知事記者会見 令和４年１１月２２日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和４年１１月２２日（火曜日）１３時００分～１３時２０分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和４年度１２月補正予算の概要について

【質問事項】
１　令和４年度１２月補正予算の概要について
２　新型コロナウイルス感染症について

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【発表事項】

１　令和４年度１２月補正予算の概要について

  令和４年度１２月補正予算の概要を発表いたします。
  今回の補正予算は、原油価格・物価高騰等への対応や新型コロナウイルス感染症対策など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
  その主な内容といたしましては、原油価格・物価高騰等への対応として、肥料や配合飼料価格高騰の影響を受けている生産者への支援、中小企業等の経営コスト削減に向けた取組への支援、光熱費などが増加している医療機関や薬局等への支援、生活路線バス事業者への事業継続支援、                                             
省エネ家電を購入された方へのポイント還元、プレミアム付き電子商品券の追加販売、新型コロナウイルス感染症対策として、季節性インフルエンザとの同時流行に備えた患者等への支援体制強化、入院医療機関における設備整備支援などであり、これらに要する経費を計上いたしました。
  以上により、一般会計における補正予算の総額は、１９５億５千１百万円、本年度予算の累計額は、１兆３，５０７億５千９百万円となります。

【質問事項】

１　令和４年度１２月補正予算について

【記者】
  今回の補正予算では、原油価格・物価高騰対策に大きく割かれております。今回の対策の狙いについて伺います。
 
【知事】
  今回の補正予算は、原油価格・物価高騰等への対応、そして新型コロナウイルス感染症対策など、緊急に措置すべき経費を計上しました。
  特に、物価高騰の対応の関係でありますが、ポイントがあります。
  １点目は、光熱費や燃料費などの高騰、肥料や飼料価格の高止まり、さらには、円安の影響を受けて、厳しい経営環境が続いている事業者と生産者の皆さんを支援するため、地方創生臨時交付金を活用した福島県独自の支援策に必要となる経費を計上しました。
  例えば、中小企業等の経営コスト削減への支援ですが、既存の設備から省エネ効果が高い設備へ更新する際の費用の一部に対し補助を行うことで、初期投資の負担軽減と、電気料金の削減につながり、長期にわたる経営コストの削減が可能となります。併せて、二酸化炭素の排出量削減にもつながります。事業者の皆さんには、是非御活用いただければと思います。
  ２点目は、長期化する物価高騰などの影響を受けている県民の皆さんを支援するため、臨時交付金を活用した福島県独自の支援策に必要な経費を計上しました。
  例えば、省エネ家電購入応援事業は、省エネ性能が一定以上のエアコンや冷蔵庫、エコキュート、照明器具の４品目について、県内の家電量販店等で購入された方を対象に、購入金額の一部をポイントとして還元します。これによって、実質的な購入費用が抑えられるとともに、省エネ効果によって、将来の電気料金も削減でき、また、二酸化炭素の排出量削減にもつながることで、カーボンニュートラルにも貢献する事業となります。
  また、ふくしま商店街等応援事業ですが、先週完売したプレミアム付き電子商品券を追加販売するとともに、利用期間を来年１月から来年３月まで延長いたします。県内の約７，７００店舗において、購入金額の２０％分のプレミアムを上乗せして使用できます。したがって、利用する皆さんにとって大変お得な事業となりますので、是非御購入の上、御活用いただければと思います。
  現在、物価高騰や原油価格の高騰等で、事業者の皆さん、生産者の皆さん、そして県民の皆さんが様々な形で御苦労されております。こういったことについて、特に意を用いて、今回の１２月補正予算を編成しているところであります。
 
【記者】
  その中で肥料や配合飼料の価格高騰という部分ですが、これは以前の補正でもありましたが、今回はどういった中身でしょうか。
 
【知事】
  肥料価格や配合飼料価格の高止まりによる影響を緩和するため、生産者の皆さんが負担している肥料や、配合飼料の購入にかかる費用の増額分に対し、その一部を県として支援するものであります。
  肥料については、価格の高止まりが続く中で、更なる肥料価格の上昇が見込まれています。このため、農業者の生産意欲の維持と、持続的な農業経営に向けて緊急に支援を行うものです。
  また、配合飼料についても、国の価格安定制度による補填を受けてもなお生じる畜産農家の負担が、現在、経営に大きな影響を及ぼしています。このため、畜産経営の継続に向けて緊急に支援するものであります。

【記者】
  補正予算の「省エネ家電応援事業」というのは珍しいのではないかと思ったのですが。ちょっと気になるのですけど、原油価格や物価高騰による生活者の影響というのは、結構喫緊の課題で、いわゆる生活のキャッシュの問題だと思うのですけど、さっき例示された、例えばエコキュートなどは（価格が）２０万円前後かと思います。確かに電気代、省エネ、ＣＯ２削減というのは分かるのですけど、５年から１０年ぐらいずっとこういった物価高騰だとか、電気代が高止まりするとか、そういうことを見越さないと、いわゆる家計にどのぐらいお得なのかっていうのがちょっとよく分からないと思います。どういう見通しでこの事業を実施するのか伺います。

【知事】
  まず、今お話しいただいたところ、二つ含んでいると思いますが、今回の１２月補正予算というのは、県の経済対策において、ある意味一つのパーツであります。既に今年、それぞれの県議会における予算に加え、あるいは追加の補正等も含めて数次にわたって経済対策を講じていまして、特に県民の皆さんや家計応援のために、県としてやるべきことについては、全体のメニューがあります。
  この後、担当課長からブリーフィングがありますので、その際に、全体像を見ていただくことができるかと思いますが、その中の一部が今回の１２月補正の、私が先ほど説明したメニューということになります。
  したがって、特に生活が苦しい御家庭に対しては、まずオールジャパン、政府自身が骨格的な経済対策の対応、現金給付等を行っておりますし、また、県としても、これまで家計を応援するための事業というものを一定程度行ってきました。
  その上で、今回のこの省エネ家電の購入応援ということになるのですが、この物価高騰といった問題について、苦しい時に現金を差し上げて応援するというやり方もちろんあると思うのですが、今回の中小企業者支援とこの省エネ家電、実は本質的には似ているのですが、今持っておられる古いタイプの様々な設備を、より省エネ型に更新していただくことで、かかる経費を落とすことができ、また、環境への負荷というものを減らすことができます。そして、しかもそれは一時的なものではなくて継続するということになりますので、より中長期的な視野に立った家計応援、あるいは中小企業者への応援となるだろうということで、そのような制度設計にしております。
  あるいは、バス事業者さんでのキャッシュレスへの対応でありますが、実は東北の各県では、ほぼ終わっておられまして、福島県だけが若干遅れているという現状があります。こういったものも１回変えれば利便性がきちっと固まって、しかも、今は全国旅行支援もあり、非常にたくさんの方々が（福島県に）来ていただいているわけですが、バスの料金を現金を出して決済しなくてはならないということは、やはり利便性の面でも劣る部分がありますし、必ずいつかやらなければいけない部分でもあります。
  したがって、こういったものについて、県が一定の支援を行って、一斉にある程度の方に切替えていただくことが、継続的な効果を生むことにつながるだろう、こういう考えの下で、今回の一部のメニューをつくらせていただいたところであります。

【記者】
  全体像があるとしても、その省エネ家電購入応援事業のようなものというのは、中長期的に余裕を持っているセクターの人たちといいますか、もっと（家計が）厳しい人たち向けはオールジャパンのものがあるから、（それ以外の余裕があるセクター）そこに手当てするという趣旨で実施しているということでしょうか。

【知事】
  国の制度ももちろんありますし、県の制度、あと市町村でも、商品券事業などを熱心にやっていただいています。あるいは住民税の対象になっておられない方に対する支援等もやっていただいていますので、全体としてのパッケージだと思います。
  ただ一方で、エアコンですとか冷蔵庫というのは、どこの御家庭でも、恐らく多くの方に使っていただいています。特に古い物を使い続けるということは、結果的に、家計の負担が厳しくなりますので、今回こういった県の後押し等がある場合、もちろん一定の家計のレベルの差というのはあると思いますが、家計が厳しい状況にあっても、「後押しがあるから、今回変えてしまう」という方も一部おられるのではないかと考えております。決して収入によってライン引きをして、この制度設計をしているということではない点を御理解いただければと思います。
  中小企業さんも実は一緒でして、ＬＥＤライトに交換するだけでもいいです。例えば、何十万円もする巨大な冷蔵庫を買い換えることももちろん省エネ効果がありますが、蛍光灯の電球をＬＥＤに変えていただくというのは、そんなに大きな御負担ではありません。そこに県の支援が入るわけですので、小さなお店やある程度の規模の中小企業であっても、それぞれ恩恵があり得ると考えておりますので、そういった部分を御理解いただければありがたいと思います。

２　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナウイルス感染症の関係ですが、先週１７日に、知事が第８波入りを宣言された際に、病床使用率の計算の方法が、従来の「（病床使用率が）７割を超えていた数字」から、（１７日当日は）４５．９％ということで、我々には、入院者の集計のやり方について「方法を変えます」ということで説明がありました。
  説明を聞くと、変わる理由自体は理解できるのですが、県民にとっては、ある日急に、７０パーセントを超えていた病床使用率が４５パーセントに変わるということで、一体どういったということなんだとちょっと混乱があるのかなと想像するのですが、知事としては、今回こう（数字が）変わるということをどのように受け止めているか伺います。
 
【知事】
  まず、今頂いた御意見、率直に受け止めさせていただきたいと思います。
  入院者数、病床使用率については、これまでは確保病床以外に入院をされている方も含めて公表していました。
  国において、今後の感染状況のレベルの判断に当たって、確保病床の病床使用率が重視される見込みとなっています。
  このため、現在は、より適切なレベル判断ができるように、国の算定方法に合わせて、確保病床の入院者数とその病床使用率を公表することとしたところであります。
  ただし、こういった違いが出ることによって、分かりづらいという御指摘もあろうかと思いますので、今後その両方の数値を公表し、経緯についても、機会があるごとに、丁寧に説明をしていく必要があると考えています。
 
【記者】
  １７日のタイミングで試算方法を変えたというのは、今、知事がおっしゃったように、これから国の対策を検討するに当たり、状況を把握する上で、この指標が重要になるということで、全国に合わせるのがこのタイミングになったということですか。
 
【知事】
  はい。以前にも、ＢＡ.５対策強化宣言、あるいはまん延防止等重点措置と、いろいろな制度がありましたが、今回、国の制度でまた新しい枠組みがスタートするということで、正に昨日、初めてその説明会があったところです。分科会の資料等を見ておりますと、その前段階、先週の段階でも、「これは病床率が１番ポイントになるな」ということが分かっておりましたので、制度が変わってからではなく、その前段階で変えたほうがいいだろうということで、先週、見直しを行ったところであります。
 
【記者】
  把握されていればで構わないのですけれども、そもそもなぜ最初、ちょっと全国とは違ったやり方になったのかなと。これまでは、分母より分子の方が大きくなることもあり得た計算の方法だったのかなと思い、なぜそうなったのかという疑問があったのですが、その辺は把握されているか伺います。

【知事】
  もともとは、（数値に）そんなに差はなかったです。ところが、最近第８波という状況になって、その前段から急激に（新規陽性者数が）増えてきました。その段階で、いわゆる確保病床ではない病床、様々な施設等に入っておられる方で、結果としてコロナに感染し、（陽性の入院患者として）カウントされる方が増えるケースが、急激に増えてきております。加えて、先ほど言ったような国の制度変更があったことから、先週、「ここは変えておかないとまずいだろう」という判断に至った、というプロセスは聞いております。詳細についてはコロナ本部に確認をしていただければと思います。

（終了）

【問合せ先】

○発表事項

１ 令和４年度１２月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027

○質問事項
１　令和４年度１２月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027
（肥料や配合飼料価格高騰への緊急支援について）
→農林水産部 環境保全農業課 電話024-521-3174
→農林水産部 畜産課 電話024-521-7362
（中小企業等への経営コスト削減への緊急支援について）
→商工労働部 経営金融課 電話024-521-7288
（生活路線バス事業者への緊急支援について）
→生活環境部 生活交通課 電話024-521-7177
（省エネ家電購入応援事業について）
→生活環境部 環境共生課 電話024-521-7248
（ふくしま商店街等応援事業について）
→商工労働部 商業まちづくり課 電話024-521-7299

２　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238