知事記者会見 令和４年１０月１１日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和４年１０月１１日（火曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　知事就任・二期目について
２　令和元年東日本台風から３年について
３　全国旅行支援について
４　選挙啓発について
５　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について
６　日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への対応について

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【質問事項】

１　知事就任・二期目について

【記者】
  知事選前、最後の定例記者会見となります。
  改めて二期目を振り返ってと、今後知事選に向かう決意を伺います。

【知事】
  まず、二期目の４年間を今日の段階で振り返りますと、逆境に立ち向かった二期目であったと受け止めています。
  特に２年目以降でありますが、令和元年東日本台風、昨年、今年の福島県沖地震、今年８月の会津地方の大雨災害、さらに、農業災害も毎年のように発生しています。こういった自然災害に、県民の皆さんが「またか」と肩を落としながら苦しんでおられ、また私自身も背広ではなく、防災服を着て県内各地の災害状況の視察に駆け回るなど、自然災害との戦いの日々が続きました。
  また、もう一点が、新型コロナウイルス感染症が２年半余り継続している中で、まず、病院・医療関係機関の皆さんが非常に御苦労されながら、県民の命と健康を一生懸命守っていただき、そして、国・県・市町村、行政が力を合わせて、今まで経験のないような感染対策に懸命に取り組んでまいりました。今、ある程度の落ち着きを見せておりますが、残念ながら、いまだウィズコロナでもありますので、これも一つの大きな逆風だったと考えています。
  こういった状況に加えて、昨今の資源高、物価高といった大きな問題もありまして、この二期目の間も、様々な災害、困難に立ち向かい続ける４年間だったと受け止めております。
  県民の皆さんが求めていますのは、安全・安心な暮らし、そして地域において経済面・社会面で活力があるということだと思います。
  私自身、今年４月からスタートした新しい県の総合計画、これを着実に実現して、一つ一つの課題を解決し、成果を上げていきたいと考えておりますし、また、先ほど言ったような案件は、実は総合計画後の内容も含んでおりますので、そういったものにも臨機応変に対応して、福島県としての政策をしっかり県民の皆さんにお示ししていくことが重要だと考えています。
  明後日の告示日、それからの１７日間、福島県内、浜・中・会津５９の市町村全てを回り、多くの県民の皆さんと触れ合いながら、内堀雅雄がどういった政策を掲げているのか、これまでの二期８年間をどう捉えているのか、そして、これからの福島の未来をどう拓こうとしているのか、こういったことを、できるだけ直接皆さんの目を見ながらお話して、御理解を頂いていきたいと考えています。

２　令和元年東日本台風から３年について

【記者】
  令和元年の東日本台風から明日で３年になります。
  関連死も含めて４０人が亡くなるという、今思い返せば本当に甚大な被害が出たなと思いますが、改めて今回３年（が経つ）ということですけれども、この節目を迎えて、県として今後防災・減災対策にどのように取り組むのか伺います。
  そしてまた、（本年）７月の発表の時点だと思いますが、まだ避難されている方が２６世帯７９人いるという県の発表資料を見ました。この避難が長期化していることに対する知事としての受け止めについても併せて伺います。
 
【知事】
  令和元年東日本台風から明日で３年が経過します。まず、災害により犠牲となられた皆さんに心から哀悼の意を表します。
  この間、被災した河川や道路等の復旧、被災者の生活再建の支援など、様々な取組を着実に進めてきました。引き続き、早期完了に向けて、県を挙げて取り組んでまいります。
  また、今年も８月３日からの大雨によって、本県を含めた広範囲で土砂災害や浸水による被害が発生しています。先月の台風１４号では、宮崎県に大雨特別警報が発表されるなど、全国各地でこうした災害が頻発化しています。自然災害は、身近でいつでも起こりうるということを認識して、日頃から備えておくことが何よりも大切です。
  このため県では、自らの適切な避難行動について、日常から考えていただくための「マイ避難」、この推進を図っています。県民の皆さんにおいては、自分の命と大切な方の命を守るために、「マイ避難」の取組を改めてお願いしたいと思います。
  公共土木施設等の復旧でありますが、被災した全ての箇所で工事に着手し、そのうち約９割の箇所で工事が完了しています。引き続き、今年度内の完成を目指して工事を進めてまいります。
  また、避難者の方も、一定数残っておられます。そういった方の中には、正に復旧事業との関係で、まだ家を再建できないという御事情の方、あるいは高齢の方などで生活再建は少し困難なところがあるという方もおられます。こういった方には、福祉的要素も含めて、自治体と連携しながら生活再建に取り組んでいくことが重要であります。
  残っておられる方々は一世帯一世帯、御事情も違いますので、自治体や関係機関と連携して取り組んでまいります。

３　全国旅行支援について

【記者】
  別の話になりますが、全国旅行支援が今日からスタートします。東京を除く４６道府県で始まると思いますが、近隣の自治体などでは、独自にクーポン券で更に金額を上乗せするといった支援をしている都道府県もあります。福島県として、今回スタートするに当たって、独自の支援策など、何か考えているものがあるか伺います。

【知事】
  全国旅行支援については、名称を福島県『「来て。」割』といたしまして、本日の宿泊分から適用を開始しました。各宿泊施設においては、引き続き、感染防止対策に取り組んでいただくとともに、全国からお越しになる観光客の皆さんにも、基本的な感染対策を徹底しながら、福島県内のすばらしい自然環境、歴史、伝統文化、おいしい食、そして福島県人ならではの温かいおもてなし、こういったものを是非楽しんでいただきたいと考えております。
  まず、この全国旅行支援のスキームをしっかりと全国にＰＲしながら誘客を進めてまいりますが、併せて、少し別の視点ではありますが、福島県においては、プレミアム付き電子商品券事業、こちらを今準備しております。明後日１３日から、小規模小売店等で利用できるプレミアム付き電子商品券が発行される、「オールふくしま買って応援キャンペーン」が開始されます。一次販売の購入期間は明日までとなっていますので、事前に商品券の購入を申し込まれた方は、是非購入し、活用していただきたいと思います。
  これについては、今度、２次販売もありまして、ちょうど『「来て。」割』のキャンペーンと重なりますので、こういったものを合わせて使いながら、多くの方に県内の観光と独自の支援策をセットで楽しんでいただけるように広報していきたいと考えています。

４　選挙啓発について

【記者】
  知事選についてですが、昨今の選挙で投票率向上が課題になっております。
  知事も、公約に掲げている総合計画を広く県民に訴えて、自分事として捉えてもらうためにも、広く訴えるということはすごく大事なのかと思いますが、投票率向上に向けて、どのような訴え方をしていくかについて伺います。

【知事】
  投票率の問題でありますが、昨今の知事選、衆議院選挙、参議院選挙など、それぞれの選挙全体として、福島県でも、全国でも低下傾向が継続しており、特に、大事な部分として、若い世代の方の投票率がより低いという傾向があります。
  これに対して、福島県選挙管理委員会、また市町村の選挙管理委員会においては、選挙は民主主義の根幹、要でありますので、是非多くの方に選挙に行っていただきたい、投票行動をしていただきたいということで、日頃から様々な働き掛けを行っております。
  特に若い世代への投票率向上の働き掛けとして、例えば、大学や高校で模擬選挙を行う、あるいは若い世代、特に大学、高校等から、その対象となる方に対して、「選挙がありますよ。行きましょう。身近だとこういう場所がありますよ」ということを訴えていくという呼び掛けを行っています。
  もちろん、それぞれの投票所も重要でありますが、例えば大規模なスーパーマーケット等に投票所を設置して、皆さんが買物と一緒に選挙ができる、こういった取組も行っていただいているところであります。
  繰り返しになりますが、選挙は民主主義の根幹でありますし、昨今の世界情勢等を見ていても、いろいろな案件で全て、その国や地域における政治の関わりが非常に強くなっておりますので、多くの方に行っていただけるように、県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会、また、マスコミの皆さんのお力もお借りしながら、投票率アップに向けて運動を進めていくこと、これが重要だと考えています。

５　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について

【記者】
  ９月議会の冒頭でも知事が述べられていましたが、福島第一原発の１号機のペデスタルの問題について、現状をどのように見ていて、東電に対策を求めるなど検討していることがあれば伺います。

【知事】
東京電力福島第一原発の廃炉対策の問題として、今頂いたペデスタルの問題であったり、あるいは燃料デブリの取り出しの方法についても様々な議論がありますが、この第一原発の苛酷な事故から安全、確実に廃炉を行っていくということが、どれだけ難しいか、困難か、またその大前提として、現状をしっかり把握するということが極めて重要だと思います。
  １Ｆにおける事故機の炉の状況、突き抜けているという話もありますが、そういったもの、あるいは地下水に触れ合っているところの穴の貫通状況等がどうなっているか、まだ分かっていないという現状があります。
  あと今、廃炉対策として、懸命に現場では取り組んでいただいていますが、様々なトラブルやミス、こういったものが時に出てきて、県民の皆さんにとって、心配、不安の種になる、あるいはこれからまた双葉郡に帰っていこうという、避難されている住民の皆さんの気持ちの一部を折ってしまう、こういう側面もあろうかと思います。
  政府と東京電力においては、まず廃炉のロードマップがあり、こういったものをベースにしながらも、安全・安心が最優先でありますので、そういった安全、着実な廃炉対策というものをしっかり講じていくよう、廃炉安全監視協議会の取組を含め、私は県として、政府や東京電力に、年に何回か要請活動も行っておりますが、そういう機会を使いながら、国に対しても、東電に対しても、しっかり求めていきたいと考えています。

６　日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への対応について

【記者】
  先ほど二期目の振り返りのところで「自然災害との戦いが続いた」と知事はおっしゃっていましたが、先日、政府が日本海溝・千島海溝地震に備えて、地震防災対策推進地域や津波避難対策特別強化対策に福島県の市町村も指定されました。
  まず国がこういった地震に備えて対策をしたこと、地域指定の受け止めと、今後、市町村だけでは、具体的にどういった施策をしていくのか難しい面があると思いますので、県として、何か独自に支援策などを考えていましたら伺います。

【知事】
  まず、福島県は２０１１年３月に東日本大震災を経験した県であります。その後、地震、あるいは大きな津波に対する備えというものを、東日本大震災をベースにして、まず県、市町村、それぞれが組み直したところであります。
  ただ一方で、その後も新たな知見が出まして、政府における専門家の検討の場等から、より詳しいデータを頂いております。こういったものを使って、最新の状況に変更して改定していく。大体、本質的なものはできていると思っていますが、今回の新しい見直しによって、幾つかの地域によっては変動があります。
  そういったものを、できるだけ早くきちんと改定することが重要でありますので、特に市町村が改定作業をする際、迷うことがないように、広域自治体である県としてサポートしていくことが重要だと思います。
  また今、市町村においては、特に避難計画が重要です。地震、津波といった大きな災害、あるいは大雨もそうですが、その時に、先ほど「マイ避難」のお話をしたのですが、住民の皆さんが速やかにどこに避難をしたらいいのか、さらに、それも災害によって避難先が変わるわけです。
  こういったものを市町村ごとに詳しく設定して、それを実際に県民の皆さんに我が事として感じて、頭に入れていただいて御家族で共有する、ここのプロセスが非常に重要だと考えております。
  この「マイ避難」を実際に経験していただくということが、非常に重要です。冊子があって、それに、実際に書いていくことによって、「ああ、こうなんだ」と（理解することができる）。あと、実際に地図に落とし込むことで、「これくらい離れているな。車で行けるのだろうか。歩いていけるのだろうか」、あるいは「真っ暗なときとか、大雨のときはどうなんだろう」、「うちには車椅子のおばあちゃんがいるけど、どうしよう」こういった部分が非常に重要だと思いますので、市町村と一緒になって「マイ避難」について、また、改編後の避難計画等に基づいて、県民の皆さんに我が事として知っていただけるような場をできるだけ細かく作っていくこと、これが今後の防災対策として重要だと考えております。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項

２ 令和元年東日本台風から３年について
→危機管理部災害対策課 電話024-521-7641

３ 全国旅行支援について
→観光交流局観光交流課 電話024-521-7287
（商店街等応援事業について）
→商工労働部商業まちづくり課 電話024-521-7299

４ 選挙啓発について
→→選挙管理委員会事務局  電話024-521-7062

５ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

６ 日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への対応について
→危機管理部災害対策課 電話024-521-7194