知事記者会見 令和３年５月３１日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年５月３１日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　避難地域の復興について
３　トリチウム水の処分方法について
４　東京オリンピック・パラリンピックについて
５　処理水の処分方針決定に伴う風評対策について

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【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  非常事態宣言の解除に伴って、明日から県全域で重点対策、会津若松市では集中対策が始まります。改めて県民への呼び掛けをお願いします。

【知事】
  こちら（モニター画面）にありますように、本日まで非常事態宣言とそれを踏まえた緊急特別対策を行ってまいりました。県民の皆さん、事業者の皆さんの御協力によって、本日をもってこの非常事態宣言を解除し、緊急特別対策を終了することができました。これも、県民の皆さんや事業者の皆さんに御理解を頂き、御協力していただいたおかげであり、今回の感染症に関わる様々な指標が大きく改善したことによるものです。（これまで）大変御不便、御苦労をおかけしてきましたが、改めて、県民の皆さんと事業者の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。
  一方で、今なお日本全体が第４波の猛威にさらされている状況は変わっていません。また、非常事態宣言が解除されても、平時に戻った訳ではありません。したがって、是非、県民の皆さんや事業者の皆さんには、今後とも感染対策を継続していただき、特に感染の再拡大、リバウンドを防ぐという思いを共有し、重点対策を継続していただきたいと思います。
  ６月一杯は、県内全域を対象に感染症対策としての重点対策を講じるとともに、大変申し訳ないのですが、会津若松市においては（集中対策を）１週間延長させていただきます。この状況の中で、各種の指標を更に低減させて、例えば、入院、医療の体制をより安定的な余裕のある状態にまで戻していくことが、福島県全体にとって極めて重要だと考えています。
  特に、今回非常事態宣言を解除する中で、医療機関の皆さんと意見交換していますが、皆さんからは、こういった方向性については概ね同意する、了解するというお話を頂いています。ただ、皆さん口を揃えて、これでまたリバウンドしてしまっては元も子もないと言っています。今、全体として減少傾向にあり、非常に順調に続いています。この低減傾向がこのまま継続するのであれば良いのですが、一方で、また県全体で増えてくるようであれば、再度、病床がひっ迫し、受入れが難しくなるということになりかねないとの御懸念も頂いていています。
  医療機関は今でも頑張っていただいており、皆さんが、最善の努力をするとおっしゃっていただいています。県民の皆さんや事業者の皆さんには、こういった最前線における医療機関の懸命な御努力に対して、共感と感謝の思いを持ちながら、自分の身を守るための日々の感染対策を是非、継続していただければありがたいと思います。

【記者】
  会津若松市における新型コロナウイルス感染症対策について、この週末の数字を見ても、何とも言えない感じです。１週間で目処を区切ったわけですが、この現状を踏まえ、この週末を挟んで、現状で１週間ということでいける（解除できる）のかどうか、現時点でのお考えを伺います。
 
【知事】
  非常に難しい御質問だと思います。私自身も全く同感です。まずデータですが、（「人口１０万人当たりの１週間の新規陽性者数」のグラフを指し、）こちらの県全体のデータはきれいに一直線で下がっています。現在、６．２３人ですが、先週の金曜日にお話しした数値よりも更に良くなっています。県全体では、病床のひっ迫率も含めて、非常に順調に低減傾向にあります。
  ただ、会津若松市に目を転じますと異なっておりまして、途中までは調子が良かったのですが、そのあと横ばい、というよりも若干上向きです。具体的な数字で言いますと、皆さんに先週金曜日にこの場でお話しをした際、会津若松市は翌日（発表）の数字が７名でした。私と市長が議論して、１週間の延長を決めた時は６名でしたが、その後１名増えて、結果７名。そして、昨日公表した数字は３名。本日この後、皆さんにお示しする数字は６名です。
  本日の感染者数は、全部で１３名と発表しますが、１３分の６が会津若松市、残りは、郡山市が３名、いわき市、須賀川市、喜多方市、石川町がそれぞれ１名ずつです。また、会津若松市は、例えば郡山のような中核市等の人口の約３分の１ですから、それを考えると、（新規感染者数が）６名あるいは７名という数字は「大きい」というのが率直な思いです。
  したがって、この状況について、先週の金曜日も申し上げたとおり、何とかステージ４を下回るまで１週間で持っていくというのがベストだと思っています。
  ただ一方で、時間短縮営業の要請や市民の皆さんに外出自粛をお願いするということは、非常に大きな弊害も伴っていますので、ただむやみに継続すれば良いというものではないと思います。
  会津若松市は、全体として見ると、間違いなく、（感染者数等は）低減していますので、市民の皆さんや事業者の皆さんの努力の成果が見られます。
  特に、飲食店由来の感染というものは、最近は必ずしも明確には発生していないという状態にあります。そういったものを総合的に判断することになりますし、もう一つ大事な指標が、病床のひっ迫率です。
  もともと非常事態宣言を出した頃は、（県全体で）９０％という大変な数値になっていましたが、直近では４２．５％まで下がっており、入院率は８４．４％となるなど、まさに手厚い福島方式をしっかり履行できる状況になっております。
  全体として低減傾向が続けば、もちろんステージ３ですので、予断は許さない状況ですが、全県的に見れば、ある程度（入院等の広域的な）対応も可能かと考えております。
  したがって、まず一週間の中で、市長さんや会津若松市民の皆さん、事業者の皆さんと力を合わせて、できればステージ４からステージ３まで、まずは落としていきたいと思っています。また、一週間後の状況については、やはり今週末辺りが一つの目途になると思いますが、病床のひっ迫率を含めた他の指標や、皆さんにお願いしている制約や制限、これらの状況も考えながら、総合的に判断していきたいと考えています。

【記者】
  コロナに関して、いわゆる平時に戻ったわけではないと、特に会津若松市は予断を許さないという状況は変わらないと思います。
  一方、全国に目を向けると、福島と同じような状況で、例えば、まん延防止等重点措置を求めていながら（も適用されず）、（都道府県等独自の対策では）なかなか収まらないところもあります。
  ただ、福島県に目を向けると、割と改善傾向が進んでいるように思えますが、この（独自措置で減少傾向となった）要因について考えを伺います。

【知事】
  その要因分析は、正直申し上げて、何か科学的にデータとして見えているものはありません。ポイントは、福島県の場合、結果として全県で非常事態宣言を発出していますが、５月上旬時点でのデータですと、会津若松市といわき市が突出していました。だからこそ、会津若松市は５月１日に（集中対策を）発出し、３日から正式に発動しましたし、次いでいわき市もそれを行いました。当時の感染者数の半分以上が会津若松市といわき市に集中していましたので、会津若松市といわき市の皆さんの御理解を頂いた中で、（こちらのグラフの赤が会津若松市、この青の二重がいわき市ですが、）大きく下げることができた、これが県全体として指標を改善できた大きな要因だと思います。
  特に、ポイントは会津若松市が５月１日から、いわき市も、（全県対象の）非常事態宣言を発令する前から、（集中対策を）行いますというお話をしていますので、それによって市民の皆さんが、「これは、警戒しなければいけない」というお気持ちになり、皆さんが力を合わせて（御協力）いただいたことで、全県的な感染者の増加の要因となっていた会津若松市といわき市に、その結果が表れてきたことが、全県的な指標の低下にも連動したと考えています。
  また、そのほかの要因も分析しなければいけないと思います。飲食店の皆さんに御協力いただいて営業時間の短縮要請を行っています。家庭内感染や職場内感染などは、どなたかが外から持ってきている訳です。その持ってくる一番の端緒は、マスクを外して食事をしたり、長い時間会話をすることです。これが（感染が家庭内や職場内等に広がる）きっかけとなる確率が恐らく高いと思います。保健師による聞き取りでも十分に全てを明らかにできている訳ではありませんが、そういったものが恐らく国全体の傾向であり、福島県における過去の事例を見ますと、それが原因となっている部分が多いと思いますので、酒類を提供していただいている飲食店には申し訳ないのですが、やはり時間短縮要請は、流入を防ぐという意味で、一定の効果があろうかと思います。また、そういったお店が開いていなければ、夜、出歩かないので、それがまた外出自粛の一つの要因になっている部分もあろうかと思います。

２　避難地域の復興について

【記者】
  帰還困難区域の復興拠点外の地域について伺います。近く、帰還困難区域を抱える５町村の首長さんが、除染の具体的な方針や具体的な解除時期を明示してほしいと国に要望されます。知事も常々、国に対して検討を加速化して欲しいと言ってきたと思いますが、大熊町・双葉町の復興拠点が春にも解除される中で、中々国が方針を示さない弊害について、知事の考えを伺います。

【知事】
  帰還困難区域の今後の方向性、在り方をできる限り早期に示していただくことは極めて重要です。私自身、関係の自治体の首長さんたちと全く同じ思いです。これまで数年間、まず復興拠点をつくって、帰還困難区域であってもふるさとに戻ることができるという道筋を示すという政府の方針は、非常に重要な前進だったと思います。既に大熊・双葉を始め、今まで帰還困難区域には帰れないのではないかという御不安を持っておられた住民の皆さんに対して、確実に帰れる拠点ができるということを明確に示していることについては、まず評価をしています。
  ただ、この方向性を決めたのは既に４、５年前ですので、それから先の今後の将来に向かっての方向性がいまだ明確になっていないということが、先ほどお話があった５つの自治体をはじめ、大きな問題になっています。
  帰還困難区域全体の面積を１００とすると、復興拠点は８％。したがって、９２％のエリアについての方向性が定まっていない。しかも、既に原発事故から１０年が経過しています。当時６０歳だった方が７０歳、７０歳だった方が８０歳になっています。こういう状況下において、政府として、今後の将来の方向性、展望について早期に示してほしいということを、私自身、これまでも訴えてきましたし、今後も強く申し上げていきたいと思います。
  最近も復興大臣等々と意見交換していますが、特に平沢大臣は、福島で小・中・高校と生活されていますので、我々に対する思いも非常に（強く）持っておられます。今、政府において鋭意検討を進めていただいていると思いますし、もう一つ大切なのが、自民党と公明党の復興加速化本部での議論も、今正に進行中です。先月、その加速化本部の皆さんが実際に福島の地に来て、帰還困難区域の状況を実際に見ていただいています。１０年の時が経ったそのままの家の中にも入っていますし、私も一緒に入りました。やはり、こういった与党の御理解、また政府自身の真剣な検討の中で、５つの自治体等が望んでいる今後の方向性というものを早期に示していただくよう、来週にも、私自身が政府に対して再度強く訴えていきたいと思います。

【記者】
  今のお話ですと、７月の復興提言の中にも具体的な方針を示してほしいという要望をされるのでしょうか。

【知事】
  我々は、早期に示していただきたいということを常々言っております。また自治体においては、６月中に様々な住民の説明会等を開催する動きもありますので、政府与党においては、丁寧に議論を重ねつつ、一定の方向性を出していただくよう、機会あるごとに訴えてまいります。

３　トリチウム水の処分方法について

【記者】
  処理水に関して、これまで「意見を聴く場」等で、県内の各団体が「処理水方針の決定までに具体的な風評対策を示してほしい」等のお願いをしてきたと思いますが、それが方針決定に至っていかされたようには見えないのが率直な私の感想です。それを踏まえた上で、今日からまたワーキンググループも始まりますが、ここで知事が望むことについて伺います。
 
【知事】
  ワーキンググループにおいて、県も含めたそれぞれの団体から、意見聴取が行われます。今日、県からお話しをする内容は、先月、私自身が、官房長官、経済産業大臣、さらには総理に対して求めたのと同じ五つの項目についてです。その中の一つが、正に「具体的な風評対策を早期に示していただくこと」です。
  ４月の中旬に政府が基本方針を決定して以降、県内の関係団体や自治体等々から、改めて様々な意見が出されています。
  そういった点を踏まえ、政府においては、今既に関係者に対するかなり個別詳細な説明会、対話も行っていますし、また今後もそれを精力的に継続されていくと思います。この１か月ほど、それらの意見を見ていても、やはり「もっと具体的に説明をしてほしい」、「我々が求めていることに対して回答してほしい」というお話が多々あったかと思います。
  こういった点を、本日のワーキンググループにおいても表明し、また先ほど申し上げましたが、私自身、来週にも政府に対して、今回の処理水の問題について、改めて、各団体の御意向等も踏まえた県としての考え方、県としての方向性についてきちんと申し上げていきたいと思います。

【記者】
  処理水に関して、先ほど来週にも国に対して改めて県としての考え方を申し上げるとの話がありました。その前の話でも、帰還困難区域の問題に関して、近く申し上げたいということでしたが、これらを二つ重ねて考えると大変な課題が山積しているという感じがします。並列には語れないところかと思いますが、いわゆる原発災害についての国の動きは鈍いと感じますので、例えば、新型コロナウイルス感染症対策のように、原発災害についての（県としての）自治的な解決の可能性について伺います。

【知事】
  まず、自治的な解決の可能性がある分野と難しい分野、特に原子力災害からの対応はこの二つに分かれると思います。
  例えば、今、帰還困難区域あるいは避難指示が解除された区域で、農林水産物、米や野菜、花などを非常に熱心に栽培されて、それがマーケットで非常に高く評価されて売られている。これは正に自治的な要素です。これは政府がやれ、県がやれと言ったからやっているのではないものです。
  ふるさとを大切に思う住民の皆さん、あるいは浪江町や（南相馬市）小高を新しいふるさとにしようと心に決めて外から入ってきた方々が、担い手となってやっておられます。
  これは正に、ある意味で、地方自治でいう住民自治の本質だと思います。「この地が大好きなんだ。だからこの地を元気にしたい」という思い。（これまでの）日本の歴史にはない地震や津波、原発事故、風評被害、それに加えて、台風災害等々ありますが、こういった困難や逆境を乗り越えるために、自分もその構成員として頑張るんだ（と考えておられる方）、また、今、農産物の話をしましたが、観光でホテルをつくったり旅館をつくったり、新たな観光としてホープツーリズムをつくって、外から人々を呼び込むために頑張っている方々がたくさんおられます。こういった自治的な要素は、復興の本質だと思いますので、県としてそういった方々に対する間接的な支援を行っていますが、これからも是非、大事にしたいと思います。
  一方で、例えば処理水の問題であったり、海外の規制緩和の問題であったり、こういったものは、正に日本国政府自身が真正面から臨むべき問題だと思います。
  先月、政府がトリチウム処理水の海洋放出を決定しました。これは福島県だけの問題ではありません。オールジャパンです。福島プロブレムではなく、オールジャパンの問題だからこそ、正に政府が前面に出て、責任を持って完遂すること、最後までやることが大事です。
  あるいは、先週シンガポールの輸入規制が解除されました。これも１０年かかりました。菅総理はリー・シェンロン首相と直接電話会談を行って、（５月）２８日付けで解除されました。私は総理から直接電話を受け、むしろ驚いたのですが、やはり総理自身が直接交渉をして、こういった結果を出すということも大事です。これは自治的ではないのではないかという御意見もあるのかもしれませんが、これを例えば福島県知事がリー・シェンロン首相と電話会談をできるかといったら、できません。したがって、こういった部分は、やはり政府が前面に立って行うべき部分だと思います。自治的に頑張る部分、また政府や東京電力が当事者として責任を持って行う部分、この両方を併せていくことが、福島の真の復興につながると考えています。

４　東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
  オリンピック関連で伺います。
  野球、ソフトボールの福島での開催について、韓国の一部メディアが、「韓国は福島での開催を免れた」といった報道があるなど、引き続き、福島に対する海外の風評、特にアジアの中国や韓国などの状況というのは、変わっていないのだと改めて感じさせられたのですが、その点に関して、今回の報道についての考えを伺います。
  また、知事は常々、国に対して「伝わるような伝え方」ということを求めておりますけれども、この点も踏まえて伺います。
 
【知事】
  今、御指摘のあった報道について、私自身が見ていなかったため、直接の言及にはならないのですが、いずれにしても、ここ数年、今、御指摘のあった国、あるいは一部の地域から、ローマ字のFUKUSHIMA（福島）に対する、率直に言って、偏見や誤解に基づいた御意見等が出されていることに、県民と共に心を痛めています。
  特に、今回、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、震災、原発事故から１０年が経過した福島や東北の地が、今までどのように復興を前に進めてきたのか、一方で、本県の場合、原子力災害もありますので、いまだ復興途上であり、様々な課題、例えば、先ほどの質問にもあった帰還困難区域などの大変重い課題も抱えておりますが、私自身は、そういった光と影の両面、事実を、率直に世界に対してお示しすることができる大切な機会だと思ってまいりました。
  その中で、今、御質問にあったように、福島に来ることがあたかも危険があるというような誤解、偏見があるのであれば、それは全くの間違いであり、間違いは正されるべきだと思います。
  現に、福島市の空間線量は、世界の主要都市と比べても何ら変わるところはありません。
  除染も進み、そして除染の進捗等、時間が一定程度経過したことによって、正に避難区域というものが大きく狭まってきて、一部の帰還困難区域については、今後の方向性もこれから見えてくるという状況にあります。
  まして、福島の農産物や観光も、胸を張って世界に食べていただく、あるいはコロナ禍が終われば来ていただける状況にあるわけです。
  したがって、これは何か極端に我々が、情報をプラスアルファしているものではなくて、事実を伝えているだけなので、この事実を県自身も、知事も、これからも正確に発信していきますし、ましてや、政府においては、是非、堂々と対峙して、その思いを伝えていただきたいと思います。
  特に今回、オリンピック・パラリンピック、あるいは処理水の問題等もそうですが、やはり科学的なデータに基づいて、同じ土俵に立って議論することは非常によいことだと思います。
  ただ、明らかに誤解に基づく発言であれば、それは正すべきだと思っていますので、また今後、政府の大臣等々とお会いする機会があると思いますが、その際にも、諸外国に対して、日本という国として、政府として毅然として話をしていただきたいということは、改めて訴えていきたいと考えています。

５　処理水の処分方法決定に伴う風評対策について

【記者】
  シンガポールの（輸入規制解除については）、率直によかったなと思いますが、海外がどういうふうに受け止めているかということが、処理水の処分方針に係る風評にも関連すると思います。シンガポール（の輸入規制解除）については、菅首相から電話を頂いて、努力に感謝するという話かと思いますが、それを受けて、県として何か次の仕掛けなどは考えていますか。
 
【知事】
  今の御質問と先ほどの処理水処分に関する御質問にも関わりますが、やはり来ていただくことが一番のポイントかと思います。これまでの１０年間で、５４の国・地域が輸入規制をかけていた、あるいはインバウンドの議論が難しかったのですが、現在は、１４の国・地域まで減っています。そういった国や地域の方々が実際に（福島に）来られています。または、私自身がそうした国や地域を訪問して、担当大臣と直接お話ししています。コロナ禍なので、（訪問することは）今すぐはできない部分があり、これをオンラインで同じ効果が出せるかというと正直、中々難しいと思いますが、私自身が、例えば実際に行って、その国の大臣に直接お目に掛かり、ベルギーに訪問してＥＵの幹部との対話をするというようなこともありましたが、そういったことを重ねることにより、「この人は本当のことを言っているな」と信じてもらえるという面もありますし、実際に来ていただくとすぐに理解していただけます。
  香港のいわゆる国会議員の方々にも来ていただいて、いいところまでいっていました。ちょっと現在、香港は特殊な情勢になっていますが、やはり来て、見て、感じていただくことによって変わります。
  本来であれば、復興五輪であり、世界から、福島や宮城、岩手にも来ていただくと、これまでの１０年間の復興の姿の伝わり方がだいぶ違うと思いますので、その点で悔しさはあります。県として国に対して訴えたいことは、現場主義を大事にして、オンラインだけでは伝え切れない、直接の雰囲気を伝え、来ていただく、あるいはこちらが行く、こういったものを積み重ねていけば、必ず誤解や偏見は解消できると信じています。

 (終了)

【問合せ先】
○質問事項
１ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

２ 避難地域の復興について
→避難地域復興局避難地域復興課 電話 024-521-8439

３  トリチウム水の処分方法について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252
（ワーキンググループについて）
→企画調整部風評・風化戦略室 電話024-521-1129

４ 東京オリンピック・パラリンピックについて
→オリンピック・パラリンピック推進室 電話024-521-8671

５ 処理水の処分方針決定に伴う風評対策について
→企画調整部風評・風化戦略室 電話024-521-1129