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知事記者会見 令和4年4月18日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年4月22日更新

知事定例記者会見

■日時 令和4年4月18日(月曜日)10時00分~10時20分
■会場 応接室

【発表事項】
1 令和4年度第1号補正予算の概要について

【質問事項】
1 令和4年度第1号補正予算の概要について
2 トリチウム水の処分方法について
3 新型コロナウイルス感染症について

令和4年4月18日 福島県 知事  動画を再生する

 

 

【発表事項】

1 令和4年度第1号補正予算の概要について

 令和4年度第1号補正予算の概要を発表いたします。
  今回の補正予算は、先月発生した福島県沖地震への対応や新型コロナウイルス感染症対策のため、喫緊に措置すべき経費について計上いたしました。
  その内容といたしましては、福島県沖地震への対応として、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、準半壊に至らない住宅の応急修理に対する本県独自の支援、県立学校やビッグパレットふくしまの速やかな復旧、また、新型コロナウイルス感染症対策として、ふくしま感染防止対策認定店を対象としたプレミアム付き電子食事券の追加販売、これらに要する経費を計上いたしました。
  以上により、一般会計における補正予算の総額は37億8千7百万円、本年度予算の累計額は1兆2,714億6千4百万円となります。

【質問事項】

1 令和4年度第1号補正予算の概要について

  【記者】
補正予算の内容で、新型コロナウイルス感染症対策であるプレミアム付き電子食事券の追加販売ですが、こちらを実施する狙いを伺います。

【知事】
  認定店の普及拡大と飲食需要の喚起を目的として、昨年11月から、プレミアム付き電子食事券を発行する「オールふくしま食べて応援キャンペーン」を実施しているところです。
  今年1月にまん延防止等重点措置が再び適用され、飲食店の皆さんが影響を受けたことから、新たな消費喚起策が必要であり、地域経済の活性化を図るため、今回、プレミアム付き電子食事券を追加販売することとし、予算の増額補正を行うものです。
  特に現在のキャンペーンでは、利用期限を4月30日までとしていることから、期限を延長して追加販売を行うものです。
  実施時期でありますが、利用期限を8月末まで延長し、5月中に追加販売することを想定しています。しかし、この追加販売については、感染状況に応じて販売することといたします。また、全ての追加販売分を全て一度に販売するのではなく、5月、6月、7月と分割させることで、この食事券の効果が長期間にわたるようにしております。
  販売時期の詳細については、今後の感染状況の動向を見極めながら、改めてお知らせさせていただきたいと考えています。

【記者】
  補正に関してですが、地震の対応について、いろいろな対策を盛り込んだ補正が組まれました。知事から、地震発生後、再三にわたり「心が折れないように」というような発言もありましたが、この時期に補正を組んだ狙いについて伺います。

【知事】
  今回の内容については、被害状況もある程度見えてきたということもありますので、まず県として対応できる対策、具体的な施策について被災された皆さんにお示ししたいという思いで(補正予算を)組んでおります。
  併せて、例えばグループ補助金等の国の対策関係ですが、全体としての政策パッケージは既に示していただいていますが、まだ詳細の予算措置はこれからです。今、正に政府の関係省庁に具体的な被害状況を報告しながら、予算化に向けて取り組んでいただいておりますので、今日のこの発表したものに加えて、国の予算措置が講じられる状況を踏まえながら、再度補正を行い、特に事業者さん向けのグループ補助金等について的確に対応していく、そういうことによって、重ね重ねの災害に対して心が折れることがないように、県としてしっかり支援していきたいと考えています。
 

2 トリチウム水の処分方法について

【記者】
  先週、原子力規制委員会が、処理水の海洋放出計画について、安全性を確認する審査の認可に向けた手続に入るというニュースがありました。
  改めて、県としての審査の検討状況と、今後の見通しについて伺います。

【知事】
  まず、このALPS処理水の関係でありますが、昨年末に、東京電力から原子力規制委員会に対し、実施計画の変更認可申請書が提出されています。
  この関係で県としては、安全確保協定に基づく対応ということになりますが、この協定に基づく手続は、東京電力が計画している設備等について、必要な安全対策が講じられているかどうかを確認するものであります。県としては、廃炉安全監視協議会等を開催して、技術的な項目や計画に示された安全確保対策について、現在、確認を進めているところです。
  引き続き、専門家の皆さんの御意見も伺いながら、計画の安全面について、着実に確認してまいります。

3 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナ対策についてお伺いします。先週、過去最多を更新するなど、感染の再拡大が止まらない状況になっています。その中で17日までの県独自対策が延長されましたが、これまでと同様、呼び掛けがベース(の対策)になっているのかと思っています。
  今まで延長を一度した中でも、呼び掛けがベースで、なかなか効果が得られていないと思うのですが、この呼び掛けベース(とした対策)の意図、理由について伺います。

【知事】
  まず、本県の感染状況でありますが、この3週間を見てまいりますと、「病床の使用率」は一定程度抑えられた状況にあって、今日、最新の数字で言いますと、この後公表する昨日の新規陽性者数は316名であります。その1週間前の同じ曜日が395人でありますので、4日連続して前週の同じ曜日を下回るという状況になっております。
  そういった状況の中で、「病床の使用率」が29.1%、また、「重症者用病床の使用率」はゼロという状況にあります。また最近、非常に拡大傾向がひどかった新規陽性者数、あるいは療養者数の数字も高止まりであることには変わりませんが、何とかぎりぎり抑えられているという状況にあります。
  また、福島県において、特に今、6つの市、感染拡大地域である会津若松市、郡山市、いわき市、須賀川市、喜多方市、二本松市、この六市が残念ながら非常に大きく増えているわけでありますが、こちらのグラフを見ていただくと分かるとおり、二本松市を除いては、何とかこの一週間、少し下がる傾向が見えてきているかなというところであります。
  また、この六市を除く全県の数字もある程度抑え込めているという状況でありますので、大事なことは、今回、感染防止対策の重点対策を再延長しておりますが、こういった拡大基調をとにかくまず抑えて、感染の山を、これ以上高くならないようにしていくことについて、県民の皆さんと事業者の皆さんの御理解を頂くことが重要だと考えています。
  特に、この感染拡大が顕著である六市等においては、今、市長さんを含めて、懸命に市民の皆さんに対する呼び掛けを行っていただいています。また、残念ながら過去最多(の一日当たりの新規陽性者数)を最近、幾度も更新していますが、そういった状況の中で、県民の皆さんにおいては、経済活動あるいは社会生活を一定程度行いつつも、基本的な感染対策を守っていただくというところがある程度行われていると考えております。
  こういった通常の生活を維持しつつ、感染対策も両立するといった形を、県として、これからも幾度も呼び掛けていきたいと考えています。

【記者】
  県民割についてですが、国交省などで5月まで期間の延長ができるようにという議論もあると思いますが、今この県内の感染状況などで、その延長というのは、できる状況にあるというお考えがあるか伺います。

【知事】
  この県民割プラスの在り方ですが、3月25日に受付を再開しました。そのあと4月14日現在では、県民の皆さんから約7万8,000人泊のお申込みを頂いているところです。また、ブロック割についても、3月30日の受付開始後、東北及び新潟県の皆さんから約1万人泊のお申込みを頂いています。
  現在、県内の各宿泊施設においては、徹底した感染防止対策に取り組んでいただいています。県民の皆さんにおいても、利用される場合には、御自身の体調はもちろんのこと、行く先の感染情報などを十分把握をした上で基本的な感染対策を徹底していただく、このように、受け入れる側と利用する側、この両者が感染対策について留意していくことで、今、対応はできていると考えております。
  今後、政府の方針がまた延長ということであれば、県としても当然、感染対策をしっかり講じながらでありますが、県民割の延長というものはあり得ると考えております。

【記者】
  先週、(新型コロナウイルス感染症の)重点対策の延長が決まった際に、県民に説明する意味でも、その時に会見を開くというのも一つの手段だったと思いますが、先週会見を開かなかった理由などがあれば伺います。
 
【知事】
  これまで私自身、この月曜日の定例会見、そしてまた(新型コロナウイルス感染症対策)本部員会議を行い、対策について御説明するということを継続しているところであります。
  先週、また過去最多の(新規陽性者数の)更新等がありましたが、御承知のとおり、それは週の半ばのことでありました。
  また、先週月曜日は統合する高校の開校式があり、この時間帯の対応がなかなか難しいということもありました。
  こういった中で、本部員会議で、県民の皆さんに対し、特に重点対策の再延長というのは先週の週末までかかっていましたので、ぎりぎりまで感染状況を見極めて、特にどこまで延長するかということを見極める必要がありましたので、結果として、本部員会議において御説明させていただいたというところであります。

【記者】
  感染状況は高止まりだが減少傾向が見られるというお話もありましたけれども、以前、第6波のリバウンドの状況と話されたかと思います。今もそういう状況という認識でよろしいか伺います。あと、感染拡大が続く中で、子どもの感染が起点になっているところが多いと思いますが、この辺りに対してはどういう対策をとっていくのか、併せて伺います。

【知事】
  まず、全国においては、1日当たりの新規陽性者数が5万人前後で推移するなど、年度替わり等に伴う人流の増加や、オミクロン株BA.2系統への急速な置き換わりが進んだことによって、感染が再拡大しています。
  本県における新規陽性者数も、先月23日から前の週の同じ曜日を上回る日が数多く見られ、さらに13日には731人と過去最多を更新しました。直近1週間における1日当たりの新規陽性者数は高止まりの状況が続いています。特に郡山市、二本松市の二市においては、人口10万人当たりの1週間の新規陽性者数が300人を超える状況が続いています。
  本県においては、先週13日に過去最多を更新し、この間、幾度も過去最多を更新していること、また、BA.2系統への置き換わり、今日の夕方から明日にかけて、また最新の数値が出てまいりますが、これも一定程度置き換わりが進んでいることから、第7波の中にあると認識しております。
  県としては、今回の感染再拡大に強い危機意識を持って対応しております。県民の皆さんにおいても、先週、お願いをしております感染拡大防止重点対策、これを始めとした感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
  特に、先ほどお話がありましたクラスターの関係でありますが、今年の2月、3月から4月中旬までを見ますと、この2月までは、子ども関連と高齢者施設が非常に多くありました。
  ただ、高齢者施設については、今、相当少なくなってきておりまして、18%から3.3%まで減っています。こういった状況の中で、新規陽性者数が高止まりではありますが、「病床の使用率」と「重症者用病床の使用率」がある程度抑えられているというお話をしました。それはこの高齢者施設における対策、あとワクチンの3回目接種が進んだことによって、今、一定程度、こういった対応ができていると思います。
  ただ一方で、子ども関連が学校と児童施設で2月は62%、こちら(3/1~4/15)は母数が増えていますが、その中で66%ということで、やはりウエイトが増えている。また、事業所も若干気になりますが、2月は5.5%だったのが、(3/1~4/15は)倍近い9.9%まで増えています。
  これは、お子さんの御両親との関係もあろうかと思いますが、いずれにしても子ども関連のクラスターというものが現在、主流になっておりますので、感染拡大防止対策の中の1「お子さんを感染から守る」、ここがポイントになると思います。
  今、子どもを感染から守るため大事なことは、登校される前に、検温を始め、ご家庭での体調確認を日々しっかりしていただき、症状がある際には、登校、登園を控えていただくことです。
  また、それぞれの学校や、園において、子どもたちの様々な活動における感染防止重点対策を頑張っていただく、これはもう既に行っていただいておりますが、それを継続していただくことが重要かと思います。
  これまでの状況を見ても、若干体調が悪いのだけれど、ちょっと(学校に)通わせてしまったという例も見受けられていますので、御家庭において、お子さんを感染から守るために、是非、丁寧な対応を続けていただければと考えています。

【記者】
  今のお話の中で確認ですが、知事はこれまで、新型コロナウイルス感染症に関して、経済と社会との両立というお話もしてきましたけれども、先週を振り返ってみますと、過去最多の感染(状況) で重点対策の延長というところもあり、県民割のお話も出てきました。県民として、普通に、例えば通常の感染対策をすれば旅行に行っていいのかとか、そういったこともあるのかなと思いますが、その辺りについて知事の認識を伺います。

【知事】
  現在、まん延防止等重点措置が講じられているという状況は、全国でありません。
  ただ、現在、各県の状況を見ていただいても、比較的落ちついている地域と、残念ながらある程度(感染状況が)高いレベルにあるに分かれていると思います。
  したがって、仮に、特に県境をまたぐ移動をされる際には、自分が行こうとしている地域の感染状況をしっかり確認していただいて、それに応じて、より感染対策を徹底し、(行く地域の)対応に合わせていただくということが重要だと思います。
  現時点においては、多くの県で県民割も再開され、またブロック割、隣県割も適用されていますので、旅館・ホテル等に宿泊して観光を楽しまれるということは、基本的な感染対策をしっかり講じながらであれば、十分可能だと考えています。その前提で、本県においても、県民割プラスというものを継続しているところであります。
  ただ、ポイントはマスクを外す場面、ここが一番リスクが高くなりますので、行く先の感染状況を踏まえながら、特に飲食をされる場合など、どういった状況がより安全かということは、御家族あるいは仲間とよく御相談していただいて注意していただく、この点が一番のポイントだと考えています。

 

(終了)

 

【問合せ先】

○発表事項
1 令和4年度第1号補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027

○質問事項
1 令和4年度第1号補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027
(令和4年3月16日 福島県沖を震源とする地震について)
→福島県災害対策本部 事務局総括班(危機管理部災害対策課) 電話024-521-7641
(オールふくしま食べて応援キャンペーンについて)
→商工労働部商工総務課 電話024-521-7270

2 トリチウム水の処分方法について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

3 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部(保健福祉部地域医療課) 電話024-521-7238
(県民割プラスについて)
→観光交流局観光交流課  電話024-521-7287