知事記者会見 令和３年７月１２日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年７月１２日（月曜日）10時00分～10時35分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　東京オリンピック・パラリンピックについて
３　自民党「第１０次提言案」について

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【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナウイルス感染症対策について伺います。南相馬市で９日から集中対策が始まり、まだ４日目ではありますが、週末の感染状況の受け止めについて伺います。

【知事】
  南相馬市においては、６月の下旬から連日、複数名の感染者が確認されました。特に、２５日から昨日までの新規感染者数が合計６５人と感染拡大が顕著になっています。また、飲食店におけるクラスターも２件発生し、中には飲食店をはしごしての飲酒など、リスクの高い行動による感染も確認されています。
  現在、南相馬市では、感染の拡大とともに医療提供体制に大きな負荷がかかっており、病床の広域調整が必要となるなど深刻な状況が続いています。こうした中、今月末までの間、集中対策ということで特別措置法に基づき、南相馬市民の皆さんに外出自粛、あるいは酒類を提供する飲食店等に営業時間の短縮をお願いしているところです。現在、南相馬市長さんをリーダーとして、また、その地域の関係機関が総力を挙げて、こういった感染対策の取組を一生懸命に行っていただいております。
  現時点において、南相馬市の状況ですが、一旦急激に「１０万人当たりの１週間の新規陽性者数」が上昇しましたが、その後、この２日間では少し数字が下がる傾向も見られます。ずっと増える一方だったところ、それがようやく下がる傾向に転じてきたということは大きな進展であると思います。ただ、いずれにしても、（感染者数の推移を示すグラフを指して）ここがステージ４のレベル、ここはステージ３のレベルでありますので、ステージ４のレベルをはるかに超えた状況にあり、まだ極めて厳しい状況にあると考えております。
  したがって、県としても、今月末までの集中対策に南相馬市と共にしっかり取り組み、この急激な感染拡大を徹底して抑え込んでいきたいと考えています。

【記者】
  新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、国からの配分が相当遅れてきて、自治体によっては、職域接種をやめるとか、新規の予約の受付を停止するとか、直接的に影響が出ている状況になっていますが、この現状についての知事の受け止めを伺います。
  また、全国知事会を通して早期の配分を求めていましたが、今後も同じような対応なのか、具体的に何か別の対応があり得るのか、併せて伺います。

【知事】
  高齢者への接種が終了した後に、一般の方などを対象とするワクチンについては、先週、国から８月２９日までの当面の配分数が示されました。ＶＲＳ（ワクチン接種システム）への自治体の入力状況によって、この基本計画枠から更に１割削減される可能性があります。このため、市町村には、ＶＲＳへの早期の入力をお願いしています。
  今回の配分においても、これまでと同様に、県内市町村の希望量に達しておりません。予定していた接種券の発送等、予約受付開始を急きょ延期された自治体があります。また他の自治体においても、接種スピードを遅らせる措置が必要となるなど、円滑な接種が阻害され、混乱が生じるのではないかと強く危惧しております。また、希望される方へのワクチン接種を１０月から１１月にかけて完了するという国の目標を達成するためにも、各自治体において早期に具体的な接種計画を作る必要があります。したがって、そのためにも、国がワクチンの配分計画を早急に提出することが重要です。
  不足するワクチンの早期配分、さらに、今後のワクチン配分計画を早急に示すよう、昨日もウェブでの全国知事会議を通じて要望したところです。各県知事も私と全く同じ思いですので、４７都道府県の知事とともに、しっかり国に訴えていきたいと思います。

２　東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
  土曜日にも会見がありましたが、オリンピックは無観客での開催を決めました。土曜日にも思いを十分語っていただきましたが、開催まで１０日を切った中で、改めてオリンピックにどういうふうに向かうかという思いをお願いします。

【知事】
  一昨日、福島県として二つの理由で本県のあづま球場における野球、ソフトボール競技、これを無観客で行っていただくように組織委員会に要請し、了承を頂きました。
  これは、直近の新型コロナウイルス感染症の状況の悪化、そしてまた関係自治体におかれての対応の変化というものが理由であります。こういった理由はあるにせよ、やはり今回、この福島での有観客による開催を楽しみにしていただいていた観客の皆さん、恐らく全国から来ていただける予定だったと思いますが、そういった方々、また地元の児童・生徒たちも、学校連携という形で、人数は減っていたのですが、やはり参加される予定のお子さんたちがおられました。また、今回、都市ボランティアの皆さん、あるいは旅館・ホテルの宿泊施設等々、有観客から無観客になったことによって多大な影響を及ぼしていると思っております。そういった方々全てに対して、本当に申し訳ないという思いを持っておりますし、率直に何とも言葉にできない複雑な思いがございます。
  ただ一方で、やはり本県の感染状況というものを考えますと、こういった判断をせざるを得なかったというのが現実でございます。
  一昨日もお話をしましたが、その後の状況も踏まえて、改めて数字でお話をしたいと思います。まず本県のステージですが、五つの指標、七つの区分では、ステージ３となっているのが病床の使用率で、それ以外はステージ２以下ですので、ステージ２相当という判断は変わっておりません。ただポイントは、病床の使用率が３０％を超える状態がここ数日間継続をしていることです。特に、相双地域は病床の使用率が９割に近づき、病床の広域調整も行っております。やはりこれらの数字は福島県の感染状況を考えていく上で、重い指標の一つだと考えています。
  そしてもう一点が、今回オリンピックを開催する他の県の状況についてです。東京、神奈川、千葉、埼玉は無観客となっており、それ以外の道県の病床使用率について確認をしました。違う日付の数字ですので単純に比較はできませんが、例えば、７月の上旬では、北海道、茨城、静岡は１０％台の後半で、宮城県は１桁です。その中で福島県は３０％というレベルであり、明らかに他の開催県に比べて病床の使用率は高いという現実があります。
  そして、人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数は、一昨日お見せしたものと同じですが、先日もお話をしたとおり、首都圏の１都３県においては、東京が緊急事態宣言、それ以外ではまん延防止等重点措置がとられています。この赤いグラフの４県においては無観客ということが先に決定をされました。それ以外の福島県、茨城県、北海道、宮城県、静岡県、これらの道県においては有観客ということが自治体等連絡協議会において一旦整理をされました。
  ただ御承知のとおり、茨城県においては、一般的な有観客ではなくて「学校連携のみ」ということになり、北海道が一旦調整中となりました。やはりこの５県の中でも、様々な思い、葛藤があったわけですが、より悪いほう、ワーストの状態に近い県が一定の懸念、不安を持ちながら、この協議会に臨んでいたのだと思います。本県も、一昨日の段階でワースト８位という状況でした。この中で、これまで私自身が橋本会長に対して、是非、一体的な対応をしていただきたいということをお願いしていたわけでありますが、結果的に、北海道が急きょ無観客になり、茨城は生徒さんだけになりました。他のオリンピック開催道県の一体的な対応という前提が完全に崩れてしまいました。そうしますと、福島県自身の状況を勘案してどうなのかということを、一昨日、ぎりぎりまで模索をしたところです。
  そこで数字を一つ挙げますと、本県の最近１週間当たりの感染者数は、３週間前６月１３日から６月１９日は合計で６１人でした。その次の週は１週間で合計７６人、そして、先週は１週間で１１１人、直近の１週間７月４日から７月１０日までは１２８人になっています。６１人、７６人、１１１人、１２８人。１週間当たりの感染者数が、着実に増えてしまっているという状況にあります。
  さらに、全国での相対的な感染状況ですが、直近のデータでは福島県はワースト８位ではなく、ワースト７位に悪化しています。東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉、大阪、この上位６位までは変わっていません。その次が福島です。そしてさらに、北海道も一気に悪化していまして、ワースト８位が北海道です。
  したがって、やはりこの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置がとられている県に、続いて福島、北海道が並ぶというのが、現在の直近の感染状況であり、やはりこういった状況の中では、より安全・安心なオリンピックを成立させるために、今回の無観客という判断はやむを得なかったと考えているところです。

【記者】
  東京オリンピックの無観客開催ですが、（無観客とする）２点の理由について、７月１０日の会見でも知事は述べられていたと思います。一方で、バッハ会長もおっしゃっていましたが、日本で例えば首都圏でもプロ野球などは有観客で行っていて、そこで大きな問題が発生したという話は聞こえてはきませんので、そういった意味で、具体的に、この開催がどういうリスクがあるのかという点についての説明をされていないと思いますが、この点、一定の人の権利を奪う決定をするわけですから、エビデンスの提示が必要と思いますが、その点についてお伺いします。

【知事】
  まず今回の、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況の中において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会をどういう形でつくり上げていくか、それについて様々な立場で、いろいろな御意見があるということは、私自身が常に真剣に受け止めております。
  その上で、今回、急きょ、自治体等連絡協議会が開催され、一定の判断をまず行い、その後、状況の変化があったことに対応して、臨機応変に、福島県として、より良い形での対応というものを真剣に考え抜いた上で、一昨日、方向性をお示しさせていただきました。
  そして、それについて、組織委員会として了承されたというふうに受け止めております。
  その際、今日もそうですが、こういったスライドですとか、いろんな具体的なデータも示した上で、なぜ福島県が今回、こういった苦渋の決断をせざるを得ないのかということを私なりに説明をしたつもりです。
  ただ、それがいろんなアプローチから見て十分か、不十分ではないかと、そういう御意見はまた真剣に受け止めさせていただきますが、私どもとしては、最大限、今の思いを率直にお伝えしているところです。

【記者】
  開催がどういうリスクなのかという具体的なエビデンスについて伺いたいのですが。

【知事】
  エビデンスの定義というものは、それぞれかと思いますが、一昨日の会見、また今日の会見でも、具体的に数字をお話ししております。
  例えば、福島県の人口１０万人当たり直近１週間の新規感染者数のデータです。これに踏み込んで更に申し上げますと、１か月前は、福島県はワースト２９位でした。２週間前は１８位です。１週間前が１３位、そして７月１０日の緊急会見を行った日は８位となり、昨日時点では７位ということで、他のどの自治体よりも、この間、急激に悪くなっています。
  例えば北海道は、２週間前ですと１６位、７月１０日は１３位、そして、昨日は８位と急激に悪化しておられます。
  茨城県さんは、２週間前は１２位ですが、この間ずっと、昨日まで含めて１２位でフラットな状況にあります。
  もちろん、これが一つのエビデンスで全てを表している訳ではないと思いますが、こういったものも含め、全体的に総合的に勘案した上で、我々なりの結論を導き、そして我々なりに御説明をさせていただいているところです。

【記者】
  条件が悪いことの御説明は繰り返しいただいていますが、開催がリスクになるということに関する説明を伺いたいのですが。

【知事】
  開催のリスクを、どのように考えるかについても、それぞれのお考えがあろうかと思います。
  その上で、感染症の専門家等が、これまで様々な場面、メディアでの御発言や、政府の検討の場でも御発言をされておりますが、多くの（専門家の）方が、一か所の場所に集まって、人流が増えるということは、当然、一定のリスクが相対的に高まるという御判断をされているのではないかと思います。
  この点を福島県が個別にリスクのエビデンスを検証しろという御意見でありますと、そこまでは私どもがする立場ではないし、中々難しい部分があろうかと思います。

【記者】
  無観客になったとはいえ、復興五輪の観点から、選手、大会関係者、メディアは福島入りする方々もいると思います。この人たち向けに、例えば県産品の販売や、これまで県が作成してきたＰＲ動画を視聴していただく機会を設けることはできるのか、また、これから働き掛ける予定があるのかについて伺います。

【知事】
  今回、あづま球場においてイベントを行う予定でした。そこでは、今、お話があったように、各市町村から募集し、多くの自治体がブースを出展して、自分のところの特産品を出していただいたり、福島県の様々な動画等を見ていただいたり、あるいはステージイベントを行うというように、正に復興五輪の一つの形として、今の福島の魅力等を発信する場を想定しておりましたが、それらは全て中止したところです。

【記者】
  宿舎やメディアのプレスセンターといったところでの実施も難しいのでしょうか。

【知事】
  私自身はそういった話を直接聞いておりませんので、最新の状況については、担当部局に後ほど確認していただきたいと思います。

【記者】
  都市ボランティアについて、残念ながら活動中止になってしまいました。先日、知事は会見で、今後活躍の場を（検討する）とおっしゃっていましたが、具体的にどんな場面で活躍していただくなどのイメージがあるのか伺います。
 
【知事】
  都市ボランティアの皆さんは、２年以上、様々なことを本当に一生懸命学び、経験を積みながら、本番に向けて活動の準備をされてきました。
  そういった方々に対して、今回、急きょ、無観客という結果となったことに対して、申し訳なく思っています。その上で、仮に、これまで磨いていただいたボランティアとしての対応を御要望いただけるのであれば、何らかの形で発揮していただける場をつくっていきたいという思いはあります。
  ただし、御承知のとおり、今、新型コロナウイルス感染症がこのような状況ですので、今日の段階では、いつ頃どういう形でということをお話することはできないのですが、皆さんの御了解を頂ければ、将来において是非、参加していただける別の場をつくっていきたいと考えています。
       
【記者】
  無観客での開催となりましたが、間もなく五輪が始まります。五輪の期間中、県民にどのような行動を求めたいのか伺います。また、先ほど復興五輪のイベントを中止するというお話もありましたが、このタイミングになってしまうと、オンラインで何か発信したり等、何か期間中にできる手立てがないかについて検討しているのかを併せて伺います。

【知事】
  まず、県民の皆さんにお願いしたいこととしては、今、福島県が「基本的な感染対策」というものをお願いしています。やはり、感染拡大防止のための基本対策を徹底することによって、感染するリスクが相対的に極めて小さくなりますので、こういった基本的な感染対策をしっかり守っていただくことを強く訴えたいと思います。
  また、事業者の皆さんについて。南相馬市以外の飲食店においては、通常の営業をしておられますが、それぞれのガイドラインに基づいた対策をしっかり行っていただきたいと思います。また、先ほどお話ししたとおり、南相馬市においては、現在、集中対策を行っていますので、申し訳ないのですが、この集中対策を今月末までしっかりと講じていただくことを、これからも継続的に訴えていきたいと思います。
  一方で、今回、こういった形になり、やはり復興五輪として発信する機会は相当失われてしまいましたので、中々我々が思い描いていたような、復興五輪の国内外への発信というものは難しい部分があります。
  その上で、福島県の農産物を選手村において提供していただくとか、福島県産の水素（燃料）であったり、林産材を活用していただく、さらには、メダリストに対してのビクトリーブーケとして福島の花きを活用していただく、こういったことをいろんな場面で多くの方に知っていただくということも、復興五輪の一つの形になるのではないかと考えています。

【記者】
  先ほど、（福島県としては）元々、観客を入れる、入れないについて一体的な対応が必要だということを求めてきたという話の流れだったと思いますが、宮城県はリスクを負って有観客の方針を貫いているという現状もあります。そこはあくまで自治体の判断ということで受け止めているのかについて伺います。

【知事】
  まず、一体的な対応については非常に重要だと思います。オリンピックの東京大会というものは、１都３県、あるいはその他の開催県それぞれの競技開催地ごとのバラバラなものではありません。正に全体が一体となって、一緒になってこその東京大会だと私は考えていますし、おそらく他県の知事もそういう方が多いかと思います。したがって、そういう中で、特に組織委員会としての一体的な対応を求め続けてきました。北海道知事も同じです。ただ、今回、それぞれの自治体の判断を尊重する、そしてそれをそれぞれ了承するということになりましたので、結果としては異なる形になったというのが現実だと思います。

【記者】
  今回、福島で無観客開催ということになって、例えば宿のキャンセルであったり、経済的な損失を直接受ける方々がいると思います。今、申し訳ないとの謝罪の言葉がありましたが、これに対しての支援であったり、対応についての考えを伺います。
 
【知事】
  現時点で、この東京オリンピック・パラリンピックの競技大会全体は、五者協議のメンバー、あるいは組織委員会等を中心に進めています。その全体の中での対応ということになると受け止めています。
  一方で、福島県内の旅館・ホテル、観光事業者の皆さんに対して、福島県自身は、特に新型コロナウイルス感染症対策として、昨年から今年にかけて、幾度も幾度も支援策を講じてきたところです。今後とも、事業者の皆さんの状況や声をお聴きしながら、県としての対応は、従来どおり継続していきたいと考えています。

【記者】
  五輪について、県内の感染状況を示していただきましたが、先週木曜日の五者協議の時点でも、悪化しているということはデータ上も明らかだったと思います。その中で、組織委員会の有観客という要請を受け入れた県としての意向というのも反映された結果だと思いますが、（要請を受け入れた）その県として、知事としての考えについて伺います。
  また、無観客以外の選択肢として、全ての観客ではなく、（児童・生徒のみの観戦とした）茨城のような違ったやり方を検討されたのかについて、併せて伺います。

【知事】
  今回、開催自治体等の連絡協議会の前段で、組織委員会の橋本会長とは幾度も電話でやりとりをしています。その中で、様々な議論を交わしていますが、大切なことは、今回関係する自治体が、都道府県と市町村、政令市でトータル１５自治体がありますが、極力、一体となった対応をすべきだということを、私自身、幾度も訴えてきました。
  その上で、結果として、組織委員会は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発動されている首都圏１都３県以外は有観客でお願いしたいということを協議会の場でも明確に示されました。それを他県も基本的に受け入れているという前提で本県も受け入れを行いました。
  そしてその前提は、結局、緊急事態宣言はステージ４、まん延防止等重点措置はステージ３です。本県は、病床の使用率はステージ３ですが、全体としてはステージ２相当ですので、これは国、あるいは組織委員会として一つの整理かと思います。
  ただし、その後、北海道の状況が変わったことと、土曜日もお話しましたが、実はこの３日間で、（今は南相馬市は下がってますが、）一昨日は南相馬市が悪化し、会津若松市も悪化し、他の指標も全て悪化しているという状況があります。また、北海道が無観客ということになりましたので、私自身、一昨日、無観客という形でお願いできないかという要請を行い、組織委員会として了承することになったというプロセスであります。
  そして、学校連携について残せないかという思いも非常によくわかります。茨城県は現にそのようにやっておられます。一方で、先ほど言ったとおり全ての指標が全体的に悪化しています。また、デルタ株の問題ですが、実は今、関東地方、首都圏も北関東もデルタ株、あるいはＬ４５２Ｒ変異が確認されており、さらに宮城県、岩手県、北海道、新潟県でも確認されています。福島を取り巻く県の中で、デルタ株が確認されていないのは山形県だけかと思います。やはりこういう状況の中で、正直、（デルタ株に移り変わるのは）時間の問題だと思っています。
  御承知のとおり、今、首都圏で再び急激に感染が拡大していますが、これまでのアルファ株からデルタ株に移り変わっています。こういう状況下で、児童・生徒の皆さんに、生でオリンピックを観戦していただくというのも一つの判断かと思いますが、一方で、安全・安心な大会をより確実にしていくという観点からは、北海道と同様、完全無観客の方がよりベターだという判断を福島県として行ったところです。

３　自民党「第１０次提言案」について

【記者】
  先週、自民党から帰還困難区域の扱いについて、２０２０年代内にという方向性が示され、帰りたい方への対応をするという姿勢がこもったものだと思う反面、帰りたい方への対応が明確にされている一方で、原状回復、汚したものを元に戻してほしいという思いに関しては酌み取られていないように見受けられます。この点、掛け違えたまま進んでしまうとどうかという思いもありますので、途中の段階であることは承知の上で、このことについての知事の認識を伺います。

【知事】
  まず、今、お話があったとおり、現在はまだ途中段階、検討段階であります。ただ、案が一つ示されたというのは、大事なステップであると考えております。
  拠点区域外の復興については、福島県にとって極めて重要な課題です。これまで、避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、国が責任を持って対応するよう繰り返し求めてきました。こうした県や地元自治体の要望を踏まえて、今回、提言案が示されたものと受け止めています。現在、提言の内容確認をしているところであります。地元の声を最大限に反映した上で、全ての避難指示が解除され、一日も早く帰還困難区域の復興を成し遂げることができるよう、県として意見を申し上げてまいります。
  また、その間においては、当然ながら関係自治体の首長さん等の御意見というものも改めて伺いながら、県として対応していきたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項

１ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

２ 東京オリンピック・パラリンピックについて
→文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室 電話024-521-8671

３ 自民党「第１０次提言案」について
（住民帰還について）
→避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8439