知事記者会見令和３年７月１９日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年7月20日更新

知事定例記者会見

■日時　令和３年７月１９日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
 ２　東京オリンピック・パラリンピックについて

【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
先週、デルタ株が初日に４件確認され、その後も相次いで確認されています。改めてこのことについての受け止めと県民への注意喚起について伺います。

【知事】
まず、全国の状況ですが、御承知のとおり、東京都を始め首都圏においては、ここ１週間の感染者数が明らかに拡大をしております。またその中で、デルタ株による感染も顕著になっています。
このような中において、福島県では、デルタ株の主要変異であるＬ４５２Ｒが、福島市、郡山市のほか、いわき市、南相馬市などにおいて、これまで計８件確認されています。正に予断を許さない状況です。特に本県においては、これまでＬ４５２Ｒが確認されない状況を維持してきましたが、先週の１５日に初めて確認されて以降、立て続けに８件確認されています。
御承知のとおり、デルタ株は、これまでの従来型の株、あるいはアルファ株以上に感染力が強いという傾向があります。例えば鳥取県は、これまで全国でもベストと言っていいくらい感染が落ちついていた県でありますが、今、急激に感染拡大しており、これも正にデルタ株の影響だと聞いております。
そういう意味で、首都圏あるいは隣県においても、デルタ株が急速に増加している状況にありますので、この中で、本県におけるデルタ株が今後急速に増えていく可能性は、十分にあり得ると考えています。
県民の皆さんにおかれましては、これまで以上に感染が広がる可能性があるという、このデルタ株の特異性を心に留めていただいて、その上で、基本的な感染症対策を、穴がないようにしっかり取って頂きたいと考えております。

【記者】
ワクチンについて総供給量が減っている中で、都道府県が配分する調整枠が設けられましたが、県内の市町村への配分、どこに重点的に配分するかについて考え方を伺います。

【知事】
まずワクチンの配分については、先週、都道府県の裁量で分配できるという調整枠を含め、８月１５日までの２週間分として国から改めて示されました。ただ、この調整枠を加味しても、県内市町村が希望されている量に達しておりません。一部の自治体では、予約を停止するなど、既に接種スピードを遅らせる措置が生じています。このままでは、市町村のこれまでの懸命な努力に水を差すばかりか、ワクチンの円滑な接種が阻害されてしまうのではないかと危惧をしております。
今回、調整枠が設けられたことは一歩前進ではありますが、率直に言って総量が非常に少ないというのが現実であります。私どもも、各自治体から（ワクチンが）足りないという痛切な声を伺う中で、できる限り、県の調整枠を融通すること、またワクチンバンクでは、（ワクチンの）状況が許す自治体から、本当に厳しい自治体へ（ワクチンを）一旦移していただくというシステムを講じておりますが、とにかく全体の総量が少ないので、やはり限界があるというのが現実です。
先般も全国知事会を通じて、福島県の厳しい状況を訴えたところであり、今後とも政府に対して、このような状況であること、また、いわゆる在庫の有る・無しといった議論がありますが、そういったもの（在庫）については、我々は無いと思っておりますので、何としても総量を増やすように、政府として総力を挙げて取り組んでいただけるよう、訴えていきたいと思います。

【記者】
総量自体が限られている中で、県が裁量をもって配分できるところというのは、ある程度人口規模の大きいところを想定されているのか、それとも接種が遅れているところを優先するのか、その辺りの考えについて伺います。

【知事】
各自治体の状況には、様々な要素があります。人口が中核市のようにある程度大きいところ、それから、むしろ小さな自治体においては、相当（ワクチン接種が）進んでいる自治体もあります。また、高齢者の割合が高いところと、そうでないところ。また、交通の便、医師の状況等々もありますので、そういったものを総合的に判断しながら、今回の調整枠について配分しておりますが、率直に言って総量がとにかく少ないので非常に難しいです。
特に大きな都市部で足りないと言われているところへ（優先的に配分を）行ってしまうと、すぐに調整分が無くなってしまうということになりかねませんので、その点には非常に苦労しています。
調整枠があっても、ある程度の量がないと、全体のバランスをとった配分が難しいということを、今、実感しているところであります。

【記者】
新型コロナウイルス感染症のデルタ株について、知事は、（記者会見の冒頭で）福島市、郡山市のほかにいわき市と、南相馬市でも確認されていると話されましたが、県として、もう既に県内全域でデルタ株の主要変異であるＬ４５２Ｒが広まっているという認識でいるのかについて伺います。

【知事】
まず、先ほど申し上げましたとおり、福島市、郡山市、いわき市、南相馬市などにおいて、８件のＬ４５２Ｒが確認されており、しかも、先週の木曜日から８件でありますので、非常に早い（ペースだ）と思います。
ただこのＬ４５２Ｒは、通常の陽性確認と違って、（検査に）数日間を必要としますので、この８件というものは、ある程度、以前の状況を示していることになります。かつ、現在の首都圏や隣県のデルタ株の状況を考えると、今後、このデルタ株が福島県全体で発生することは十分あり得るというのが、私どもの危機意識であります。
だからこそ、県民の皆さんには、これまで以上に感染しやすいと言われているデルタ株が、自分のすぐ側まで来ているという危機感を持っていただきたいと思います。ただ、アルファ株であっても、デルタ株であっても、基本的な感染症対策は同じです。したがって、それをしっかり行っていただくことを、是非、（報道の）皆さんのお力もお借りしながら、県民の皆さんに届けていくことができればと思います。

２　東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
東京五輪について、韓国が選手村で福島県の産品や食品のことを懸念して、給食センターを設置するということがありました。これについて、率直にどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、県として今後何か対応することがあるのか伺います。

【知事】
今回の報道を拝見し、本当に残念です。
東日本大震災、原発事故から１０年が経過しました。この間、本県の農業者、生産者、そして関係の皆さんが、努力、努力、努力を重ねてきました。その努力というのは、原発事故に見舞われた福島だからこそ、まず農地の除染を行い、農産物への安全対策を行い、さらには徹底したモニタリング検査を行ってデータを蓄積して公表する、こういった取組を、県を挙げて総力で取り組んできたところであります。
その結果、御承知のとおり、今、日本の放射性物質の基準は、世界でも最も厳しいものとなっています。その厳しい基準において、玄米であれば６年連続、野菜・果実は８年連続、畜産物、栽培山菜・きのこは９年連続で基準値を超えるものがありません。これが事実です。
また、最近では、野生の山菜、野生のきのこ、また川、湖、沼、いわゆる内水面の水産物についても、基準値を超えるものが１年間確認されていません。このように、私たちがこれまで努力してきた結果が、科学的にデータでも明確に示されています。
我々は、正に国内の方々や世界の方々に、福島県産農産物の安全性は当然のことであり、それに加え、品質の高さ、おいしさを持って、是非、笑顔で食べていただきたいという思いで、本当に日々努力を重ねております。こういったことについて、今回の報道を拝見しますと、やはり、きちんと事実を把握していただいていないということを、改めて実感しているところです。
県としては、今後とも安全対策は当然でありますが、それに加えて、日本の中でもトップレベルになっているＧＡＰの認証取得を進め、福島県は、品質が高く、おいしい農産物をしっかりと作り続けること、また、モニタリングは今後とも継続して、そのデータを国内外にしっかり発信していく、こういった取組を県が筆頭となって継続していきたいと思います。
併せて、輸入の規制については、原発事故以降、ピーク時には５４の国・地域が輸入規制をかけていました。ただその後、政府あるいは我々自身も努力を続ける中で、４０の国・地域でこの制限が解除されて、現在１４の国・地域にまで減少しています。
ただ、先ほど言ったようなエビデンスがある中でも、１４の国・地域が（輸入規制を）継続しているという事実があり、今後とも政府においては、是非、それらの国や地域にしっかりと向き合い、輸入規制を解除していただく取組を継続していただきたいと思います。
また、大切なことは、今回のような案件があった時に、やはり誤解や偏見を正して、正しい情報を認識していただく、これが風評払拭の本質だと思います。県も政府も関係機関も、引き続き、福島の復興のために尽力していただくこと、これが何よりも重要だと考えています。

【記者】
オリンピックがいよいよ始まります。ここまで紆余曲折ありましたが、結局、無観客で「復興五輪」とは何であったのかという皆の思いもありながら始まるわけですが、ここまで来たという、今の知事の率直なお考えを伺います。

【知事】
２日後の７月２１日にオリンピック競技全体のスタートを飾るソフトボール、日本対オーストラリア戦があづま球場で開催されます。
野球・ソフトボール競技の福島県での開催決定から４年の月日が経過しました。この大会の開催準備に尽力されてきた組織委員会を始め、関係の皆さんに深く感謝の意を表します。
県としては、安全・安心を最優先に、競技が円滑に実施されるよう、組織委員会等の関係機関と連携して対応してまいります。
東日本大震災と原発事故から１０年余りが経過しました。この福島の地で、オリンピックの野球・ソフトボール競技が開催され、メディアの皆さんの力を通じて、復興が着実に進んでいる福島の今の姿を世界中の方々に知っていただけることを期待しております。

【記者】
多くの人に国内外から来てもらい、福島の現状を見てもらうということが何より復興オリンピックの趣旨だということを、重ね重ね知事は言われていたと思います。それが実際に叶わないと、その失意の中で、今後、具体的に何か他の手段について、現時点でのお考えがあるのかについて伺います。

【知事】
新型感染症の影響が、全世界で、また日本でも続いている中で、例えばライブサイトやあづま球場でのイベント、あるいは各国の大使の皆さんを招待するといったことを中止するなど、これまで福島県が想定していたような、情報発信や交流を行うことはできなくなってしまいました。
復興五輪は、東京大会における重要な理念の一つであり、その上で大切なことは、国民の皆さんにとって安全・安心な大会として開催できることだと考えています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、落ちついた後には、是非、国内外の皆さんに、実際に福島に来て、見て、食べて、感じていただく、こういった取組を国、市町村、関係機関の皆さんと連携しながら実現していきたいと考えています。
特に、都市ボランティアの皆さんの今後の活動の場も含めて、今年度の例えば後半、あるいは来年度になるかと思いますが、やはり新型コロナウイルス感染症が落ち着かない限り、実際に来ていただくということは現実的に中々難しい部分があると思います。その状況を見計らいながらではありますが、今回、復興五輪として、我々も不完全燃焼でありますので、この不完全燃焼の炎をまた是非別の場でつくり上げたいということで、今、県の中では様々な議論を行っております。
ただ、まずは、この東京大会をしっかり安全・安心な大会として成功させることが重要だと考えておりますので、そこに力を傾注してまいります。

【記者】
東京オリンピックの観客の有無について、知事は、国として一体的な対応が必要だと話されました。一方で、このままでは、宮城県は有観客で、福島は無観客でという形で対応が分かれる形になります。まず、その一体的な対応を求めていた理由について伺います。
また、結果的に一体的な対応にならなかったという、この現実についての受け止めを伺います。

【知事】
東京オリンピック・パラリンピック大会は、まさにオールジャパン、日本を挙げての大会ということであります。また、開催する自治体が、県と市を合わせて１５の自治体にまたがります。このような大きな大会であり、国を挙げての大会であるからこそ、政府や組織委員会として、全体として一体となった対応、また整合性のとれた対応が重要だと思います。
特に、今回の大会が、平時において行われる大会ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響が極めて色濃い状況の中での大会ということも、より一体的な対応の重要性を増しているのではないかと考えています。
ただ、御承知のとおり、先週の（７月）８日、１０日の段階において、結果として各県の対応がそれぞれ個々の判断ということになりました。
その中で、それぞれの道県の知事さんたちは、悩みながら検討を深め、それぞれの判断をされたと受け止めております。福島県も同じであります。
ただ、こういった状況にありながらも方向性が固まったわけです。大切なことは、安全・安心な大会、これを理念ではなく実行で、結果として出していくことが何よりも重要だと思いますので、政府や組織委員会、あるいは東京都、関係自治体、皆が力を合わせて、この大会の成功に向けて、これからのオリンピック、パラリンピックの期間、努力を重ねていくことが大切だと私は考えております。

【記者】
韓国の県産品をめぐる対応について、県としては、政府を通じて抗議をするのかといった、今後の具体的な対応についてお考えを伺います。

【知事】
今、この県の正式な知事の定例記者会見の場で、私としての思い、福島県としての思いは明確に申し上げました。
その上で、これまで、このような事例は多々あります。世界各国、地域において、残念ながら、誤解、偏見に基づく対応というものは、これが初めてではありません。
私どもはこれまで政府に対して、各国、あるいは他の地域において、こういった誤解・偏見に基づく風評がある場合に、政府としてしっかり対峙して対応していただきたいということを幾度も幾度も求めております。
また、総理や官房長官、関係の大臣に対しても、私から直接お話ししており、政府自身が実際にこういった対応をしていただいているということも聞いておりますので、是非、今回の案件も含めてですが、日本国の政府として、事実をしっかり発信して毅然と対応していただけるものと期待をしております。

【記者】
先日、バッハ会長が、感染状況が改善した際には観客を入れてほしいというような要請をしたという話がありました。福島県は無観客と決めたと思いますが、今後、国内全体の状況も含めて変わった際に、有観客に変更するというようなことは現時点でちょっと難しい話だと思いますが、その辺りの考えについて伺います。

【知事】
まず、先ほど言われたバッハ会長の御発言についてですが、私自身いろんな報道を見ておりますが、必ずしも会長がどう言われたかは明確になっていないと受け止めております。
政府もそれ（バッハ会長のコメント）に対して明確なコメントはしていないと、私自身も記憶しておりますので、それについて具体的な言及は控えます。
その上で、７月１０日、福島県として、野球・ソフトボール競技７試合についての方向性を判断し、それについて、組織委員会に要請を行い、了承されました。（今後も）この方針に基づいて対応してまいります。

【記者】
五輪の大会で、知事も安全・安心が大切だと強調されていると思いますが、この要の一つである「バブル方式」について、首都圏では、既に空港や宿泊施設などで普通に外出ができたり、ほころびが見え始めていると思います。
このような状況の中で、福島入りする選手団や大会関係者に対して、どのような対応をとって欲しいか伺います。

【知事】
ここ数日間、この「バブル方式」について、それが十分に機能していないのではないかという報道を、私自身も拝見しております。
「バブル方式」は、今回の東京大会を安全・安心な大会とし、かつ、オリンピック競技が円滑に行われる上で非常に重要なポイントになってくると思います。福島県としても非常に強い関心を持っておりますので、組織委員会に対して、是非この「バブル方式」を現実に機能するものとして、しっかり対応していただくよう訴えていきたいと思います。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項

１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）電話024-521-7238

２　東京オリンピック・パラリンピックについて
→文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室電話024-521-8671
（農水林産物モニタリング、ＧＡＰ認証制度について）
→農林水産部環境保全農業課電話024-521-7342
（輸入規制について）
→農林水産部農産物流通課電話024-521-8041