知事記者会見 令和４年８月２９日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和４年８月２９日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　特定復興再生拠点区域の避難指示解除について
３　原子力発電所新増設の検討について

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【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナウイルス感染症関連でお聞きします。
  岸田首相が感染者数の全数把握に関して、全国一律で見直す方針を出されました。これに対して、県の対応や受け止めについて伺います。
 
【知事】
  全数把握の見直しの関係でありますが、二つに分けてお話したいと思います。
  まず、感染症法施行規則、省令の改正によって、緊急避難措置として自治体の判断で発生届の対象を限定することが可能とされました。
  これは医療のひっ迫状況や全国知事会からの要請を踏まえ、検討していただいた結果であると受け止めております。発生届の対象を限定することによって、医療機関の事務の軽減が見込まれます。
  一方で、届出の対象外となる陽性者の皆さんへの対応や、あるいは感染動向の把握方法の変更があることから、関係者の理解を得ながら進めていく必要があると考えています。
  現在、見直しを行った場合に想定される影響などを精査するとともに、届出の対象外となる方への支援の継続が可能かどうか、具体的な検討を進めているところであります。今後、時期も含めて慎重に判断してまいります。
  こういった状況がある中で、先ほど御質問いただきました「全数把握の全国一律の見直しを９月２０日以降に（行う）」というお話がありました。これについては、その後、新聞、テレビ、各県知事の御意見等を見ておりましても、非常に様々な意見が示されていると考えております。特に専門家自身の中でも意見が分かれているなというのが、現時点での受け止め方であります。
  今後、この問題については、福島県だけではなく、正にオールジャパンの問題でもありますので、この週末も平井全国知事会長ともいろいろ御相談をしておりますが、全国知事会として、各県知事のお考えを伺いながら、いくつかの論点というものを（国へ）提起していくべきかと思います。
  一定の方向性を変えることによって、メリットも当然あろうかと思います。ただ、緊急避難の対応一つをとっても、メリットもあればデメリットもありますので、問題はそのデメリットをどうやったら解消していくことができるのか、その具体的な方策とセットでないと、なかなか（進めるのは）困難な部分もあるかと思います。
  今後は、知事会として、各県のお考えを伺う機会を設定しながら、本県においては、この緊急避難的な対応の在り方も非常にリンクする部分がございますので、検討を深めていきたいと考えております。
 
【記者】
  関連して、新型コロナウイルス感染症の２類から５類への引き下げの検討について、知事としてその必要性について現段階でどう考えるか、またその理由を伺います。
 
【知事】
  この２類から５類への問題といいますのは、感染症法上の見直し、あるいは取扱いの在り方についてどうするかという先ほどの議論と、正に一体のものだと思います。
  今回、全数把握の問題も、実はこの感染症法上の取扱いの見直しと連携するものですが、昨今の厳しい病床のひっ迫状況を踏まえて、ある意味それだけを取り出す形で、先行して緊急避難が行われるという流れになっております。
  大事なことは、まず、ＢＡ.５、これが今主流となっているオミクロン株の今後の感染動向であったり、公費負担の在り方であったり、あるいは、今後、病床をどういう形で確保していくのか、また、仮に（新型コロナウイルス感染症の扱いを）２類ではない形にしていくということであれば、特に対象から外れる方に対する対応の仕方を具体的にどうするのか、こういったところを、十分に整理して詰めていくことが大切だと考えております。これも正に先ほど言った全国知事会での議論と併せて行うべき重要な問題だと考えております。
 
【記者】
  確認ですが、現段階ではどちらとも言えないという、これから十分な議論が必要だという受け止めでよろしいでしょうか。
 
【知事】
  大切なことは、やはり２類、５類の議論ということに絞るのではなくて、今のオミクロン株、特にＢＡ.５が、今の全国の感染状況も含めて今後どういった推移があるのか、またその次の新たなウイルスの問題もあると思いますし、どのタイミングでどういう形で対応していくのがいいのか（ということです）。
  ポイントは専門家の意見、エビデンスをベースにしながら、具体的な対処方法を考えること。もう一つは、仮に（届出の対象から）外れる方がおられる場合には、そういった方々のフォローをどうするのか、こういったところについては、丁寧な協議や具体的な対応策が必要だと私は考えております。

【記者】
  新型コロナウイルス感染症の全数把握の関連でお伺いします。知事の発言の中に、「緊急避難措置としての自治体の判断で決定していくことについて、検討を進めていく」という発言がありました。仮にそういった緊急措置をとる場合に、どんなデメリットがあるか、メリットとしては、事務作業が医療機関や保健所で少なくなるということがあると思いますが、私自身の考えとしては、例えば基礎情報として、この発生届というのは個人情報としてあったわけで、例えば自宅療養者の方が１１９番をした時に、その救急隊がどのように対応していくのかなど、難しくなる側面があるのかなと思います。その辺り知事のお考え、どの辺りが懸念点になるかについて伺います。

【知事】
  再度、そのメリット・デメリットのお話をしたいと思います。
  まずメリットは、医療機関、あるいは保健所等の事務の軽減が見込まれる、これはあるかと思います。
  一方、デメリットとしては、届出の対象外となる陽性者の皆さんへの対応や、今もお話いただきましたが、感染動向の把握方法の変更があります。また、例えば、全ての方を把握しないということになりますと、救急車の問題、あるいはクリニック、診療所に行かれる方が陽性であるかどうかが分からない状況で行かれるということもあろうかと思います。病院の中では、こういった全数把握の見直しが行われて、事務負担が軽減されることを歓迎されるという意見もありますし、一方で、いろいろな方が病院に来てしまうと、そこでまた「病院内における新たな感染が生じるのではないか」という懸念、不安があるというお話も伺っております。
  したがって、この問題は、メリット・デメリットを、それぞれ関係の皆さんから丁寧に伺いながら慎重に検討を進めていく必要があると考えております。

【記者】
  これは確認ですが、全数把握の見直しをする場合に、今日が初回実施をするための緊急避難措置の（国への）申請の締切りだったと思いますが、今日、県としては、その申請はしないということでよろしいか伺います。

【知事】
  そのとおりです。

【記者】
  先週のコロナ本部会議で、ＢＡ.５対策強化宣言を延長されましたが、こちらの宣言の効果や、今後の課題など、県内も（ＢＡ.５への）置き換わりがほぼ進んでいるような状態だと思いますが、知事の見解を伺います。
        
【知事】
  まず、ＢＡ.５対策強化宣言は来月の１９日、３連休まで延長させていただきました。
  ここ１週間ほどの動向でありますが、８月２４日以降、５日連続して、前の週の同じ曜日を下回っています。これは、先週、その前の週の、３，０００人台が４日連続、あるいは８月２３日も（３，０００人台）ですので、１週間の中で、５日間は３，０００人を上回るという、本当にかつてない深刻な状況でありましたので、それに比べると一定程度改善が見られたという見解もあるかと思います。
  ただ、私ども自身は、これが、実際に減少傾向に入ったとは捉えておりません。それといいますのも、２４日以降、前の週の同じ曜日と比べれば減っていますが、おおむね２，０００人台。土曜日も２，０００人を超え、日曜日も以前は３桁、それがやはり１，０００人を超えているという状況でありますので、今なお、感染が極めて厳しい、拡大した状況が継続していると思います。これも正に先ほどお話があったようにＢＡ.５への置き換わりが９７％、１００％に近い状況になっているということがベースにあります。先ほど、３，５００件に比べれば２，０００件減っているとお話しましたが、第６波のピークが７３１件でしたので、それ（第６波）と現在（第７波）を比べると、本当にまだまだ感染が拡大したまま、ある意味高止まりしているというのが現実かと思います。
  ＢＡ.５対策強化宣言、正にこのお盆期間にかけて、お話させていただいておりまして、この最悪の事態よりは良くなったという意味では、一定の効果はあったという見方はあるかと思いますが、まだまだ予断を許さない、気を抜くことは到底できない状況だと思います。
  といいますのも、こちらの指標を見ていただきますと、「（１日当たりの）新規陽性者数」はずっと上がってきました。ただようやく、先ほど言ったように、「１０万人当たりの１週間の陽性者数」が減ったというところは、一定の改善、宣言の効果もあったかと思います。
ただ問題は、「病床の療養者数」です。これは、「新規陽性者数」が若干減ったとしても変わらないどころか増えています。例えば、１週間前には１，２７０人でしたが、新規陽性者数が改善しても、１，３９２人となり増えています。
  これに伴って「病床の使用率」も、ほぼ横ばいで、この間には７０％を優に超える状況もありましたので、そういう意味で、仮に新規陽性者数が若干減ったとしても、高止まりしていると、病床の使用の状況というものは変わらない、ひっ迫状況が変わらないという現実があります。したがって、ＢＡ.５対策強化宣言、あるいは医療非常事態宣言を９月１９日まで継続しなければ、今の本質的な厳しさというものは脱出し切れないのではないかという考えの下で、先日の本部員会議で延長させていただいたところであります。
  したがって、宣言については、一定の効果が見られはするのですが、まだまだ警戒を緩めることができる状況にはない、一方で、夏休みやお盆休みなど、これまで人流がどうしても活発になる時期でありましたが、それを越えてきました。良い意味で「平時」に入ってきましたので、是非県民の皆さんに、感染対策を継続して取り組んでいただくことが大事だと思います。
  その中で、２点だけお願いしたいことがあります。（一つ目として、）病床のひっ迫、これは先ほどの全数把握の問題ともリンクするのですが、これをどうしても減らしていきたい。そのために、県が先般設置しました新規陽性者の登録センター、（受付）件数も増やしておりますので、こちらを是非活用していただくことをお願いしたいと思います。
  もう一つ、一般的な感染対策ですが、換気です。これまで猛暑の季節が続いておりました。今日も若干暑いですが、以前に比べると大分しのぎやすくなってきています。そこで、ＢＡ.５に非常に効果的なのは、換気です。ですので、是非、県民の皆さん、あるいは、家庭だけではなくて事業所も含めてですが、換気を積極的に行っていただくことによって、感染するリスクを非常に抑えることできますので、この点についても、是非（マスコミの）皆さんのお力もお借りしてＰＲすることができればと思います。以上であります。

２　特定復興再生拠点区域の避難指示解除について

【記者】
  双葉町の避難指示の解除が明日予定されています。
  全町避難をしていて、長らく避難指示が続いていた双葉町で、住民の帰還を前提とした初めての避難指示解除となります。まず、これについて、知事の受け止めを伺います。
  ただ一方で、復興庁などの住民の帰還意向の調査では、帰って来ようという人、帰る意向がある人が１割ほどにとどまるなど、なかなか難しい側面もあります。
  今後、県としてどういった支援を考えているのかについて、併せて伺います。
 
【知事】
  一昨日、双葉町において、新庁舎の開庁式が開催されました。私も出席をさせていただきました。
  震災と原発事故から１１年５か月が経過しました。全町避難という非常に困難な状況の中でも、双葉町民の皆さんが力を合わせて、何としても双葉町を残そうという強い思いを胸に、古里の復興と再生に努めてこられた結果であります。伊澤町長を始め、町民の皆さんのこれまでの本当に大変な御苦労、そして御努力に対して心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
  明日午前零時、いよいよ避難指示が初めて本格的に解除されるということになります。一部の住民の方は、ようやく古里に、自宅に戻られます。ただ、１１年５か月が経って、ようやくスタートラインに一部の方が足をかけることができる、スタートラインに立ったと言っていいのかという思いも率直に言ってございます。
  双葉町の場合は、まだ避難指示の解除がされていないエリアが圧倒的に多い。そしてまた、御承知のとおり、拠点外のエリアについて、昨年来、政府与党において、２０２０年代に帰還を希望される皆さん全員が帰ることができるように政府として取り組む、この方向性が示されたことは間違いなく前進ではあるのですが、ただ、まだその具体的な内容が必ずしも明らかになっておりません。一昨日の福島復興再生協議会においても、私から、こういった点について改めて政府に対して、特に拠点外の住民の皆さんが具体的に希望を持って、古里への思いを胸に花開かせることができるように、しっかり取り組んでほしいというお願いをしたところであります。
  双葉町、双葉駅周辺等は、以前の時計の針が止まっていた状態に比べれば、間違いなく復興・再生が進んでいる部分あるかと思いますが、ただ現実には、そこから一歩離れますと、残念ながらまだ時計の針が止まったままという地域もそれぞれあります。それは、双葉町だけではなくて、大熊町、浪江町も、その他の区域も同様でありますので、まず拠点内における避難指示の解除と復興・再生、これに県としても、国、自治体と一緒に取り組みますし、また、拠点外も含めて、今後の方向性をより明確に示すことができるように、一つ一つ、形を作っていかなければいけない、その決意を新たにしているところであります。
 
【記者】
  双葉町の解除について伺います。
  一部、ようやく古里、自宅に戻れる方がいらっしゃる一方で、大半の方はもう避難先で定住したり、家を買われたり、あるいは子どもの学校が始まったりして、帰れないという人が実際は多いです。
  ただ一方で、そういう方々も、もう町との関係を持ちたくないかといえば、復興庁の調査でも６、７割がつながりを持ちたいとおっしゃっている。
  多分、潜在的にはもうちょっといるのではないかなと僕は思っているのですが、そういう帰りたくても帰れない、いろんな懸念があって、廃炉もまだどうなるか分からないですし、そういう放射線、放射能への懸念なども含めて、帰れない方々に対する結びつきを維持するための県の施策のようなことがあれば伺います。
  また、何かこれからこういうことをしたいということがあれば、併せて伺います。

【知事】
  今の御意見、非常に重要だと思います。私自身同感であります。
  例えば、早期に避難指示が解除された川内村ですとか、あるいは田村市の都路地区、それと広野町、これは少し法的なものとは違うのですが、早く戻られて、こういったエリアにおいては、居住される方が８割、９割という状態になっております。
  それに対して、避難指示解除が遅くなればなるほど、いわゆる居住率が低くなるという、明確な相関関係があると思います。特に大熊町、双葉町は福島第一原発の立地自治体であって、中間貯蔵施設を苦渋の決断で受け入れていただいています。また、今、汚染水・処理水の問題、あのタンク群があるのも、正にこの第一原発の敷地内であり、かつ、解除が１０年、１１年と遅くなっているという現実がありますので、「帰りたいんだけど、帰れないんだ」という心の思いを持った町民の皆さんが多いという現実があろうかと思います。
  県として、自治体、国と連携して、是非行っていきたいのは、古里に対する心のつながり、あるいは交流を活発化する、まず、ソフト面での施策であり、これは可能だと思っています。
  また、そのソフト面での施策を行う際、実際、大熊町や双葉町に拠点があることは、ものすごく大切です。例えば、大熊町ですと、「linkる大熊」、あるいは双葉町の今回出来た新しい庁舎、どちらも住民の皆さんが気軽に立ち寄って、しばらくそこにいて、いろいろな方々と会話ができるというものがあります。ただそれだけではなくて、イベント的なものであったり、交流会であったり、あるいは皆さん、こういうものがあるよ、古里に戻ったとき、自分の家にすぐ真っすぐ行くことはなかなか難しいとしても、そこで双葉町の古里の雰囲気を落ち着いて笑顔で味わうことができるよ、という情報発信も大事だと思います。
  ４７都道府県にそれぞれ避難者の方がおられますので、こういった方々に古里との関係をどうやったら持ち続けることができるのかということを是非伝えること、それから、いろんな機会を使って住民の皆さんが１年に１回、２回、３回、古里に戻ってみようと思える機会を増やす。こういったことを積極的にこれからも取り組んでいきたいと考えております。

【記者】
  双葉町に帰りたいという人の中で、実は今回帰還を決めた人から、今、帰りたいけれども、いろいろ帰れない事情というのは、個々でかなり細かく差がある。こういう状況まで来ているので、是非、行政などが、その部分、「一人一人の『なぜ帰れないか』という事情を酌み取って、それに応じた対応をしてもらえないものか」という話があったのですが、そのような話に関しては、どのように考えているか伺います。

【知事】
  今、避難指示が解除されるに当たり、あるいは準備宿泊も含めてですが、地域住民の皆さんの住民説明会の場があります。そこでのやりとりというものも、私は毎回、出席しているわけでありませんが、県の職員が出席しておりますので、その状況を報告で受けています。今、記者さんからお話があったとおり、お一人お一人が帰れない事情は幅が広いです。ただ、特に多いのが、医療関係です。例えば透析をやっておられる患者さんでありますと、今、あの地域で透析を安定的に、しかも比較的近いところで受けられる病院があるかといったら無い。それが現実であります。あるいは、買物環境一つとっても、教育環境をとっても、２０１１年前の双葉町、大熊町、浪江町と今の３町では全く違います。
  したがって、住民の皆さんにとってみると、「古里に帰りたいんだ。けど、震災前、原発事故前は当たり前にあったものが、今はない。だから帰りたくても帰れないんだ」という悲痛な思い、そういったものが、毎回、住民説明会等でも示されております。
  既に、避難指示が解除されて数年経ったところでも、全てのそれらの要因が、実は完全に解決されているわけではありません。
  したがって、既に避難指示が解除された地域においても、また今後、避難指示を解除しようとしている地域においても、できる限り、震災前、原発事故前の生活環境に近い形に戻すことができるように、県も国、自治体関係機関と一緒になって取り組むことが、あの地域の真の復興にとっては必要不可欠だと考えております。

３　原子力発電所新増設の検討について

【記者】
  政府の原発政策の方向性について伺います。先日、岸田首相が原発の新増設などの方針を表明されました。
  廃炉作業は、先ほども山積する福島の課題をお話されていたかと思うのですけれども、そういう状況の中で、原発事故を経験された福島県の知事として、政府の見解をどのように思われているか伺います

【知事】
  福島県では、２０１１年３月の原発事故以降、原子力に依存しない社会づくり、これを復興の基本理念に掲げ、様々な取組を進めています。原子力政策については、国の責任において検討されるべきものと考えております。
  その上で、これまでも申し上げてきたことを改めて申し上げたいと思います。福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえること、住民の安全・安心を最優先にすべきこと、これを疎かにしてはならないということを訴えたいと考えております。
  これまでも、二度とこのような苛酷な原発事故を起こしてはいけないということを、私自身、福島県知事として国内外で訴えてきました。今後とも、この思いを伝え、また、福島県は再生可能エネルギー１００％、これを２０４０年という目標を区切って、思いを今、正に形にしつつあるところであります。この取組も併せて続けていきたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項
１ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

２ 特定復興再生拠点区域の避難指示解除について
→避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8439

３ 原子力発電所新増設の検討について
→企画調整部エネルギー課 電話024-521-7116