知事記者会見 令和４年９月５日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和４年９月５日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和４年度９月補正予算の概要について

【質問事項】
１　令和４年度９月補正予算の概要について
２　新型コロナウイルス感染症について
３　猪苗代湖中田浜での水難事故について
４　安倍元首相の国葬儀について

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【発表事項】

１　令和４年度９月補正予算の概要について

  令和４年度９月補正予算の概要を発表いたします。
  今回の補正予算は、原油価格・物価高騰等への対応を始め、新型コロナウイルス感染症対策、（今年３月の）福島県沖地震や先月発生した大雨による被害への対応など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
  その主な内容といたしましては、原油価格・物価高騰等への対応として、光熱費などが増加している私立学校や社会福祉施設等に対する支援、地域鉄道事業者への運行継続支援、輸入粗飼料価格高騰の影響を受けている酪農家への支援、新型コロナウイルス感染症対策として、抗原定性検査体制の継続や感染症患者等への支援、ワクチン接種体制や宿泊療養施設の確保、福島県沖地震への対応として、中小企業等の事業継続に向けた施設復旧等への補助、・阿武隈急行の復旧支援、大雨による被害への対応として、被災した道路や河川の早期復旧、これらに要する経費を計上いたしました。
  以上により、一般会計における補正予算の総額は３５６億２千万円、本年度予算の累計額は１兆３，３１２億８百万円となります。

【質問事項】

１　令和４年度９月補正予算の概要について

【記者】
  補正予算の原油価格・物価高騰対策の部分で伺います。
  この価格高騰の問題は、各産業の様々なところに影響を及ぼしておりますが、今回こういった社会福祉施設や私立学校、あと鉄道関係に絞った理由というか、特に重点的にここに予算を措置した理由を伺います。
 
【知事】
  これまで、国が４月に策定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた事業を始め、地方創生臨時交付金を最大限活用した本県独自の取組など、緊急に対応が必要となる経費について、三度にわたる補正予算で措置するとともに、今回の補正予算にも計上したところであります。
  今回の補正予算においては、光熱費などが増加している私立学校や社会福祉施設等への支援、地域鉄道事業者への運行継続支援、輸入粗飼料価格高騰の影響を受けている酪農家への支援、こういった分野において、県独自の地方創生臨時交付金を活用した支援策に必要となる経費について計上いたしました。
  今後も物価の上昇傾向が続くことが懸念されます。このため、引き続き、幅広く情報収集に努めるとともに、本県において必要となる事業の検討を進め、既存予算の活用はもとより、適時適切に予算措置を講じてまいります。
  先ほど申しましたように、三度の補正予算の中で、例えば農業者など、それぞれに支援を行ってきたところであります。
  物価高騰が現在も続いているという状況の中で、よりこういった物価や資材高騰の影響を直接受ける方々に対して、今回、９月補正予算としての計上を行っております。
  ただ、まだこれで終わりということではないと思います。
  厳しい物価上昇等が継続している最中でありますので、今後も、それぞれの分野における状況というものを丁寧に見ながら、県として適時適切に物価高騰等の対策に取り組んでいく必要があると考えております。

【記者】
  金額だけで見るのは違うのかもしれませんけれども、社会福祉施設の部分に手厚く対応されています。
  特に、このコロナ禍にある中で、こういった事業者への支援というのは、どういった意義があるとの考えか伺います。
 
【知事】
  社会福祉施設、高齢者関係の施設でありますが、基本的には政府からの一定の補助と、それから利用者の皆さんの利用料をベースにして運営がなされております。
  ただ今回のこの物価、あるいはエネルギー価格の上昇というものが、こういった施設の運営にとって非常に大きなマイナス要因になっております。
  かといって、それでは利用されている方々に、すぐに価格転嫁できるかというと、なかなかそれも容易ではないという状況があります。
  そういう中で、特にこの高齢者、あるいは介護といった福祉関係の施設においては、安定的に経営を継続していただくことが非常に重要だという観点の下で、「今回の物価高騰等の対応分について、県としても、できる限り支援をすることで、より安定的に運営を続けていただきたい」、そういう思いを持って、今回計上しているところであります。

【記者】
  地震への対応として、阿武隈急行の災害復旧事業、補助金が計上されていますが、この復旧費を計上した狙いについて、東日本台風ですとか去年の地震でも、大きい被害は給付を受けたと思うのですが、その辺りの背景も含めて伺います。
 
【知事】
  まず、原油価格、物価高騰等などによって厳しい経営状況にある、阿武隈急行を始めとする第三セクター鉄道は、本県内に数社ありますので、こういった事業者を支援したいと考えております。
  特に会津鉄道、野岩鉄道、阿武隈急行、福島交通、こういった各鉄道事業者の皆さんが、事業継続に要する経費、これを一部、県として支援をすることで、より安定的に事業運営を行うことができると考えております。ここにまず意を砕いたところでございます。
  また、今回、特に地震災害によって阿武隈急行が非常に大きな影響を受けておりますが、こういった三セク鉄道の支援については、沿線自治体と協調して補助ということになりますが、今回、自治体間の協議が整ったということもありますので、予算を計上するものであります。
  いずれにしても、阿武隈急行を始め、第三セクター鉄道などは、その地域の住民の皆さんの生活交通の基盤となっている、非常に重要なインフラであります。
  災害、あるいは物価高騰によって、その運行が難しくなるということがあってはいけないという思いもありますので、関係自治体等で連携しながら、適切に支援していきたいと考えています。

２　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナ感染者の全数把握の見直しについて、先週金曜日、県としては見送られて、全数把握を継続ということになったかと思います。
  その判断について、全国知事会などでも再三負担軽減などは要望してきたかと思うのですけれども、なぜ見送ったのか、県としての理由を伺います。また、このことについては、県民の関心も高い話題でしたけれども、知事コメントを先週金曜日に急きょ出さないというような形になりました。なぜ、出さないという対応になったのか併せて伺います。

【知事】
  まず、全数把握の見直しに伴う発生届における対象の限定、今、緊急避難措置と呼ばれておりますが、これについて本県は、９月２日までの国への届出を見送っております。
  発生届の対象外になる方については、保健所での情報がなくなります。このため、その支援体制や療養証明書の取扱い、医療機関からの総数報告の方法など、整理されるべき事項は依然として残っています。
  また、今後、国は全国一律での変更を予定しています。県民や医療機関、保健所への混乱を最小限に抑えるため、引き続き、先行した県の動向や国の検討状況を注視し、医師会など関係機関との調整を踏まえ、判断していく必要があると考えております。
  現時点において、今回の措置は、現場の混乱がないよう全国一律で進められることが望ましいと考えており、福島県での取扱いについても、その中で対応していくということがベースかと考えております。
  また、知事コメントについては、広報課の方に確認していただきたいと思いますが、私自身、先週の月曜日の会見の場で、慎重に判断していく必要があるということを明確に申し上げているところあります。

【記者】
  今日、昨日の感染者数が発表になりまして、３５日振りに千人を下回って、前の週の同じ曜日も１２日連続で下回っているかと思うのですけれども、感染のピークアウトに向かっていると言えるのか、県の見解を教えていただきたいのと、予算にも関わってきますけれども、医療機関の負担軽減などに向けて、県はどのように今後サポートしていくのか伺います。

【知事】
  まず、現在の感染動向でありますが、今、御指摘がありましたとおり、この８月１４日の週、３，０００人台が４日連続ということで極めて厳しい状況にありましたが、８月２４日からは、１２日連続で前の週の同じ曜日を下回っておりますので、全体として、この棒グラフを見ていただいて分かるとおり、ある程度、減少傾向に入りつつあると考えております。
  ただ、減っているというのは、あくまで前の週の同じ曜日、例えば３，２００人、３，５００人といったものに比べて２，８００人、２，４００人ということですので、今でも２，０００人台が当たり前、あと１，０００人台が少し出てきたという状況でありますので、ある意味、大きく下がったと言える状況にはないと考えております。
  こういう中で、様々な指標も８月中旬までひたすら悪くなり続けていましたが、それに比べれば、改善傾向がある程度見られます。
  病床の使用率、１０万人当たりの療養者数、あるいは１０万人当たりの新規陽性者数、こういったものが一定程度落ち着いてきたということは評価できると思いますし、これも県民の皆さんと事業者の皆さんが日々の感染対策に一生懸命取り組んでいただいているおかげであります。
  とは言いましても、この病床使用率等を見ますと、レベル２と言ってもほぼレベル３という数字が続いておりまして、医療現場はまだまだひっ迫に近い状況が続いております。
  こういう中で、医師や看護師、病院関係の皆さんに一生懸命対応していただいていることに敬意と感謝の意を表したいと思います。
  こういった状況ですので、まだ、ＢＡ.5の対策強化宣言、あるいは医療非常事態宣言を継続して出している状況でありますが、県民の皆さん、事業者の皆さんには、感染対策をしっかり継続していただくこと、また、特に要注意なのは、今、学校が本格的に再開され、夏休みも終わって、事業所でも通常のお仕事に戻っておられますので、学校現場、事業所等での感染対策を、是非、しっかりと講じていただきたいと思います。
  また、医療機関に対しては、県の保健所、中核市の保健所、こういったところが、医療機関、あるいは医師会等とも御相談しながら、先ほど、お話があった全数把握の議論等も丁寧にさせていただいておりますが、医療現場の負担が極力低下するように、あと、今後、政府自身が、国一律での見直しを行うということになっておりますが、その中においても、先ほども申し上げましたが課題がいくつか残っています。
  先行４県では工夫しながら対応していただいていますが、今回、全国一律ということであれば、よりしっかりとフォローアップ体制、サポート体制が講じられなければ、混乱なき移行ということにはつながらないわけですので、こういった点も福島県として、あるいは全国知事会として、政府関係者にしっかり求めていきたいと考えています。

【記者】
  先ほどの（全数把握の）質問に関連して伺います。
  全数把握の見直しについて、先ほど、知事から全国一律で進めることが望ましいという発言があったかと思います。今後、全国一律での実施に向けては、毎週金曜日が、先行実施の締切りとなるかと思いますが、福島県としては基本的に全国一律で実施されるのを待つということであるか伺います。

【知事】
  現時点において、先ほど言った事情と、本県における感染状況がある程度の減少傾向も見られているといった状況等を踏まえて、まずは政府全体で見直しを行っているところに、福島県としても同時に参画をしていくということが基本です。
  ただ、この感染状況が反転する、あるいは医師会や関係の皆さんから強く（要望がある）ということであれば、それは別です。しかし、原則的には、全国一律（で実施される際）に、私たち自身も一緒に参画していくということが基本です。

３　猪苗代湖中田浜での水難事故について

【記者】
  ２年前に猪苗代湖であったボート事故について伺います。
  先月２５日に公表された国の事故調査報告書では、事故当時に公開されていたマップには、正しい区域分けが表示されていなくて、航行エリアや利用ルールなどが正確に認知されていなかったということが、事故原因の一つに挙げられていますが、まず、県としてそのことについてどう受け止めているのか伺います。あと、報告書では、県に対して必要な法整備を進め、再発防止の周知・指導を行うよう求めていますが、県の今後の対応について併せて伺います。

【知事】
  猪苗代湖中田浜で犠牲となられた方に改めて哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
  事故後、国や県、関係市町等で構成する協議会において緊急会議を行い、現在までに湖水面の利用区分を示した３か所の看板と船舶航行区域における誘導ブイが設置されたところであります。
  また先般、国土交通省運輸安全委員会から事故調査報告書が公表されました。
  事故調査報告書については、先ほど御指摘いただいた点も含め、内容を精査の上、県としての対応を検討してまいります。
  特に、利用マップの関係について御指摘いただきました。猪苗代湖全体の利用マップについては、県と関係市町が事務局を務める協議会の地域部会で決定しました。
  利用区分図をもとに、水上遭難対策協議会が利用マップを作成し、それを県のホームページに掲載していたものであります。
  当該利用マップについては、地域の利用ルールとは異なる表示となっていたことから、事故後、速やかに削除し、正しい内容に更新したところであります。
  その後、全ての利用区分がマップに正しく反映されるよう、情報提供や更新の方法を見直すとともに、確認を徹底するなどの対策を講じております。
  引き続き、事故の再発防止に取り組みながら、正確な情報発信にも努めてまいります。

４　安倍元首相の国葬儀について

【記者】
  安倍元首相の国葬について伺います。
  各関係者へは、９月の初め頃から案内状を送るといった方針が出されていますが、現時点で、知事の下に案内状は届いていますでしょうか。また、届いていましたら、出欠をどうするかと、（国葬）当日、県庁として何か対応の予定はあるのか、現時点で決まっていれば伺います。

【知事】
  私自身、今日の時点で、まだその案内は見ておりません。
  したがって、（出欠については）今後、（案内を）拝見してから調整ということになります。
  また、国葬当日、県の弔慰対応等についても、政府からの国葬儀の対応等の中身を拝見しながら検討してまいります。
  また、葬儀中における弔意の表し方ですが、これは個人の内面に属することでありますので、福島県から、県民の皆さんに対して黙祷を要請する考えはありません。

（終了）

【問合せ先】

○発表事項
１ 令和４年度９月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027

○質問事項
１ 令和４年度９月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027

（社会福祉施設等事業者への緊急支援について）
→保健福祉部社会福祉課　電話024-521-7321
→保健福祉部高齢福祉課  電話024-521-7164
→保健福祉部障がい福祉課  電話024-521-7170

（地域鉄道事業者への事業継続支援について）
→生活環境部生活交通課 電話024-521-7157

２　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

３　猪苗代湖中田浜での水難事故について
→土木部河川計画課 電話024-521-7645