知事記者会見 令和５年３月２０日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年３月２０日（月曜日）１０時００分～１０時２０分
■会場　応接室

【質問事項】
１　福島空港開港３０周年について
２　処理水処分に係る国と漁業者との約束について
３　令和５年度知事欧州訪問について
４　令和４年福島県沖地震から１年について
５　欧州委員会貿易担当欧州委員官房長による知事表敬訪問について

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【質問事項】

１　福島空港開港３０周年について

【記者】
  福島空港開港３０周年となります。福島民報社では、県民へアンケートを実施しました。
  回答の主なところは、必要性に関しては６割以上が認識していますが、ただ一方で、利用促進とか認知度に関しては課題があるという結果になりました。こちらの結果について、知事の受け止めを伺います。
 
【知事】
  福島空港は、国内外と福島県を結ぶ空の玄関口として、これまで１，２３０万人を超える方々に御利用いただいてきました。
  本日、開港３０周年の節目を迎えることができたことは、意義深いことだと感じています。これまで福島空港を支えていただいた県民の皆さんを始め、地元自治体や関係団体の方々、そして、３０年間運行に携わっていただいた多くの関係の皆さんの御支援、御協力に心から感謝を申し上げます。
  そして、今お話を頂きました県民アンケートの調査結果は拝見しております。必要性についての考え方、また、満足度について、真摯に受け止めております。
  現在、福島空港を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。ただ一方で、本県における広域ネットワークの拠点として、福島空港の就航先拡大による利便性の向上は、非常に重要な課題だと考えています。
  新規路線の開設に向けて、新たな就航先との双方向による需要喚起を図るとともに、乗り継ぎ利用や連続チャーター便等の運行によって、搭乗実績を着実に積み上げていくことが大切です。
  福島県内はもとより、渡航先の自治体や関係団体と緊密に連携し、官民一体となっての機運醸成、利用促進に取り組んでまいります。
  また、あわせて、航空会社に対しては、新規路線開設に向けたセールス、働き掛けを粘り強く進めてまいります。
 
【記者】
  今のお話にもありましたが、就航先を拡大するというところで、利用者の２割強に沖縄路線の再開を望む声がありました。
  これまで、県も沖縄路線の再開に向けて、改めて探ってきた部分があると思います。今後の就航再開の見通しについて、今の状況で構いませんので伺います。
 
【知事】
  今お話がありました沖縄路線でありますが、平成１６年から１８年まで、私は企画調整部長として、空港担当の部長でありました。
  その際、例えば沖縄のお子さんたち、この方々に是非福島の雪を見せたいということで、「雪だるま親善大使」をスタートさせたのが、正にその時でありました。今もなお「雪だるま親善大使」は続いており、さらにその後、沖縄のお子さんたちから、もう一つ別の大使（さとうきび親善大使）に来ていただいておりますが、沖縄路線は、こういった相互交流が続いている、福島県民の皆さんにとって非常に愛着の深い路線であります。
  ただ、残念ながら、途中において、その路線が途絶えてしまったという事実がありますが、先般、沖縄のお子さんたちに知事室を訪問していただいた際、沖縄県庁の空港を担当されている局長さんからも、是非この路線を再開したいという熱い思いを頂いております。
  また、先ほどお話があったような県民の皆さんの沖縄便に対する熱い思いもありますので、是非沖縄路線の再開に向けて、引き続き、粘り強く関係機関、航空会社等に働き掛けをしていきたいと思います。
  ただ、現時点で、何か先が見えているかというと、まだまだそういうわけではありませんので、双方の交流促進を今でも続けていただいている、つまり、直行便がなくても、トランジットをしながらでも、しっかり交流を続けていただいている自治体であったり、民間の団体であったり、あるいは学校等、様々ありますので、こういった方々と一緒に力を合わせて、この路線再開に向けて一緒に取り組んでいくこと、これが一番重要だと考えております。

【記者】
  福島空港の関連で質問です、先ほど沖縄線便の話はありましたが、国際線の新規路線開設を目指す意義について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。ベトナムの連続チャーター便が再開するなどの動きもあります。こうした動きをどのように受け止めているか伺います。
 
【知事】
先ほどお話をした、私が空港担当の部長をしていた際は、上海路線、またソウル路線があり、一定の方々が利用されていました。
  福島県から上海やソウルに行かれる方もいましたし、逆に韓国や中国から福島に来ていただける方もいた、その定期路線が福島空港に存在するということは、福島空港という地方空港の重要性というものをより高めていたと考えています。
また、特に今の福島は、ローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」です。私が部長をしていた当時とローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」の知名度は、世界において全く異なっていると思います。
  ローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」を冠したエアポート、ＦＵＫＵＳＨＩＭＡエアポートは、今、残念ながら限られた国内路線となっておりますが、いずれ国際便が就航するように努力を続けていくことは、震災と原発事故を経験した、そして今も復興の途上にあるローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」だからこそ、非常に重要だと受け止めております。
ただ一方で、国際路線は、福島空港のみならず、他の空港、地方空港においても相当に厳しい状況にありまして、これまで当たり前にあった定期路線が次々と、特にコロナ禍において止まってしまって、まだその先の見通しが立たないという状況が、福島のみならず、全国の地方空港でも続いております。
したがって、まず粘り強い働き掛けが重要でありますし、ただ、今ベトナムのチャーター便を始め、海外からのチャーター便、いくつか具体的な動きがあるわけですが、非常に搭乗率もよく、皆さん喜んで福島に来ていただいて、美しい福島の自然環境、歴史、伝統文化を楽しみ、さらに、福島の食を食べて、それぞれの国の言葉でおいしいと、笑顔で表現していただいています。
したがって、まず、このチャーター便をいろいろな国々と開設する。そして、できれば次は定期チャーター、さらにその後、できれば定期便化したいという思いは持っておりますので、世界のそれぞれの国や地域に対する働き掛け、国内の新規路線、沖縄便等も含めてですが、全体として、あらゆる就航先について可能性を探っていく、これが今日３０周年を迎える福島空港にとって、極めて重要だと考えています。

２　処理水処分に係る国と漁業者との約束について

【記者】
  東京電力福島第一原発の処理水のことで伺います。先週、知事の会見の中で、漁業者に対して関係者の理解なしには、いかなる処分もしないという、いわゆる「漁業者との約束」について、しっかりと遵守されるべきという発言がありました。一方で、福島県漁連はまだ放出に反対を続けていまして、関係者の理解というところを考えますと、漁業者、県漁連が放出に反対している限りは、東京電力と政府も処理水の放出を先送りするということもあり得るのかなと思いますが、放出の先送りという部分に関して、知事はどうお考えか伺います。
 
【知事】
  まだ現時点において、そういった未来のことについて具体的にお話する段階ではないと思います。
  福島県として、これまで特に漁連の皆さんと政府、あるいは東京電力との関係において、大切にしている考え方、それをお話ししたいと思います。
  このＡＬＰＳ処理水については、漁業関係者等から、新たな風評の発生を懸念する声など、真摯な声が寄せられている状況にあります。このため、国に対して、漁業者の皆さんと誠意をもって意思疎通を重ねることが重要であると、機会あるごとに訴えてきました。
  国及び東京電力においては、漁業者の皆さんの思いを真剣に受け止め、丁寧に十分な説明を重ねていくべきであると考えております。また先般、追悼復興祈念式の場でありましたが、岸田総理自身が、こういったものを遵守していくということを総理として発言されています。
  こういった思いを持って、今私どもが訴えていることをしっかり受け止めた上での対応が必要だと考えております。

【記者】
  関連してもう１点。誠意を持った対応というところで、「理解なしでは処分しない」という約束を、一旦、政府・東京電力ともに漁業者と行ったということであれば、既に先週も、処理水の放出前における測定設備の運用が始まりましたけれども、スケジュールありきで、春から夏と言われている放出時期が来たら、直ちに流すのではなく、その放出の時点において、関係者の理解が十分得られたかどうか、得られてないのであれば先送りをするという判断も当然、政府と東電で検討されるべきということは考えるか、伺います。
 
【知事】
  今のお話は、いろいろな方々の御意見の一つとして受け止めさせていただきたいと思いますが、正に途上であり、現在、我々は政府に対して、ＡＬＰＳ処理水の問題について、私自身本当に数え切れないぐらいお話をしています。
  それを受け止めた上で、政府が、漁業関係者を始め、国内、あるいは国外での理解を促進するための活動に取り組んでいる途上かと思いますので、その状況というものを、私どもは注視していく、また機会あるごとに、我々の基本的な考え方を訴えていくということに尽きるかと思います。

３　令和５年度知事欧州訪問について

【記者】
来月、ドイツ、スペインを訪問されると発表がありました。どういった狙いで訪問されるのか、またドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州とは、再エネの関係で覚書を結んで８年が経過する中で、どういった実績が出ているのか、その評価について伺います。

【知事】
４月下旬に、スペイン、ドイツを訪問してまいります。ドイツ、スペインとは、これまで協定を締結してから、継続的に再生可能エネルギー、医療関連産業等について交流を、非常に活発に行っています。当然、知事とそれぞれの州の首相との協定締結、あるいは大臣との協定締結、これを行うことだけに留まらず、それぞれの研究機関同士、福島県の団体との交流であったり、企業間の交流が非常に活発に行われています。
特にドイツの場合は、そういったいろいろな企業のイベント等が数多くあり、さらに福島県内でも行われていて、相互に出展し、そこで実際に、具体的にお互い仕事を一緒にやっていこうというものが定まって、現在も継続しているものもあります。
また、お互いに一緒に様々な研究開発に取り組んだり、実際に福島県の商品を、海外で販売していただくというチャンネルも拡張しています。これまでの数年間の成果については、関係部局に取材していただくと、事例を挙げられると思います。そういった関係を、引き続き、醸成していくことが重要だと思います。
特に、この８年の間、福島県は、震災と原発事故に見舞われた福島だからこそ、再エネ１００％を目指しています。その際に、福島や日本の技術だけではなく、世界の国際的な英知も、是非、結集させていきたいという思いで、こういった協定の締結を行っているわけです。
  それに加えて、今、カーボンニュートラルの取組を世界中で進めなければならない、あるいはＳＤＧｓも正に当たり前になってきています。また、ウクライナ情勢の中で、それぞれの地域でより安定的な地産地消のエネルギーを構築していかなければならないといった観点もあります。
  これまで、パイプラインであったり、石炭あるいは石油といったものが使われる前提になっていましたが、それがウクライナ情勢やカーボンニュートラル等で非常に困難になってきている中で、水素に対する注目も非常に高まっております。
  そうした中で、今回、再エネの議論を先方と行う際に、これまでと異なり、水素が主役に躍り出てくることが十分あると思っており、現在、水面下での調整も行っています。
いずれにしても、ローマ字の「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」は、震災と原発事故に見舞われた被災の地ではありますが、一方で、再生可能エネルギー先駆けの地を目指す福島なんだということを、こういった協定の締結であったり、企業同士のお互いのウィン・ウィンのやりとりの中で形にしていく、そのための欧州訪問にしたいと考えています。

４　令和４年度福島県沖地震から１年について

【記者】
  先週、福島県沖地震から丸１年が経ちました。知事は国土交通大臣に伊達崎橋の修繕などを求めていますけれども、１年が経ってもいまだに修繕が完了していない部分もありますが、こうした部分の早期復旧であったり、インフラの老朽化のメンテナンスの課題であったり、こういったところに今後どのように取り組んでいくか、何かお考えがあれば教えてください。

【知事】
  福島県内において最大震度６強を観測した令和４年３月１６日の福島県沖地震から、１年余りが経過しました。犠牲となられた方に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
  県としては、被災住宅の修理支援などを進めてきたところです。引き続き市町村と連携しながら、被災された方々が１日も早く、元の生活を取り戻すことができるよう、全力で取り組んでまいります。
  また近年、全国的に大きな地震が相次いでいます。このため、県民の皆さんにおかれては、家庭内での家具の固定、あるいは避難先や非常時の持ち出し品の確認など、改めて災害への備えを十分に行っていただきたいと考えています。
　昨年発生した地震、あるいは一昨年発生した地震によって、多くの住家被害が発生しました。
　県では、災害救助法に基づく住宅の応急修理や、一部損壊の被害に対する県独自の支援事業によって住宅再建を支援しています。しかし、修理業者さんが多数の受注を抱えていることや、屋根瓦職人の人手不足等もあり、修理に遅れが生じていると聞いています。そのため、市町村や県と協定を結ぶ業界団体の皆さんと連携して、対応可能な事業者さんを案内しているほか、修理の進捗状況を踏まえて、国と協議を行って、一部の市町村における応急修理の完了期限を延長するなど、支援に努めてきたところです。引き続き、被災された方々の住宅再建が１日も早く進むよう、国、市町村、関係団体と連携して取り組んでいきます。
  また、伊達橋、伊達崎橋、昭和大橋等の復旧は、地域の皆さんにとって本当に悲願であります。先般、国土交通大臣から私に、「歩道の設置も含めてしっかり検討する」というお話をしていただきました。この他にも相馬港の問題など、災害からの様々な復旧・復興が途上ですので、国、関係機関と力を合わせて、早期復旧にしっかり取り組んでいきます。

５　欧州委員会貿易担当欧州委員官房長による知事表敬訪問について

【記者】
  本日夕方に、欧州委員会の貿易担当の方がいらっしゃるとの話がありました。
  そこで、知事が今回、県産食品の輸入規制解除に向けて、一番率直に伝えたい思いであったり、こういった事を話したいという具体的な内容があれば伺います。

【知事】
  今日の夕方、（知事表敬訪問が）終わった後、ブリーフィングをさせていただきたいと思っていますので、実際、どういうやりとりがあったのかについては、その時点で、また御説明させていただきたいと思います。
  現時点においては、欧州の非常に重要な幹部の方に、福島まで足を伸ばしていただける大切なチャンスだと考えています。
  原発事故後、２０１１年には５５の国・地域が福島県産の農産物に対して輸入規制を掛けておりました。その後、政府の懸命な御努力や我々の情報発信等を行う中で、結果として今、１２の国・地域まで減少しました、これは間違いなく前進であります。
  私自身もその過程において、ヨーロッパを訪問しておりまして、その際、ベルギーを訪問し、正にＥＵの食品安全を担当されている幹部の方と直接お話をして、輸入規制の緩和を強く働きかけました。その結果、ＥＵの輸入規制の緩和を行っていただいたのですが、まだ撤廃までは至っていないという状況にあります。
  つまり、１２の国・地域の中にはＥＵが入っているということです。
  日本は、今、国際社会において欧米と連携しながら、重要な役割を果たしているわけですが、御承知のとおり、英国あるいは米国も、この２年間の間に輸入規制を撤廃されています。
  また、東南アジアも全て撤廃という状況になっており、福島県産の農産物を喜んで笑顔で輸入していただける国・地域が非常に増えています。更に過去の福島県産の農産物の輸出量の２．８倍まで輸出できる状況になっておりますので、こういった全体的な状況もお伝えしながら、今後のＥＵにおける議論を是非進めていただいて、できれば、福島県産、日本国産の輸入規制を緩和から解除に持っていっていただけるように、知事として訴えたいと考えています。
  ただ、いずれにしても、夕方、ブリーフィングをさせていただきたいと考えています。

（終了）

○質問事項

１ 福島空港開港３０周年について
→観光交流局空港交流課 電話024-521-2996

２  処理水処分に係る国と漁業者との約束について
→農林水産部水産課 電話024-521-7375
（ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて）
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

３ 令和５年度知事欧州訪問について
→商工労働部次世代産業課 電話024-521-8047

４ 令和４年福島県沖地震から１年について
→危機管理部災害対策課 電話024-521-7741
→土木部土木企画課 電話024-521-7890

５ 欧州委員会貿易担当欧州委員官房長による知事表敬訪問について
→農林水産部農林企画課 電話024-521-8183