて深刻で、甚大な影響があると受け止めています。御承知のとおり、近年まれに見る甚大な被害になっており、今日もこの後、実際に現場に行って状況を直接伺ってまいりますが、生産者の方々が非常に苦しんでおられます。
  福島県はフルーツ王国であり、（生産者の皆さんは）農業を一生懸命やっておられて、しかも風評を乗り越えながら頑張っています。こういった生産者の皆さんが、希望を失うことがないように、しっかり支えていくことが、広域自治体である県の役割だと思います。
  まず、きめ細かな技術支援、指導を、それぞれの農家さんに行き届くように努力を続けるとともに、財政支援、金融支援を県としてしっかり行っていくことが重要だと思いますので、今日の視察の結果も踏まえ、県として早急に対応してまいります。

４　処理水の処分方針決定に伴う風評対策について

【記者】
  週末の共同通信の全国世論調査で、政府の処理水海洋放出決定について、「どちらとも言えない」という回答が４５．１％と最も高く、半数近い割合を占めることになりました。県内での世論調査と若干の差があるかと見ていますが、やはり全国的には理解が広まっていないということの表れかと思いますが、このことについて知事の考えを伺います。

【知事】
  今言われた、このアンケート調査の結果、非常に重要な視点になると思います。
  今、政府に対して我々から強く求めているのは、国内外における正確な情報の発信です。今回の調査結果で、例えば「賛成する」、「賛成しない」という、自分の判断を答えている方が一部おられますが、半数近い方が「分からない」という状態にあります。
  恐らく、分からないというのも、中身は幾つかパターンが分かれるかと思いますが、大切なことは、今の第一原発事故の廃炉対策、処理水対策が、どういう方向性なのかという基本的な状況を御存じでない方が、全国にはたくさんおられると思います。
  併せて、トリチウムとは何か、トリチウム水とは何か、４７都道府県の中で原発の立地県は十数県ありますが、そういった原発、原子力関連施設において、トリチウム水がどういう取り扱われ方をしているのかも御存じない方が多いと思います。
  政府においては、まず、日本国内において、そういった大事な情報が行き届いていないということを、今回の調査結果も踏まえ、これからどうやって国民の皆さんに、正しい情報を知っていただくかということに、是非、全精力を集中していただきたいと思います。
  また併せて、海外においても、様々な誤解や偏見があるのも事実です。どんなに伝えても、相手の方が理解をして腑に落ちないと伝えたことにはならないと思いますので、こういったもの（誤解や偏見）を払拭するためにも、国内向けに加えて、海外向けに、政府自身が本気で発信して、伝えるだけではなく、「伝わる」発信に、是非、全力を傾注していただきたいと思います。

５　東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
  全国的に緊急事態宣言の発令地域が拡大し、ＩＯＣのバッハ会長の来日が延期になるなど、東京五輪の開催を不安視する声が広がっています。県内での開幕戦まで間もなく２か月を切りますけれども、病床もひっ迫し、危機的な状況にある中で、現在の開催の可否について知事のお考えをお聞かせください。
 
【知事】
  まず、新型コロナウイルス感染症の問題、この問題が最優先の課題だと思います。今、全国において、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置、この対象県が２０県近くになっています。また福島県自身がまん延防止等重点措置の申請を行い、（県独自の）非常事態宣言を出すという状態にあります。
  やはり、このような感染状況下において、県民、国民の皆さんが、東京オリンピック・パラリンピックの開催について様々な御意見、不安や懸念をお持ちであるというのが、現在の状況だと思います。
  こういった状況を踏まえて、国が一丸となって、まず感染症対策を行い、感染拡大を鎮静化させていくこと、これが極めて重要だと思います。また現在、ＩＯＣ、組織委員会、政府、東京都等が連動して、安全・安心な東京大会の開催について、何が必要か、何を準備し、どう対応していくのかなど、観客の入れ方等も含めて真剣に協議を重ねておられると思います。
  そのような状況を注視しながら、我々自身は、今与えられている野球・ソフトボールの開催に向けて、準備を着実に進めつつ、一方で、大事なのは感染症を抑え込んでいくことだと思いますので、そこにまず徹底的に力を入れていきたいと思います。

 (終了)

【問合せ先】

○質問事項

１ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

２ 処理水申し入れ時の知事と梶山大臣との会談内容について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

３ 降霜による農作物被害について
→農林水産部農林企画課 電話 024-521-7319

４ 処理水の処分方針決定に伴う風評対策について
→企画調整部企画調整課（風評・風化戦略室）電話024-521-1129

５ 東京オリンピック・パラリンピックについて
→オリンピック・パラリンピック推進室 電話024-521-8671