知事記者会見 令和５年１月２３日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年１月２３日（月曜日）１０時００分～１０時２５分
■会場　応接室

【発表事項】
１　米国訪問について

【質問事項】
１　米国訪問について
２　新型コロナウイルス感染症について
３　県立医科大学の次期理事長選考について
４　国における原子力政策について
　　動画を再生する

【発表事項】

１　米国訪問について

  先週１６日から２１日にかけて、米国を訪問したので報告いたします。
  ２０２１年９月に輸入規制が撤廃された米国において、県産品の販路拡大に向け、量販店店頭での県産米のプロモーションを行うとともに、量販店代表者や酒販小売店へのトップセールスを行ってまいりました。
  店頭で福島のお米を試食された方からは、「食感も良く、香りも良い。とてもおいしい」、「日本のお米のおいしさを改めて感じた」などの言葉を頂き、福島県産米の品質の高さ、そして魅力を現地の方々にお伝えすることができました。
  また、東京セントラルなど、現地の量販店を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの松元取締役からは、米国への福島県産米年間１００トンの輸出目標の達成に向け、販売プロモーションに御協力いただくこととなりました。
  さらに、酒販小売店であるブレントウッドファインワインズの店長であるファンさんからは、ふくしまのお酒のおいしさや品質を評価していただき、ふくしまの酒コーナーの設置について積極的な御提案を頂くことができました。
  ワシントンD.C.では、国務省やワシントンDC日米協会等を訪問し、本県への復興支援に対する御礼をお伝えするとともに、特に国務省では、輸入規制撤廃への働き掛けに対し、感謝を申し上げました。
  また、２０２１年に開催された東京オリンピックにおいて、「福島の桃はデリシャス」と発信していただいた、ケン・エリクセン監督に直接御礼を申し上げることができました。
  それぞれの訪問地においては、県人会の皆さんと旧交を温めたほか、セミナー、レセプションには、米国政府関係者や米国議会関係者、食品関連事業者、現地メディアなど、多くの方々に御参加を頂き、これまでの本県への復興支援に対する感謝の気持ちをお伝えするとともに、復興が進む福島の今を発信してまいりました。
  約３年３か月振りの海外渡航となりましたが、長い戦いとなる原子力災害による風評の払拭、新型感染症からの回復に向け、海外を訪問し、本県の現状や魅力を、知事として直接お伝えすることの重要性を改めて実感いたしました。
  今回の訪問を契機として、米国での福島県産品の販路をより一層拡大できるよう、品質の高さやおいしさなど、その魅力を、引き続きしっかりと発信し、更なる理解と共感の輪を広げてまいります。

【質問事項】

１　米国訪問について

【記者】
  今ほど話があったアメリカでの成果についてですが、今後、新型コロナウイルス感染症の５類引下げの議論もある中で、インバウンドなども期待されます。
  今回は、流通の部分でのＰＲが多かったと思いますが、人流の拡大等についてはどのように捉えているか、伺います。

【知事】
  今お話しいただいたとおり、今回の訪問の中では、まずは福島県産農産物の品質の高さ、魅力、これを西海岸、東海岸それぞれでＰＲしてまいりました。
  ただ、実際にお会いした方々からは、「是非、日本に、福島に行ってみたい」という言葉をいただいております。それは、要人の方々、あるいは食品関係の事業者さん、こういった方々も非常に福島に思いを持ってくれています。ケン・エリクセン監督自身もそのうちの一人であります。
  知事自身が直接米国に行って、福島の様々な話をする、特に福島県の場合、二つの意味で重要です。
  まず一つは、東日本大震災・原発事故から１２年が経過するわけですが、どうしても５年、１０年経つと風化が進みます。一般的に言うと、災害からの復興は５年～１０年で、ある程度節目になってしまいがちなのですが、福島の場合は、原子力災害がありますので、まだまだこれからも１０年、２０年、３０年、長い戦いが続くわけであります。したがって、そういったことを発信することによって、改めて、震災、原子力災害からの復興についての関心を呼び起こし、福島に対する興味を持っていただく。そして、行ってみたいと思っていただけることが重要です。
  もう一つ大事な側面は、新型感染症の影響を受けたこの３年間、私自身もそうでしたし、米国、海外の方も、なかなか国境をまたいで、従来のように移動ということができなかった。（そういった状況であるからこそ）皆さん、「是非行きたい」という思いを持っているわけです。
  その中で今回、私自身がトップセールスをして、もちろん、福島の現状の発信もしておりますが、観光地としての魅力や食のおいしさを、一部ですが、直接体験していただいています。私が常に言っているように、総領事の公邸、あるいは大使の公邸で食べていただくのもおいしいのですが、「福島に来て食べていただけると、もっとおいしいよ」というお話をしたところ、是非（福島に）行きたいということを、口々におっしゃっています。
  したがって、もちろん新型感染症対策は講じながらでありますが、今後、要人、あるいは多くの方々に福島に「来て」「見て」「感じて」「食べて」いただくこと、これが重要でありますので、今後の感染症の動向を踏まえながら、インバウンドの強化に対して、県としても力を入れていきたいと思っています。

【記者】
  米国の訪問で、多くの成果があり、私も同行（取材）させていただいて、見てきました。その一方で「課題」と思った部分もあったので、知事にお尋ねしたいと思います。
  それは処理水をめぐる情報発信についてです。最終日の総括する囲みの中で、国務省やＣＳＩＳの高官たちから、処理水の情報発信まだまだ弱いと、福島県知事としてこういうふうに来たり、トップがお話ししていただくからこそ理解促進につながるのだという御発言があった、という話がありました。
  その一方で国外に、情報発信をする際に、県としての処理水の立場を明確にした上で、しっかりお伝えしないと、例えば今、国内でやっているような、どちらの立場に立つのかというのを明確にせず処理水の情報を発信することは、海外に向けてはあまり伝わらないのではないかと思ったところです。
  今後海外に処理水の情報を県として発信していく上で、重要になることは、どういったことなのか。知事としてのお考えを伺います。
 
【知事】
  今回、西海岸から東海岸という強行なスケジュールの中、実際に御同行いただいた県政記者クラブの皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
  その上で、最終日のコメントについて、私の言葉が足りなかったかもしれません。
  国務省等の関係の方がお話をしていたのは、私が、福島県の復興の現状、光と影について話し、また特に福島県産農産物の安全性、おいしさ、あるいはインバウンドが、コロナの影響は別にして回復傾向にある、こういった内容を、具体的な数値をもとにしてお話をしました。そのことを評価されていて、それを継続すべきだということを言っておられた。これがベースであります。
  あと、処理水の問題については、我が国の政府あるいは東京電力が行う情報発信をまだまだしっかりやっていくべきだということを言われていますので、そこのところは分けて御理解を頂きたいと思います。
  ただ、なぜその話が継続して出たかといいますと、ちょうど農産物の輸入規制をかけている国々と処理水について敏感な反応をしている国々が、かなり同一というところがあるので、その話になったということを、最終日の会見の中でお話ししたので、その辺が分かりづらかったかなと思います。
  したがって、知事として、これからも福島県の復興の現状であったり、農産物の安全性と品質の高さ、こういったものを米国のみならず、様々な場面を頂きながら、積極的に発信していく思いです。
 
【記者】
  今の話で輸出についてお尋ねします。
  成果の中でアメリカに向けて年間１００トンという話があって、アメリカの販路拡大についてという話もされていましたが、今回の海外訪問も踏まえて、アメリカに限らず、海外輸出ですとか、その戦略についての考えありましたら伺います。
 
【知事】
  今、福島県の農産物は、１２年にわたる戦いの中で、安全対策をしっかり講じ、モニタリング検査の結果で客観的な証拠、エビデンスも備えながら、諸外国の皆さんに笑顔で受け入れていただく環境が整いつつあります。
  一方で、ローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」という言葉には、どうしても、２０１１年の東日本大震災と原発事故のイメージが色濃く残っているところがあります。
  ただ実際に、今回、ロサンゼルスとワシントンＤ.Ｃ.で、福島県産のお米や牛肉、日本酒などをレセプション等において、実際に試食、試飲していただいたところ、皆さん本当に一瞬で福島のファンになっていただけるということがございました。
  したがって、食の魅力を訴えて、「おいしい」と実感していただくことが、ローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」のイメージをプラスに、ポジティブなものに変えていく上で非常に大きな力があると考えております。
  福島県産の農産物の輸出量、これまで過去最多を幾度も更新していますが、更新し続けていくということと、それと併せて、ローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」の定義、イメージを変えていく、これは正に連動していると思っておりますので、知事として、この点について、トップセールスに総合的に力を入れていきたい、このような決意であります。
 
【記者】
  加えて、処理水の件で、海外の方の、実際の買物客であるとか、そういった関係者の受け止めというのは、率直にどのような反応があったのかということ、また、発信の課題について、もしそこで感じたものがあれば伺います。
 
【知事】
  今回、ＡＬＰＳ処理水の問題について、いわゆる一般的な量販店であったり、あるいはレセプションであったり、そういったところでは、反応はありませんでした。私自身が直接それを感じた場面はなかったです。
  あった機会というのは、国務省の幹部、それからＣＳＩＳ、シンクタンクの幹部は、非常に日本、東アジアの情勢に詳しい方々ですので、先ほど言ったとおり、農産物の輸入規制をかけている国はこういう国なのだというお話をしたところ、「それは正に処理水とつながっていますね」と言って、先ほどのコメントが出たというところであります。そういう意味では、今回の農産物の輸出、あるいは私のプレゼンテーション等の中で、直接反応があったというものは、私の知る範囲ではなかったかと思います。

２　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  今ほども少し触れましたが、新型コロナの５類引下げの話です。
  先週、岸田首相が「今春にも５類引下げ」という方向性を示されました。
  県として、全国知事会などを通じてだと思いますが、これから（政府へ）求めていく部分、適切な移行の時期や対策、対応、医療費の助成の部分とかも含めて、県として求めていく部分や考慮すべき部分を伺います。

【知事】
  先般、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて、この春を目途とした５類への移行や段階的な移行の方針などについて、岸田総理から関係閣僚に指示が出されました。
  現在、本県は、医療ひっ迫警報を発令中であります。今も連日、新規陽性者が、連日、千人規模で確認されており、医療提供体制への負荷が継続をしています。
  あわせて、インフルエンザも流行シーズンに入り、同時流行の懸念が高まっていることから、国においては、適切な移行のタイミングを見極めることが重要であります。
  県としても、見直しによる影響を慎重に判断しながら、県民の皆さんや医療機関などに混乱が生じることがないよう、段階的な移行や必要な財源の確保等を国に求めてまいります。
  例えば、ワクチン接種の公費負担の在り方については、今後、国において議論が本格化していきます。全国知事会の緊急提言を通じ、国に対し、当面の間、全額国費負担で接種を継続する方針を早急に示すとともに、長期的な接種の方針については慎重に検討することを求めています。
  国には、こうした保健・医療・福祉の現場を抱える、地方の声を十分に踏まえながら、丁寧に検討進めていただきたいと考えております。

【記者】
  今御説明いただいた部分で、その中でも、特に知事御自身が大切に思っている、県民に不安を与えないために重点的に取り組むべきだと考えている部分を伺います。

【知事】
  二つあります。
  一つ目は「第８波の状況」であります。今、全国と同様に、福島県においては、減少の兆しが見えてきているかと思います。ただ、大事なことは、第８波をしっかり抑え込んでいく、その中で、この感染症法上の分類の議論が、静かに進められていくことが大事だと考えておりますので、当面はこの第８波の感染拡大をしっかり抑え込んで、安定的な状態にしていくということが前提として重要だと思います。
  そして二つ目は、段階的な移行であります。２類から５類になってすぐに、制度上整理されている５類と同じ措置、公費負担も含めてですが、そういうことになりますと、例えば、医療現場であったり、県民国民の受け止めが極端に大きく転換するということになりかねません。そうしますと、恐らく混乱が起きてしまいかねない。
  こういった点を、全国知事会の新型感染症の本部において、私自身が政府に対して申し上げておりますので、段階的な移行により、国民の皆さん、特に医療の現場では御苦労を続けておられますので、こういった方々に過度な負担がかからないような段階的な移行について、訴えていきたいと考えています。

【記者】
  コロナの関係です。第８波の状況で、知事の認識では、県内の第８波はピークアウトしている状況なのか、予想される最悪のシナリオでは１日あたり６，３００人の新規陽性者が発生するとなっていますが、そのぐらいまでまだ伸びる危険性をはらんでいるのか、どのように捉えているか伺います。
 
【知事】
  現在、コロナの状況でありますが、この第８波は非常に難しい側面があり、一旦急激に上がる、ある程度下がる、そしてまた上がるということを、これまで継続しております。
  今日時点においても、この１週間、２週間は、ある程度減少する傾向があると考えております。一方で、懸念しておりますのが、インフルエンザです。インフルエンザも明らかに増加傾向に入りつつありますので、この両者が合わさって、やはり医療の現場等に混乱、負担を来すことがあってはいけないと考えております。
  ですので、まだピークアウトしたということを明確にお伝えする状況ではなく、また、寒さもこれから１月２月と続き、寒く、乾燥もしますので、警戒する時期が継続していると考えております。

３　県立医科大学の次期理事長選考について

【記者】
  福島県立医科大学の理事長選考について伺います。３点ありますが、１問ずつ伺います。
  １３日に行われた理事長選考会議で、現職の竹之下誠一氏が理事長予定者となりました。まず、知事の受け止めを伺います。

【知事】
  県立医科大学の次期理事長の選考については、先般、県立医科大学内で開催された選考会議において、次期理事長予定者が選出された、このような状況でございます。

【記者】
  選考のプロセスについて伺います。
  規定に則ってはいたものの、今回の意向投票では、竹之下氏の相手候補がほぼ倍の得票となっています。その後、非公開で行われた会議で、（理事長予定者が）決定したということに対して、学内民主主義に反するなど、疑問の声が大学の内外から出ています。
  選考プロセスについて、知事の考えを伺います。
 
【知事】
  理事長の選考については、関係の制度を踏まえ、大学が自ら行うものであります。
 
【記者】
  このような状況下ですが、知事は竹之下氏を理事長として任命されるお考えでしょうか。また、任命する場合は、その時期の見通しを併せて伺います。
 
【知事】
  先般、県立医科大学内で開催された選考会議において、次期理事長予定者が選出されたところであります。
  県としては、大学側の申出に基づき、関係法令に従い対応してまいります。

４　国における原子力政策について

【記者】
  先日、自民党の麻生副総裁から、原発について「最も安く安全で安心な電気の供給源」と、原発のメリットを語った上で、「原発で死亡事故が起きた例はゼロ」という発言がありました。
  本県の状況を考えると、震災関連死で亡くなる方が増えていたり、また、古里に帰れないまま亡くなっている方もいるなど、実態とはちょっと合っていない発言だったのではないかという県民の声もありますが、知事としての受け止めを伺います。
 
【知事】
  報道等を拝見しているところであります。いずれにしても、改めて福島県としての基本的な考えをお話したいと思います。
  福島県民の皆さんは、１２年前のあの苛酷な原発事故、そして、現在も続く困難を経験し、「二度と原発事故を繰り返してはいけない」という強い思いを持っています。
  国における原子力政策の検討に当たっては、こうした原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心を最優先にすべきであり、これらのことを疎かにしてはならないということを改めて申し上げたいと思います。
 
【記者】
  以前、撤回・謝罪はあったものの、２０１３年にも（自民党の）高市早苗氏から同じような発言、「（事故によって）死者が出ている状況ではない」がありまして、これについても県連からの抗議や、福島からも怒りの声というのを伝えたかと思います。
  政府あるいは自民党で原発政策について決定権がある、影響力が大きい人たちの間ですら福島の現状・実相が伝わっていない、認識が風化しているというようなことの反映でもあるかと思いますが、この点について、福島県から改めて抗議したり、あるいはレクチャーを催したりとか、そういった考えはあるか伺います。
 
【知事】
  まず、お尋ねの件については、今、御説明したとおりであります。
  その上で、福島県知事として、これまでも、また、これからも、２０１１年３月の苛酷な原発事故の在り方、そして、１２年が経過しようとしていますが、この厳しい現状というものを、国内外に向けてしっかり訴えてまいります。

（終了）

【問合せ先】

○発表事項
１  米国訪問について
→生活環境部国際課 電話024-521-7181
→観光交流局県産品振興戦略課  電話024-521-8026
→農林水産部農林企画課 電話024-521-8183

○質問事項
１  米国訪問について
→生活環境部国際課 電話024-521-7181
→観光交流局県産品振興戦略課  電話024-521-8026
→農林水産部農林企画課 電話024-521-8183
（訪日外国人旅行（インバウンド）について）
→観光交流局観光交流課  電話024-521-7287
（処理水の処分方針決定に伴う風評対策について）
→企画調整部風評・風化戦略室  電話024-521-1129

２ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

３ 県立医科大学の次期理事長選考について
→総務部私学・法人課  電話024-521-7091

４ 国における原子力政策について
→企画調整部エネルギー課  電話024-521-7116