知事記者会見 令和３年１１月２４日（水）

知事定例記者会見

■日時　令和３年１１月２４日（水曜日）13時00分～13時15分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和３年度１２月補正予算の概要について

【質問事項】
１　令和３年度１２月補正予算の概要について
２　県民割プラスについて
３　原油価格等の高騰について

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【発表事項】

１　令和３年度１２月補正予算の概要について

  令和３年度１２月補正予算の概要を発表いたします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策や震災・原子力災害からの復興に向けた取組など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
その主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、今後の感染拡大に備えた入院病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者への支援体制の更なる強化、「ワクチン・検査パッケージ」の活用などに対応するための検査体制の整備、「ふくしま感染防止対策認定店」対象のプレミアム付き電子食事券の追加販売、県産酒の消費拡大に向けたクーポン券の追加配布、米価下落の影響を受けている稲作農家への種子購入支援、震災・原子力災害からの復興として、避難地域等における医療復興を進めるための基金への積立て、被災した農地や農業用施設の整備などに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、２８３億８千７百万円、本年度予算の累計額は、１兆３，９１２億７千８百万円となります。

【質問事項】

１　令和３年度１２月補正予算の概要について

【記者】
　補正予算の中に、「ワクチン・検査パッケージ」の予算が入ってきました。政府で制度の概要を示していますが、本件実施に当たって、開始時期や県独自の要素など、ポイントがあれば伺います。
  また、この陰性証明について、政府の方で有効期限が検体採取から３日以内ということで、検査から証明の発行までかなり迅速な対応を求められると思いますが、その辺り、どのような仕組みを構築して実施するか、考えを伺います。

【知事】
  先般、政府において、新型コロナウイルス感染症に対する対策、この全体像というものが提示されました。その中の一つのメニューがこの「ワクチン・検査パッケージ」です。
  ワクチン・検査パッケージにつきましては、これは感染拡大期、例えば緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、こういった感染が急拡大している場面において、一定の感染対策と経済活動を両立するために必要となる、そのためのシステムであると捉えています。したがって、本県においては、御承知のとおり、今、感染状況が落ちついているという状況ですので、現時点において、ワクチン・検査パッケージを活用するという状況にはありません。
  また、私どもとしては、今後、第６波、第７波というものも（懸念されておりますが）、福島県においては何とかそういう状況にならないように、県民の皆さん、事業者の皆さんの御理解と御協力を頂きながら進めていきたいと思っていますので、ワクチン・検査パッケージというものを導入しなくてもいい状況、すなわち、感染がしっかり防止できた状況を継続していくことが、福島県政にとって一番の目標だと考えています。
  ただ一方で、残念ながら、いわゆる第６波、第７波というものに見舞われるということも十分あるわけですので、今回の補正予算において、その際の医療提供体制、具体的には、入院病床やベッドの確保、そして宿泊療養施設、ホテルの室数の確保、さらに、万が一、第５波を超えるような「感染爆発」に見舞われた場合において、自宅療養が発生しても安心して御自宅で療養できる体制、こういったものに対する準備を整えているところです。
  その上で、仮に感染が拡大してしまい、このワクチン・検査パッケージというものを適用せざるを得ないという場合、これについて、今、一定の方向性が示されていますが、先ほど（検査結果の）適用期間が短いというお話もありましたが、これを実際に行うに当たっては、様々な具体的、個別の課題というものが想定されています。
  これについては、既に最初にこの案が出た際から、私ども知事会として、政府関係の省庁に対して個別に問題意識を伝えていますが、そういったものの全体像がまだ必ずしも明らかになっておりません。先般、ウェブでの全国知事会が行われましたが、そのタイミングにおいても、今、私が言っているとおり、具体的な制度設計を求める声が多くありました。例えば、都市部と地方部においては、検査体制一つとっても非常に差があり、こういったものについてどうやって格差を埋めていったらいいのかということを問題提起していますので、今後とも、政府とこういった点について具体的な議論を重ねながら準備を進めていくことが必要かと思います。
  特に、福島県においては、おかげさまで新型コロナウイルスのワクチン接種が非常に進んでおります。１回目の接種を終えた方が９割近いという状況にありますので、恐らく今月中には、ほぼ９割近い方が２回ワクチン接種を受けられるという状況になろうかと思います。ただ、その残りの１割の方、これにはお子さんたちも含みますが、病気や様々な病的な症状によってワクチンを受けてはいけない方もおられますし、あるいは（御自身の）お考えとして受けない、あるいはまだ迷っているという方もおられるかと思います。そういった方においては、このワクチン・検査パッケージというものが重要になってまいりますので、先ほど言ったような実務の問題も詰めながら、県として準備を進めてまいります。ただできれば、このワクチン・検査パッケージを使わないで済むような福島県の状況をつくり出していきたい、この両方の気持ちを持っているところです。
 
【記者】
  水稲種子を購入した農家への支援ですが、どのような背景、思いがあってこの事業に乗り出すのか伺います。

【知事】
  今回、新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、特に、稲作農家の皆さんが非常に大きなダメージを受けておられます。
  もともと構造的に、お米の需要と供給のバランスが崩れている、要するに日本人の皆さんがお米を食べない状況になっている中で、供給が過剰となり、毎年、生産調整せざるを得ない状況であります。それに加えて、新型感染症の影響で、特にレストランや食堂、居酒屋など、こういった業界が時間短縮要請、あるいは休業せざるを得ないという状況にありました。福島県は、こういった中食・外食の皆さんに対してお米を供給しているという側面もありましたので、これによって（ＪＡの）概算金等が非常に下落をして厳しい状況にあります。
  こういった状況を踏まえ、また、ＪＡ、県議会の各会派からの要請等も頂く中で、来年、令和４年になりますが、お米の生産農家の皆さんが、「まだ厳しい状況だけど何とか頑張って稲作を続けていこう」と思っていただけるように、県として、この種子を購入する際の費用を支援するということを、今回の１２月補正予算に組み込んだところです。
  また、これ以外にも、例えば、様々な制度融資、これをできるだけ低金利で使いやすくすることによって、皆さんに活用していただくということも考えております。また、やはり、多くの方においしいお米を食べていただく、需要を増やすということが非常に大事な側面になりますので、その点についても、県として、是非、県内外両方とも積極的に取り組んでいきたいと思います。
  また、例えばアメリカ等でも、輸入規制が撤廃されました。こういった追い風の状況を受けて、国外に対しても、福島県産のおいしいお米、品質の高いお米を輸出していく、こういったことも、需要喚起するための大きな側面であろうかと思います。
  いずれにしても、この稲作農家を取り巻く環境というものは、社会の構造的な問題と新型感染症の影響によって、非常に厳しいものがあります。農家の皆さんが、来年に向けて、「もう一回おいしいお米を作ろう」あるいは「「福、笑い」を始めとした品質の高いお米を頑張って作ろう」、こう思っていただけるように、県として、しっかりと支援をしていきたいと思います。

【記者】
  プレミアム付き電子食事券を追加販売するということですが、現時点での販売状況や追加を決めた理由について伺います。

【知事】
  現在、このプレミアム付きの電子食事券を発行する「オールふくしま 食べて応援キャンペーン」を行っていますが、おかげさまで非常に好評です。１０月２９日から電子食事券を販売していますが、今月の１４日の時点で既に総額の８割弱を販売し、早期に完売する見込みとなっています。
  そのため、より一層、地域経済の活性化を図るため、今回、追加販売を行うこととして、１２月補正予算に計上しているところです。
  今回のふくしま飲食店応援事業は、感染防止対策の認定店、オレンジステッカーのお店でありますが、こういった感染防止対策に一生懸命取り組んでいただいているお店に、県民の皆さんが実際に行っていただいて、そしてお客さん自身も、感染対策について気をつけながら飲食を楽しんでいただくということが、県内経済の維持、再生にとって重要だと考えておりますので、こういった予算の議決を頂けましたら、追加販売をしっかり行っていきたいと思います。

２　県民割プラスについて

【記者】
  県民割（プラス）についてですが、先日、政府が県民割の対象について、準備の整った都道府県から対象を広げても大丈夫ということでありましたけど、現時点で、県としての考え方について教えてください。

【知事】
  まず県民割プラスにつきましては、１２月も継続して適用するということを、先日公表させていただきました。この県民割プラスを行うことによって、新型コロナウイルス感染症の影響をダイレクトに受けて、非常に御苦労されている旅館、ホテル、観光業者の皆さん、あるいは地域の交通事業者の皆さんが、相当、活性化をしてきているというお話を聞いています。
  この県民割プラスを当面継続していくことによって、苦しんでいる、まだまだ傷ついた状況から脱し切れていない県内の観光業を始めとした関係の皆さんを、しっかりバックアップしていきたいと考えています。またあわせて、政府で今後、まずは隣県、その後ブロックも含めて適用を拡大するというお話もあるようです。まだ具体的な内容が整理されておりませんので、こういったものを注視してまいります。
  ただ一方で、福島県で言いますと、周りの県も本当に感染者ゼロの日がおおむね継続しているという状況かと思いますので、今後、政府の方針を見極めながら、例えば、感染状況が今のような状況で継続しているということであれば、隣県への適用というものもあり得るかと考えています。ただ、まだ今日時点で詳しいお話が整理されているわけではありませんので、まず情報収集をする、加えて、隣県の状況や隣県がどうされるかということも併せて整理することになろうかと思いますので、そういったものについて、検討をしっかり進めていきたいと思います。

３　原油価格等の高騰について

【記者】
  今回の１２月補正予算には入っていませんが、原油の価格の高騰というのが、今、大きな問題になってきています。
  農業者や水産業者、燃料費の購入や、あとは低所得者の方がこれからの寒い冬に灯油を購入する際の負担、そういったものを検討して、何か対策を考えているかについて伺います。
 
【知事】
  今ほどお話しいただいた件、非常に重要な問題だと受け止めております。
  国においては、先日発表された経済対策の中で、最近のガソリン・灯油価格等の高騰を踏まえ、影響を受ける事業者や生活に困窮されている方々への支援を実施することとしました。
  また、あわせて、地方公共団体が実施する支援策に対しても、特別交付税措置を講じるとされたところです。福島県としては、今後の原油価格の推移等を踏まえながら、県内経済あるいは県民の皆さんの生活への影響を注視し、適時適切に対応してまいります。

（終了）

【問合せ先】
○発表事項
１ 令和３年度１２月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027

○質問事項
１ 令和３年度１２月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027
（「ワクチン・検査パッケージ」について）
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（オールふくしま食べて応援キャンペーンについて）
→商工労働部商工総務課 電話024-521-7270
（福島米生産意欲向上支援緊急対策事業）
→農林水産部水田畑作課 電話024-521-7360

２ 県民割プラスについて
→観光交流局観光交流課 電話024-521-7287

３ 原油価格等の高騰について
→商工労働部商工総務課 電話024-521-7270