知事記者会見 令和４年８月８日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和４年８月８日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　８月３日からの大雨災害について
３　ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備等の新設に関する事前了解について
４　世界平和統一家庭連合（旧 統一教会）との関わりについて
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【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナウイルス感染症について２点伺います。
  本日、県内の累計の感染者数が１０万人を超えるだろうということで、急速な感染拡大が続いています。
  まず、県内の感染状況をどう見ているかということについて教えてください。もう１点、政府の「ＢＡ.５対策宣言」、この発令も含めて感染の対策をどう考えるかを教えてください。
 
【知事】
  今の二つの質問の特に一つ目について、スライドを使いながら丁寧に説明したいと思います。
  まず、福島県の感染状況ですが、この１週間で新規陽性者数が過去最多となった日が２日ありました。しかも、これが２，０００名の大台を突破する形での過去最多となっています。
  また、今日発表する数字も１，１０５名と、１週間連続して前の週の同じ曜日を上回るという状況が続いています。
  このように、更に感染が拡大しているわけですが、先週、私はこの会見の場で、感染拡大の天井、ピークが見えないというお話をしました。それから１週間が経過しましたが、先週以上に悪化した状態で、天井、ピークが見えていない。これが福島の厳しい状況だと考えています。
  この状況を反映したのが、（スライドを指して）この数値ですが、指標の全てにおいて悪化しています。このような厳しい状況が継続しています。
  特に、このＢＡ.５の割合です。表面的に７１％ということになっていますが、これは２週間、３週間前の数値ですので、置き換わりは相当進んでいるのではないか、その中で２，０００人という多くの新規陽性者が出てきているのではないかと受け止めています。
  そこで、県民の皆さんに改めて注意喚起していく大前提が、医療体制の負荷の高まりです。
  これが二点目の質問の「ＢＡ.５の対策強化宣言」とも連動してまいりますので、この点について、県民の皆さんに改めて注意喚起をさせていただきたいと思います。
  今、地域医療への負担が増大していますが、主に四つの要因があります。
  一つ目は、１日に２，０００人を超えるコロナ患者の急増です。これによって直接、負担が増加しています。
  二つ目は、コロナ以外の一般医療の患者さんの増加です。例えばがん、心疾患のような命に関わる病気のために医療の継続が必要な患者さんのほか、猛暑による熱中症など、夏という要因の中で患者さんが増えています。
  また、三つ目として、院内感染が進み、病院スタッフが減っていることが挙げられます。
  あるいは、病院スタッフの御家族が感染することによって、スタッフ自身が濃厚接触となって出勤したくてもできない状態になる。結果として、病院のスタッフが減るということも生じています。これが四つ目の要因です。
  こういった四つの要因により、地域医療への負荷が増大して、必要な医療が受けられなくなりかねない。そのような状況に近づいているというのが、本県の現状であります。
  そういった中で、特に今日、県民の皆さんにお願いしたいことが二つあります。
  一つ目が、医療を守る対策を強化していただきたいこと。
  二つ目が、既に発出しておりますが、感染拡大警報の取組の強化、これをお願いするものであります。
  まず、医療を守る対策の強化でありますが、医療機関、特に救急外来の利用を適正にしていただきたいということです。
  一般的な症状であれば、通常の診療時間内に、いわゆる救急を使わないで受診していただくことが基本です。
  ただ、気を付けていただきたいのは、重症化リスクが高い方、あるいは明らかに緊急性が高い症状がある場合には、夜間であっても、休日であっても、救急を使っていただくのは当然のことだということです。
  次に、検査のためだけの受診は控えていただきたいというお願いです。
  重症化リスクが低く、軽症の方に対しては、抗原定性検査キットの配布を行っていますので、こういったものも御利用いただければと思います。
  続いて、医療を守る対策の一つとして、医療従事者の方のワクチンの４回目接種、そして小児接種をお済みでない方のワクチン接種を是非、検討していただきたいと考えています。
  次は、福島県感染拡大警報の取組についてです。この中で特に注意したいのが、移動するときです。今は夏休みで帰省・旅行等が多くなると思いますが、移動する際には感染リスクがどうしても高まります。
  そこで、移動先の感染情報を把握していただいて、混雑する場所や感染リスクの高い場所では十分注意をしていただきたい。
  また、移動中の感染リスクにも留意していただいて、例えば、車内でもマスクを正しく着用していただくこと、換気をすること、こういったことを県民の皆さんにお願いしたいと思います。
  また、これからお盆を迎え、帰省が多くなってくると思いますが、帰省等の前には無料検査を活用していただきたいと思います。
  臨時の無料検査拠点のほか、県内２０７か所の薬局でも無料検査を実施しています。ただ、ここで検査を受けられるのは無症状の方に限られますので、濃厚接触者や症状のある方は、先ほど申し上げた（配布を行っている）抗原定性検査キットを使っていただきたいと思います。
  こういった対策を是非、県民の皆さんに徹底していただいて、何とかこの厳しい状況を乗りきっていきたいと考えております。
  続いて、「ＢＡ.５対策強化宣言」についてです。
  先週、熊本県や神奈川県などで「ＢＡ.５対策強化宣言」が発出されました。現在、全国の４７都道府県のうち１４府県において、この宣言が発出されています。
  福島県においては、病床使用率等の今後の状況を見て判断をしてまいります。現段階においては、今ほどスライドでも御説明しましたが、本県の感染拡大警報の八つの取組、これを県民の皆さんにしっかりと徹底していただき、新規陽性者数が増え続けるこの状況を、何とか抑え込んでいきたいと考えています。

【記者】
  医療を守る取組についてお伺いします。
  昨日いわき市では、重症化リスクが低い方は、自宅で数日間様子を見るという対応が呼び掛けられました。地域ごとに事情は異なるかと思いますが、県全体として、こういった呼び掛けが必要な状況になりつつあるのかどうか、県としての考えを教えてください。
 
【知事】
  昨日、いわき市長、いわき市医師会長、いわき市病院協会理事長、こういった方々が共同で記者会見をされ、いわき市民の皆さんに対して、医療機関の受診の仕方などについて呼び掛けをされました。
  福島県においても、先週の本部員会議で、医療を守る対策の強化を呼び掛けたところであり、正にこれと呼応したものだと考えています。
  先ほど申し上げたとおり、医療のひっ迫状況が日に日に高まってきていますので、医療機関の利用の適正化をしっかりしていただくことと、自分自身と御家族が陽性にならないように気を付けていただくことが重要だと思います。
  先ほど病床の使用率が５０％という指標を御覧になっていただきました。あれは県全体の数字ですが、中核市等は非常に患者さんが多いです。また、その市にお住まいの方だけでなく、周辺の市町村から入院される方もおられますので、いわき市でこういった注意喚起をなされたことは重要だと受け止めております。県としましても、医療を守る対策の強化については同じ思いでありますので、こういった点を、是非、皆さん（報道等）のお力も借りながら、県民の皆さんに呼び掛けていきたいと考えています。

【記者】
  新型コロナ対策に関して伺います。
  先週、県内の罹患後症状がある方の調査を初めて公表されたかと思います。
  軽症だった人も含めて１０８人に罹患後症状があるということが確認されたわけですが、このことに対する受け止めと、県民への注意喚起も含めて、今後の対応について検討されていることがあれば教えてください。

【知事】
  オミクロン株であっても、後遺症は一定程度生じるということが報告されています。
  オミクロン株は、一般的に言えば軽症者が多いとはいえ、後遺症が生じますと、その後の生活にも支障が生じることから、改めて感染対策が重要であるということを、県民の皆さんには御理解いただきたいと考えています。
  この後遺症については、いまだ明らかになっていない点があるものの、一般医療の中で対応できるものが多く、まずはかかりつけ医や地域の医療機関を受診していただくことが重要とされています。
  このため、本県においても、後遺症を訴える方が身近な医療機関で相談、あるいは受診ができるよう体制を整備しています。
  仮に、かかりつけの医療機関では対応が難しい場合には、地域内の専門的な医療機関を御紹介し、そこでも対応が難しい場合には、福島県立医科大学において、最終的なサポートを行う体制です。
  また、後遺症を訴える方の相談受診について、円滑な対応ができるよう、かかりつけ医等に対して、後遺症の理解を深めるための研修会を２月に開催したほか、先週、８月５日にも同様の研修を開催しました。
  さらに、県のホームページで後遺症についての情報提供をしており、相談・受診先を案内するとともに、受診・相談センターにおいても、具体の相談対応を行っています。
  引き続き、後遺症を訴える方、県民の皆さんへの適切な対応に取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
  新型コロナに関してお伺いします。この週末、郡山、福島では、大規模なお祭りが久しぶりに開催されました。例えば福島市では、「外で飲み歩くのをやめましょう」といって開催をしたものの、実際にはアルコールが出店で売られている景色が見られました。
  飲食店からは、「ルールを守らない人が多分出てくる」といった話や、不公平感のような話が事前に出ていて、実際そうなったという印象ですが、この辺りのケアについて何か考えていることはありますか。

【知事】
  それぞれの地域において、今、夏真っ盛りということもあり、様々なイベント等が開催されていると思います。
  それぞれの自治体の状況に応じて、例えば、市として、町として、そのイベント開催に当たってのルール、お願い事というものを整理されているものと受け止めております。
  現在、県としては感染拡大警報という一般的なスキームを作り、県民の皆さんや事業者の皆さんに様々なお願いをしているところですので、それぞれの自治体はそれを踏まえた上で、自分たちがどこを重点化していくかということを、考えておられるかと思います。
  その運営に当たって、どういった形で留意をしていくかということは、難しい部分があると思いますが、感染症対策として重要なことについては、既に県民の皆さんや事業者の皆さんに十分理解していただいていると思います。
  一つのイベントが行われることで、多くの方が集まり、色々な方々が接触する機会が多くなります。まだ今後も様々な集まり、イベント等があるかと思いますが、感染対策や、その地域、自治体あるいはイベントの主催者の注意点というものを大事にしていただきながら、参加していただくことが重要だと考えています。

２　８月３日からの大雨災害について

【記者】
  先週の大雨についてお伺いします。
  ＪＲ磐越西線の橋が崩落するなど、様々な被害状況が明らかになっていると思いますが、県として、支援の取組など、今後検討されていることがあれば教えてください。
 
【知事】
  先週の３日から４日にかけて、山形県や新潟県などにおいて、線状降水帯による大雨が発生し、河川の決壊による洪水など、甚大な被害が発生しています。
  本県においても、喜多方市を始め、西会津町や北塩原村などで建物の浸水被害やＪＲ磐越西線の橋りょうの崩落、道路の全面通行止めによる孤立集落の発生など、大きな被害に見舞われました。
  今回、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
  県では、被害に遭った市町村と連携をとりながら、インフラの復旧等に向けて全庁一丸となって取り組んでまいります。
  例えば、ＪＲの磐越西線でありますが、濁川の橋りょうが倒壊しております。
  この磐越西線は、地域住民の皆さんにとって必要不可欠な日常生活の足であるとともに、交流人口の拡大など、会津地域の活性化にとっても極めて重要な社会基盤です。
  今回の大雨に伴う濁川橋りょうの倒壊によって、喜多方駅から野沢駅間が当分の間運休になると聞いており、地域住民の皆さんの通勤や通学等に大きな影響が出ます。
  県としては、被害の状況について情報収集をしながら、１日も早い運転再開に向けて、ＪＲ東日本に復旧工事等を進めていただくよう求めてまいります。
  また、それまでの間も、通勤通学等は必要ですので、代替バスなどの交通手段の確保も重要だと考えています。
  私自身、喜多方市長等からこの話を直接伺っていますので、ＪＲ東日本に対して、代替バス等をできるだけ早期に運行してもらえるよう、しっかりと求めていきたいと考えています。
  また、他の県でも非常に大きな被害が出ていますので、こういった自治体からの人的支援等の要請に対して、２０１１年以降、（福島県が）非常に多くの支援を頂いてきたことへの恩返しという思いも込めて、職員派遣に優先的に取り組んでいきたいと考えています。

３　ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備等の新設に関する事前了解について

【記者】
  ＡＬＰＳ処理水の扱いについてお伺いします。
  県も含めて、国も東電も、関係者に対する説明と理解がなされない限りは海洋放出しないと
言っていますが、この関係者に広域自治体としての県が含まれているのかどうかについて、どのように考えていますか。

【知事】
  関係者の理解、その関係者の定義は、恐らく立場によってそれぞれの受け止め方があろうと思います。
  まず、政府と東京電力は、今回のＡＬＰＳ処理水の対応に当たっての当事者ですので、自分たち自身が、その関係者というものがどこを指すのかということをしっかり考えていくべきだと考えています。
  また、当然ながら県は、広域自治体であり、県民の中にも、いろいろな立場におけるそれぞれの真剣な御意見がございます。
  そういったものを国、東京電力に、これまで機会あるごとに訴えて、その上で、国と東電の責任ある対応を求めているところですので、関係者という言い方が相応しいのかどうかはっきりと申し上げられませんが、私自身はこの問題について、直接対応しているという思いです。
        
【記者】
  関係者に県が含まれるというのであれば、例えば、関係者の理解と言った時に県も理解する必要があるのではないかと思うのですが、その辺りについてはいかがですか。
        
【知事】
  今の質問の御趣旨については、恐らく御自身の前提を置かれた上での質問であり、二者択一で（の回答）ということかと思いますが、今回のＡＬＰＳ処理水の問題というものは、非常に複雑多様であり、また、県民の中、国民の中にも様々な状況がありますので、福島県として、県民の思い、あるいは漁業者の皆さんであったり、農林水産業、あるいは立地自治体であったり、様々な考え方というものを包含しながら対応しているところですので、「今の二つの中でのどちらかを選んでほしい」という質問には、なかなかお答えがしづらいところです。
  私自身、関係者の理解というものは、例えば政府あるいは東京電力が、漁業者の皆さんと約束をされている、こういったものについては恐らく明確かと思いますが、当事者自身が定義していくものかと考えております。

４　世界平和統一家庭連合（旧 統一教会）との関わりについて

【記者】
  旧統一教会の関係です。前回の知事選の遊説中、教会に立ち寄って挨拶されたということを伺いました。選挙が近くなってきましたが、今後どういう風に対応していくかいうこと、また、前回はどんなシチュエーションというか、どんなシーンで立ち寄ることになったのかということについて教えてください。

【知事】
  まず、前回の知事選中の遊説中に立ち寄ったという件でありますが、これについては、前回、私自身がこの場で発言したものを後ほど修正させていただきました。その内容によるものであります。
  また、詳しい部分については、政務秘書に確認していただければと思います。
  今後の対応についてですが、今のこういった状況等を踏まえて、適切に対応してまいります。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項

１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

２　８月３日からの大雨災害について
→危機管理部災害対策課 電話024-521-7641
（ＪＲ磐越西線の被害等について）
→生活環境部生活交通課 電話024-521-7177

３　ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備等の新設に関する事前了解について
→危機管理部原子力安全対策課  電話024-521-7252