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知事記者会見 令和3年9月21日(火)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月24日更新

【質問事項】

1 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナウイルスについて、今日から56市町村においては集中対策が解除される一方、中核市に対しての対応は週末の感染状況を見極めるという話が先週ありました。まず3市への対応について、現在の検討状況を伺います。

【知事】
  まず56の市町村について、本日から県独自の対策を全面解除し、基本対策に移行していただくということになりました。この週末、(感染状況は)比較的抑制された状況にあり、先週、話をした段階では、確保病床の使用率がステージ3でしたが、現時点では久しぶりにステージ2という状況です。したがって、県全体のステージ判断はステージ2相当から、ステージ2の状況に移行したと判断をしております。こういう状況の中で、56市町村を基本対策に移行できたこと、これは正に県民の皆さん、事業者の皆さんの御理解と御協力のおかげです。本当にありがとうございます。
  その上で、中核市3市の状況ですが、いわき市は残念ながらまだ一定程度の新規感染者数(の確認)が継続している状況です。先週金曜日に本部員会議を開催した後、会見の場で私から福島市と郡山市は他の56市町村と同様、新規感染者の抑制傾向が継続をしている、そういう状況の中で、週末3連休の状況を見て、今後の方向性を来週にも、つまり、今週には判断をしていきたいという話をしました。
  この3日間の県全体の感染者数ですが、12名、7名、そして、今日皆さんに公表する予定の数値は9名です。したがって、1桁が2日連続(している)という状況です。このように、県全体あるいは福島市、郡山市の感染抑制傾向が明確になっておりますので、午後、本部員会議を開催しまして、福島市と郡山市については、まん延防止等重点措置を全面的に解除する方向で調整を進めていきたいと考えています。
  また詳細については、午後の本部員会議を行った後、再度臨時の会見を行いますので、その場で具体的な数値等について御説明をしたいと考えています。

【記者】
  新型コロナについて、自宅療養者の支援に関する市町村との連携について伺います。個人情報保護の観点から中々難しい面もあるのかもしれませんが、今後の取組で検討していることがあれば伺います。

【知事】
  患者さんの情報については、事務の実施に必要な範囲で、守秘義務、情報管理の徹底を条件として、既に市町村へ情報提供を行っています。
  自宅療養者であることをもって、一律に情報提供するということはしておりませんが、患者さんの状況に応じて、市町村との連携をこれまでもしてきたところです。特に患者さんが急増する時期等においては、市町村の保健師さんが県の保健所の支援に入って、患者さんの健康観察業務を担っていただくなど、市町村との連携体制を既に構築しております。住民に一番身近な市町村と連携することで、患者さんに寄り添った、きめ細やかな対応も可能になると考えています。
  したがって、今後、自宅療養者の情報について、市町村と共有、連携をして、生活支援を行うことについて検討を進めてまいります。
 
【記者】
  新型コロナウイルス感染症について、先ほど県全体がステージ2ということで、現状、まん延防止等重点措置が県全体にかかっているわけですが、ステージ2であっても、まん延防止等重点措置を継続する必要性について考えを伺います。

【知事】
  これもどちらかというと午後にお話しした方がよいかと思いますが、まん延防止等重点措置は、基本はステージ3でかけるものだと理解をしております。ただ、これ(ステージ3でかけること)は、入りがけの時であり、更に政府の方針では、ステージ2の段階においても、状況によっては、まん延防止当重点措置(の適用)ということが有り得るとされています。
  また、今回の中核市3市は、明確にまん延防止等重点措置の対象となるべき感染状況でありました。その状況が徐々に好転してきているという現状にありますが、いわき市においては、まだ完全によくなっているという状況ではありません。このような状況で、いわき市に対し、まん延防止等重点措置を継続するということは、制度からいっても十分あり得ると思います。
  また、この件については、当然ながら、福島市、郡山市の取扱いと併せて、政府と日々、十分調整をしながら進めているところです。
 
【記者】
  新型コロナウイルス感染症関係で、重点対策を解除されつつあって、徐々に県の体制がブレーキからアクセルへ、という段階に移っていくと思いますが、例えば「県民割プラス」であるとか、そういった観光、もしくは飲食店支援の施策について、いつごろどういうタイミングでスタートしていくのか、現時点でのお考えがあれば伺います。

【知事】
  大事な御質問だと思います。
  まだ中核市2市の状況も一応午後(の判断)ということですので、今の御質問は、午後のこの会見の場で、お答えをしたいと思います。

【記者】
  福島市と郡山市への対応についてですが、今のところ終了時期はいつを検討しているのかということについて伺います。
  また、改めて県民へのメッセージがリバウンドを防ぐために必要かと思いますが、併せて伺います。

【知事】
  県民の皆さんへのメッセージは、午後のこの場でお話をさせていただきたいと思います。
  前半の(御質問の)方ですが、福島市、郡山市は現在非常に数値が改善しております。したがって、9月23日の木曜日まで、まん延防止等重点措置を継続し、9月24日の金曜日から全面解除、これを目指して現在、調整をしているところです。

2 竹下元復興大臣の御逝去について

【記者】
  竹下亘元復興大臣がお亡くなりになりました。本県復興に、親身になって尽くされてきたかと思いますが、コメントがあれば伺います。

【知事】
  竹下亘元復興大臣の突然の訃報に接し、大変残念であります。
  竹下先生におかれましては、第二次安倍改造内閣から第三次安倍内閣において、復興大臣として福島県の復興に多大なる御尽力を頂きました。幾度となく福島県を訪問され、広く県内を歩き、現場の声を拾い上げて政策に反映をさせる、その姿勢に大きな信頼を寄せておりました。
  特に、復興・創生期間全体の財源フレームについて、しっかりとした道筋をつけていただいたことは、その後の本県の復興にとって大きな後押しとなっています。福島県が復興していく姿を、その後も見届けていただきたいという思いがありました。それだけに、本当に残念であります。
  心から哀悼の意を表します。

3 自主避難者に対する対応について

【記者】
  今日から9月議会が始まりますが、県が提出した議案の中で、東京の東雲住宅、東雲の国家公務員宿舎から退去できていない3世帯について、調停を申し立てるという議案が提出されております。このことについて、知事の考えを伺います。

【知事】
  現在、この未退去者、退去されていない方について、戸別訪問あるいは現地での相談会などを通じて、生活や住居、健康といった個別課題を把握しながら、新たな住まいを確保するなど、1日も早く生活再建が図られるよう支援をしている、これが県の基本的なスタンスです。
  一方、今議会に提出している案件については、これまでの経緯、それぞれの御事情等もございます。したがって、詳細については、担当部局に確認をしていただきたいと思います。

【記者】
  今回のケースについて、国側が調停を申し立てというのは何となく理解可能ですが、県民を守る立場にある、広域自治体である県が、県民に対して調停を申し立てる、裁判や提訴を検討するというのは、ちょっと厳しいのではないかという声もありますが、その辺りについての知事の考えを伺います。

【知事】
  様々な御意見があろうかと思いますので、その一つ一つを真摯に受け止めております。
  その上で、今回の案件につきましても、これまで、相当期間の経緯がございます。また、それぞれの御事情等もあろうかと思いますが、個別の中身にどうしても関わってくるものでありますので、この知事定例会見の場で具体的な内容について触れるということではなく、県議会に対して御説明すべきはいたしますし、また、更に詳細な内容については担当部局の方に確認をしていただければと思います。

4 東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
  先週、あづま球場に、ソフトボールの宇津木監督と野球の稲葉監督が金メダルの報告に来たと思いますが、知事として、今後、県営あづま球場についてどのような活用を考えていらっしゃるのか伺います。
  また、東京五輪の検証という意味で、東京都などでは、経済効果などの検証に対する動きがあまり活発ではない状況がありますが、五輪の一役を担った福島県として、独自に検証していく可能性があるのかどうか、加えて東京都などに求めたいことがあれば併せて伺います。

【知事】
  まず、後段の(質問の)方のお話です。
  今回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、東京大会全体についての様々な検証、総括というものは、おそらく今後、全体の予算・決算の議論と合わせてなされるものと理解をしております。特に福島県についてパーシャルに取り出してということは、私どもは考えておりません。
  その上で、前半の(質問の)方のお話でありますが、先週、ソフトボールの宇津木監督、野球の稲葉監督があづま球場を訪れ、このオリンピックにおけるそれぞれの試合を振り返っていただきました。お二方とも共通しておりましたのは、復興五輪に対する意識が極めて強く、高いということです。
  3年ほど前から両監督には、毎年のように幾度も足を運んでいただきまして、県のイベントに参画をしていただく、あるいは合宿をしていただく、こういったお互いのこれまでの交流がございました。そして、東京大会は終了しましたが、これからもこの福島との関わりを是非、継続していきたいということを、個人的にも仰っていただきました。
  また、野球界、ソフトボール界それぞれが、この県営あづま球場はオリンピック球場である、正にレガシー球場であり、この「福の島」、福島の「験が非常にいい球場」というものをこれからも活用していく、そういう場を是非、考えていきたいと目を輝かせながらお話をしていただいたことがとても印象に残っております。
  野球、ソフトボールは、残念ながら無観客ということで、侍ジャパン、ソフトジャパン共に、観客いっぱいのスタンドで後押しをすることはできなかったわけですが、福島の復興五輪に対する思いも、両監督とも共有していただいております。
  今後、それぞれの野球関係の団体、連盟、あるいはソフトボール関係の団体とも御相談をしながら、レガシー球場、オリンピック球場であるこのあづま球場の活用方策を、県としても是非、積極的に検討を進め、そして様々な事業を行いながら、復興五輪の不完全燃焼だった部分を一つ一つ埋めていきたい、このように考えています。

5 次期福島県長期総合計画について

【記者】
  県の総合計画が、9月議会に議案として提出されます。これまで長らく相当の議論を積み重ねてきて、今回提案されたわけですが、一方で、スローガンがたくさんあるなど、県民が理解するのに中々難しいのではないかと個人的に思う部分もあり、この辺りを議会での議論もそうですが、どのようにして県民への理解を進めていくのかについて伺います。

【知事】
  今、(御質問を)頂いた御意見、非常に共感するところがありますし、非常に大事な御質問だと思います。
  県は本当にたくさんの様々な計画やプランを作っていますが、その中でも総合計画は最上位の計画、すなわち福島県政の羅針盤であり、それが今回の9月県議会に提案している、新しい総合計画です。
  この総合計画を策定するに当たって、極めて分厚い内容になっておりまして、また数値目標、参考資料も含めますと、目を通すのが非常に大変です。したがって、どうしても全体像がつかみづらい、分かりづらいという御指摘は、今回に限らず、これまでもずっと継続してあったところです。
  平成から令和に、そして特に第2期復興・創生期間の初年度に策定する新しい総合計画でもありますので、是非、県民の皆さんに届く、伝わる、新しい総合計画を作りたいという思いを正に我々自身が持っていたところです。
  そういう中で、今回の策定プロセスですが、コロナ禍で1年延期ということもありますが、非常に丁寧に議論を尽くしてまいりました。各方部において意見を伺う、あるいは県議会において特別委員会を作っていただいて、幾度も幾度も審議を重ねる、そして一番特徴的でありましたのは、若い世代、生徒の皆さんに、新しい総合計画について議論をしていただいて、そこで出た意見を、かなりというかほとんど、今回の新しい計画に入れ込むというプロセスを作っております。こういったものは、県民の皆さんに、より身近に感じていただくための大事なステップだと思っております。
  また、総合計画の審議会のメンバー構成を見ていただくと、以前よりも女性の比率が非常に高く、さらに審議会の議事録を見ていただくと分かりますが、女性の方が発言しているウエイトが非常に高い、非常に活発です。こういった議論は、非常に重要だと思っております。県の計画は作って終わりということではなく、当事者意識を持っていただくために、これまで以上に女性の皆さんや若い世代の方々に、「自分たちの総合計画なんだ」という意識を持っていただくプロセスに意を砕いてきました。それで我々なりに今の段階ではベストと思える計画案を提案するわけですが、いずれにしても、やはり分厚かったり、ちょっと内容が難しい部分があったり、あるいはどうしても専門用語があったり、とっつきづらい部分もあると思います。
  そこで、今、概要版や、場合によっては若い世代に比較的伝わりやすい概要版、そういったものも今後考えていきたいと思います。また、(計画を)作って終わりではなく、9月県議会で仮にお認めを頂ければ、その後、若い世代に対して説明をする場を設ける、加えてそれについてまた議論する場を、今後、それぞれの場面で作っていきながら、県民に届く計画にしていかなければなりません。
  また、計画は実現することが大事です。そこで、県の新しいスローガンの「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」(のように)、計画に謳った様々な数値目標も含めて、9年間の間にどれだけ成果を出しているのかということをお示しする中で、できるだけ多くの皆さんに関心を持っていただけるように、これからも努力を重ねていきたいと思います。

(終了)

 

【問合せ先】
○質問事項
1 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部(保健福祉部地域医療課) 電話024-521-7238

2 竹下元復興大臣の御逝去について
→総務部政策調査課 電話024-521-7018

3 自主避難者に対する対応について
→避難地域復興局生活拠点課 電話024-521-8629

4 東京オリンピック・パラリンピックについて
→文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室 電話024-521-8671

5 次期福島県長期総合計画について
→企画調整部復興・総合計画課 電話024-521-7109