知事記者会見令和４年３月２２日（火）

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年3月25日更新

知事定例記者会見

■日時　令和４年３月２２日（火曜日）10時00分～10時15分
■会場　応接室

【発表事項】

１　「県民割プラス」の再開について

　はじめに、このたびの地震で亡くなられた方に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
県内では、最大震度６強の非常に大きな地震に見舞われました。県民の皆さんにおかれましては、昨年２月の福島県沖地震の傷もいまだ癒えない中、ショックも大きかったことと思います。
地震発生以来、県内の被災現場を確認し、甚大な被害状況を目の当たりにしてきました。被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、被災者の生活再建支援、事業の再開支援、被災箇所の復旧等に全庁一丸となり、スピード感を持って取り組んでまいります。
特に、被災現場を視察する中で胸を痛めているのが、宿泊事業者の皆さんの被害であります。
新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響を受ける中、昨年２月には福島県沖地震による被害に見舞われました。その復興途上にあった県内の観光地では、今回の地震で、再び被害を被っただけでなく、先週末、三連休に入っていた予約のキャンセルも相次ぐなど、更なる追い打ちを掛けられた状況にあります。
こうした厳しい情勢を踏まえ、今回の地震被害からの復興支援及び新型感染症からの地域経済再生に向けて、県民割プラスを再開することといたします。
３月２５日から予約受付を開始し、３月２８日宿泊分から割引適用を開始、４月２９日チェックアウト分までを対象といたします。
県民の皆さんにおいては、感染拡大防止のための基本対策を徹底していただきながら、日頃の心身のお疲れを癒やしていただくとともに、県内観光地の支援にもお力添えを頂ければと思います。

【質問事項】

１　令和４年３月１６日　福島県沖を震源とする地震について

【記者】
地震の関係でお伺いします。住宅再建の話です。これまでも自民党や会派である県民連合からも要望などございましたが、政府の補助制度を使えない、住宅の損壊部分の救済制度について、県独自で支援していく枠組みや具体的な考えがあれば伺います。

【知事】
昨年２月１３日に最大震度６強の福島県沖地震が発生しましたが、今回の地震においても同じような地域で大きな被害が生じています。
本県は、東日本大震災及び原子力災害からの復興の途上であることに加え、令和元年東日本台風や令和３年福島県沖地震、新型コロナウイルス感染症への対応など、度重なる困難に直面をしており、県民の皆さんや事業者の皆さんの心が折れてしまうのではないか、ということを強く心配しております。
こうした被害の甚大さを踏まえ、県全域に災害救助法を適用したところでありますが、県としても、国や関係機関と連携をし、迅速な被災者支援に全力で取り組んでまいります。
特に法の支援対象とならない住家の一部損壊への支援については、被災自治体や県議会の各会派からも要望を頂いております。このため、市町村と連携をし、被害状況の把握に努めるとともに、被害に遭われた方々の生活再建が着実に進むよう、県の独自支援について検討を進めてまいります。

【記者】
県の独自支援について、住宅の被害の箇所数などの具体的なものがまだ１００件程度ということで、全体像が見えていないと思います。その全体の範囲や額面はどういったスキームを考えられているのか伺います。

【知事】
今お話がありましたとおり、大きな地震が発生してから今日で６日目であります。率直に言って、被害状況（が分かるの）はまだこれからです。今、県の災対本部で出している数字というのはほんの一部だと思います。私自身、現場を視察していて１００件というレベルでは全くないということを実感しています。
したがって、市町村と連携をして、まず被害状況をしっかり把握をし、特に法の対象となる全壊や半壊、こういったものと、それ以外の準半壊未満のもの、どの程度の被害状況にあるのかということをできるだけ速やかに把握をしたいと思っています。
ただ、６日目ということでこれからという部分もありますので、市町村、関係機関と連携をしながら、被害状況の把握、これをスピーディーに取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
政府に対して激甚災害の指定を求めていく、働き掛けるといった考えがあるかについて伺います。また、その対象は全県か、もしくは局地的な形で求めるのかについても、併せて伺います。

【知事】
昨年、今年と２回、最大震度６強という非常に強い地震に見舞われて、大きな被害が出ております。
一方で、激甚災害の指定というのは、法的な制度の要件がありまして、昨年のあれだけ強い地震であっても、激甚災害の要件は満たしておりませんでした。
まだ全容は、はっきりしておりませんが、今回の地震も、昨年のものにかなり近いという感覚を持っておりますので、当然、激甚災害の指定の可能性については探っていきますが、現時点において（激甚災害の）適用は、制度的な要件上、なかなか難しいのではないかなと考えています。

【記者】
地震の支援策について、災対本部員会議の中で、知事からグループ補助を含む財政支援について国に要望するというような発言がありました。具体的にどういった内容なのか、昨年のように特例的に認めてほしいというお願いなのかということと、規模感について伺います。
また、（要望については）「今週中に」ということでしたが、そのスケジュール感について、併せて伺います。

【知事】
今回、地震被害に遭われた事業者の皆さんに、まず心からお見舞いを申し上げます。
私自身、例えば相馬市ですとか二本松市で、本当に肩を落としておられる事業者の皆さんと直接お会いして、その厳しい状況、あるいは苦しい思い、特に「またか」という思い、直接の訴え、悲痛な叫びを聞いているところであります。
県内の工場、店舗などの事業所や、旅館、ホテルを始めとする観光関連施設のほか、農林水産関連施設、病院、社会福祉施設、学校教育施設など、幅広い事業所で被害が発生しています。中には、昨年２月の福島県沖地震で被災をされ、懸命に復旧を進めている中で、再び被災された事業者の方もおられ、「またか」という思いの方も、残念ながら多いかと思います。
今回、被災事業者の方々からは、グループ補助金の再度の適用について直接、御要望を頂き、市長さん、町長さん等からも、「何とかこの制度を再度、お願いできないか」という訴えを聞いているところであります。
県としても、被災された事業者の皆さんの心が折れることがないように、復旧にはグループ補助金を含めた中小事業者への財政支援が必要だと考えています。
このことについては、先日、二之湯内閣府特命担当大臣、また根本匠議員に対して、被災した事業所への財政措置等について直接要望したところであります。
引き続き、グループ補助金を含めた財政支援について、昨年２月の福島県沖地震と同等の支援を、国に強く要望してまいります。そして、今週のできるだけ早いタイミングで、政府に対して、私自身が直接お願いをする機会をつくりたいと思い、今、正に調整を進めているところです。また日程等が明らかになりましたら、皆さんに御連絡をさせていただきます。

【記者】
被害状況の確認というのが急ぎ求められている状況かと思いますが、そのあたり、県としての支援や、あるいは他県への要請について、県として、今後、取り組む方針が決まっていれば伺います。

【知事】
今、正にこの前半の話題になっておりますが、住家被害調査、被害状況を確認するためには、実際に１軒１軒の家屋がどういった被害を受けているかをきめ細かく調べなければいけません。この住家被害調査、あるいは住民の皆さんへの罹災証明の発行、こういったものを強く求めておられまして、二十いくつの自治体でスタートしておりますが、一部の自治体は（住民の方が）列をなしているという状況でございます。こういった業務を担う人的な支援の要請を、（各自治体から）様々頂いているところであります。
現在、関係機関との調整や派遣人数の精査を行っています。調整が整った市町村から順次応援職員を派遣し、一日も早い地域住民の生活再建に向けて、市町村の取組を支援してまいります。県からは、既に一定数、（市町村へ）応援に入っているところであり、また足りない部分については、追加での支援も考えています。
併せて、全国知事会あるいは総務省の人的支援スキームというのがありまして、それを使ったらどうかというお話を、全国知事会の会長等からも、非常に温かいメッセージを頂いております。現在、その内容を最終調整中ですので、近いうちに「この枠組みでこの市町村にこういった形で出せる」ということを、皆さんにお示しできる段階に近づきつつあります。
また昨日、災害対策の本部員会議でお話しましたが、東京都の小池都知事からも、「是非、福島を応援したい」という温かい激励のメッセージを頂いておりますので、本日、東京都と具体的な御相談をいたしまして、今後の市町村あるいは県に対する応援について、どういった人数で支援をいただけるかということを具体的に詰めて、また早期に枠組みをつくっていきたい、このように考えております。

（終了）

【問合せ先】

○発表事項
１「県民割プラスの再開」について
→観光交流局観光交流課電話024-521-7287

○質問事項
１令和４年３月１６日福島県沖を震源とする地震について
→福島県災害対策本部事務局総括班（危機管理部災害対策課）電話024-521-7641