知事記者会見 令和５年４月３日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年４月３日（月曜日）１０時００分～１０時２０分
■会場　応接室

【発表事項】
１　県立博物館における共通観覧券の導入について

【質問事項】
１　福島県農業経営・就農支援センターについて
２　新型コロナウイルス感染症について
３　東京電力福島第一原子力発電所の状況について
４　坂本龍一氏の御逝去について
５　福島県気候変動適応センターについて

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【発表事項】

１ 県立博物館における共通観覧券の導入について

　県立博物館における共通観覧券の導入について発表いたします。
　このたび、県立博物館と会津若松観光ビューローとの連携により、県立博物館常設展と鶴ヶ城 天守閣、茶室麟閣の共通観覧券を、今月１５日（土）から販売することといたしました。
　この共通観覧券は、販売価格を６３０円に設定しており、それぞれの施設の観覧券を別々に購入するよりも２７０円お安く購入できる大変お得なチケットとなっております。
　この共通観覧券の導入により、それぞれの施設における入館者数の増加だけでなく、地域の文化・観光の振興にも寄与することを期待しております。
　販売場所は各施設のチケット販売窓口となりますので、是非、県内外の多くの方々に御利用いただければと考えております。

【質問事項】

１　福島県農業経営・就農支援センターについて

【記者】

　今日、県の農業経営・就農支援センター開所式が行われます。
　全国初のワンストップのワンフロア体制により、就農や経営支援の充実が図られると思います。昨年度までに、既に相談件数が１，０００件程度あり、新規就農者も初めて３００人を超え、３３４人という実績があります。総合計画でも、就農者を令和１２年度に３４０人以上とする目標を掲げております。目標達成、更に前倒しでの達成に向けて、どのようなことが大事になるかお考えを教えてください。

【知事】

　新規就農者については、福島県の農林水産業の復興・創生のために欠かすことができない重要な政策だと考えています。２０１１年の東日本大震災、原発事故、そして令和元年の東日本台風、直近２年間の福島県沖地震や農業災害も含めて、原発災害あるいは数々の災害に直面してきました。それによって福島県の第一次産業である農林水産業は本当に厳しい状況に置かれています。
　しかし、この１２年間でその状況を乗り越えて、福島県産の農産物は、全国で再度評価していただきながら、海外への農産物の輸出も過去最高を更新するなど、福島県の第一次産業に輝きが戻り始めています。
　こうした中で、震災後、１年間の新規就農者数はおおむね２００人程度で推移しておりましたが、これまでＪＡや農業会議、関係の団体の皆さんと県、市町村がスクラムを組んで行ってきた新規就農者を増やす取組が花開きました。昨年の新規就農者は３３４名と、一気に３００人の大台を突破し、先ほどお話があったとおり、２０３０年度の目標を８年前倒しで達成することができました。
　この３００人を超える新規就農者数の継続ももちろん重要ですが、実際に定着していただき、地域で農業にしっかり取り組んでいただくことが本質的な目的だと思います。
　そのために、この１年間、ＪＡを始めとした関係団体の皆さんと協議を重ね、本日この後、自治会館において新たなセンター拠点を立ち上げます。
　それぞれの団体、県から職員を出して一緒になって、新規就農の取組を支援し、新規就農後の経営も支援する。この二段階をワンストップ窓口で行うことによって、今、福島県で非常に良い形になっている新規就農の勢いを、更に福島県全体に広げていきたいと考えております。
　今日、その思いを関係の皆さんと共有しながらスタートさせ、総合計画の目標を継続的にしっかり達成すること、場合によっては総合計画の見直しを行い、より高い目標に持っていく。
　そういったことができるように、新たに開所するセンターの運営にしっかり取り組んでいきたいと思います。

【記者】

　今ほどお話にありましたけれども、経営支援の部分で、直近５年間で新規就農者の三割が離農している現実があります。実際、福島県は浜中会津と広い県土であり、その気候も異なる中で、それぞれの特色として栽培する作物や人の流れなど、まちまちの部分があると思います。そういったところへの定着に向けた実効性のある取組を、どういった形で考えているかお聞かせください。

【知事】

　やはり新規就農の方々は、意欲を持ってやりたいと言って来られます。特に最近は首都圏等で、農業経験が全くない若い方々が、福島県に来て農業をやりたいということで取り組んでいただいており、これは非常にありがたいこととして我々は歓迎したいと思います。
　一方で、当然ながら、これまで農業経験がない方が、突然全て１人でやるということはかなか難しいと思います。
　そこで、こういった新しいセンターも含めて、市町村、現場での受入れ体制が何よりも重要となります。私自身、１年間の中で、幾度もこうした新規就農の方とお話をしています。
　そして非常に良い形で頑張っている方々が口をそろえておっしゃるのは、毎日もしくは定期的に近所の農家の方、あるいは県庁の現場の職員が声掛けをしながら、ちょっとした難しい問題をすぐに解決してくれるということ。
　実は初めて就農される方にとっては難しくても、ベテランの方にとっては一瞬で解決できることが少なくありません。
　このように、こちらから積極的に声掛けを行い、いろいろな悩み事や経営支援に対する不安等を解消し続けていくことが重要だと思います。
　今、県の７方部に、こういった就農支援のサポートをする場を置いておりますが、県内には５９の市町村があります。ＪＡを含めて、現場でどれだけ声を掛けられるかが勝負だと思いますので、そういった点に力を入れていきたいと思います。

２　新型コロナウイルス感染症について

【記者】

　新型コロナ関連でお伺いします。
　ＮＨＫが先に実施した全首長アンケートでは、新型コロナ対策で国と地方の連携ができているかという問いに対して、内堀知事は「ある程度できている」と回答されました。このように回答された理由を教えてください。
　また、この３年間を振り返って、国と地方の連携の在り方はどのように変わったと思いますか。そして、今後この連携の在り方はどうあるべきとお考えでしょうか。内堀知事の考えをお聞かせください。

【知事】

　新型コロナウイルス感染症については、保健・医療提供体制の構築やワクチン接種の促進、また、地域経済の維持・再生など、これまで国と地方、関係団体等が連携して対応してきました。
　私自身も、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の本部長代行として、その時々の課題に対する全都道府県の意見を集約し、政府に対して現場の声を直接伝えるなど、事務レベルも含めて、常に連携しながら取り組んできたところであります。
　この３年間、新型感染症との戦いは、国にとっても地方自治体にとっても、国民の皆さんにとっても、ある意味初めての経験でありました。率直に言って当初の段階では、ウイルス自体が未知なる脅威、未知なる敵でありましたので、どういった対応を実施したらいいのか、まずそこを模索するところから始まっております。
　そして保健所機能を持つのは、都道府県と政令市、中核市であり、また、実際に患者さんを診られるのは、病院や医療機関であります。特に感染力が非常に強いウイルスでありましたので、制度も２類、５類の議論が今でも続いていますが、やはり前例がない取組であったかと思います。
　そういう中で、全国知事会においては４７人の都道府県知事の意見を集約するために、緊急対策本部を頻繁に開きました。新型感染症への対応としてリモート会議やリモートワークを促進しておりますが、オンライン会議があったからこそできたと考えています。１回、３時間から４時間というロングランの会議を何度も何度も重ね、そして４７都道府県知事の意見をきちっと集約して、緊急提言を本当に何度もつくり上げました。
　そしてそれを平井会長、私、幹事長等で、時には総理大臣、時には官房長官、そして頻繁に関係の大臣とオンラインでリモート会議を行いながら協議を重ね、政府自身がつくり上げる新しい法制度等の立案に、直接的に関わってきたと考えております。
　したがって、この３年間の新型感染症との戦いの中で、国と地方との地方分権の在り方というものが、ある意味一つ上のステージに上がったかと思います。
　一方で、全てがうまくいったかというと必ずしもそうではありません。うまくいった部分、うまくいかなかった部分があります。これを象徴的に表しているのが、まん延防止等重点措置だと思います。
　政府は、緊急事態宣言という、ある意味非常に強力な措置を法制度に則って打ち出しました。これは非常に重要な取組だったと思います。ただ我々が現場で日々の感染者の皆さんの状況を見ていて感じたのは、緊急事態宣言はまん延してしまってから規制をかける措置ですので、かなり急ブレーキとなります。それに対して、まん延する前の事前の措置について、都道府県知事に権限を与えてもらうべきではないかという議論を知事会の中で、本当に激しく行いました。
　そうした結果、我々が政府に対して行った、緊急事態宣言の前段階の措置を制度化すべきだという提言を政府が真摯に受け止め、まん延防止等重点措置ができ上がったことは、正に地方分権の一つの形だと評価しています。
　一方で、まん延防止等重点措置ができ上がったところまでは良かったのですが、実際に感染が急拡大する県において、この措置の適用について実際に相談を始めてから、まん延防止等重点措置が適用されるまで、極めて長い時間が掛かりました。
　政府はオールジャパンでどういった要件に該当した場合に、この措置を適用させたらいいかということを、真剣にお考えになったと思いますが、やはりどうしても都道府県が危機意識を持っている感覚と、東京において様々なデータや数値を見て判断するところで、一定のタイムラグが、特に当初の段階ではありました。
　福島県もその当事者の１人でありましたので、これは当時、西村コロナ対策担当大臣でしたが、正にいろいろな協議を重ね、もっと知事が臨機応変に適時適切に対応できるように、まん延防止等重点措置を使いやすくしてほしいと訴え、結果として、後半の方では、知事の判断がスムーズにまん延防止等重点措置に移行できるという形となり、実質的な制度改正がなされました。
　これもうまくいかなかったという評価もあるかもしれませんが、地方分権の一つの形かと思います。今回の新型感染症という、国家としての未曽有の危機、国難に対応するために、政府が、そして全国知事会を始めとした地方６団体が、そして医療機関、医師会が一緒になって取り組む、これは今後の分権の姿を指し示す一つの形になると考えております。

３　東京電力福島第一原子力発電所の状況について

【記者】

　東京電力福島第一原発の状況について伺います。先日１号機の廃炉の真下の調査が行われました。
　１２年目にして初めてデブリが見えたという状態になっておりますが、これについてまず受け止めをお願いします。

【知事】

　昨年の調査で、損傷が確認されていた福島第一原発１号機のペデスタル、いわゆる原子炉圧力容器を支える土台について、先週、水中ロボットによる調査が実施され、ペデスタルの状況、デブリの状況等が一部確認されました。
　東京電力からは、ペデスタル内側の基礎部について、一部の鉄筋が露出しているが、鉄筋に大きな損傷はなく、今後、今回の調査で確認した映像を解析し、ペデスタルの耐震性評価などを実施する予定であると聞いております。
　東京電力においては、速やかに耐震性評価を行うとともに、県民の目線に立った分かりやすい情報発信を行い、県民、国民の不安解消に努めていただきたいと考えています。
　県としては、引き続き、廃炉安全監視協議会等を通じて、東京電力の対応を確認してまいります。

【記者】

　今回やっと内部にロボットを入れて観察することができたという状況になっているかと思うのですが、廃炉全体を３０年、４０年で行うという、この計画の実行可能性というか、その辺りはどのように、現状を踏まえてお考えでしょうか。

【知事】

　まず、廃止措置に関するロードマップ、３０年ないし４０年で完了するというこの目標について、しっかり政府と東京電力は頭に置いて対応していただきたい、これが一つの考えであります。
　一方で、東京電力のこの廃炉の取組については、安全が最優先であります。今回、原子炉内、高線量でありまして、ロボットなど、いわゆる半導体を使うこういった装置が中々うまく動かないというこれまでの経過を踏まえて、取り出しに向けたスタート、ここまで１２年かかったというのが厳しい現実だと思います。
　特に第一原発の廃炉対策は様々な問題を抱えていますが、最難関の課題が、この燃料デブリの安定的な取り出しであるかと思います。東電、政府においては、安全を最優先にして、着実な廃炉対策を実施していただくこと、これを県として申し上げていきたいと思います。

【記者】

　その場合、安全にやるなら３０年、４０年を超えてもやむを得ないっていうことになるでしょうか。

【知事】

　先ほど私が申し上げたとおりであります。

４　坂本龍一氏の御逝去について

【記者】

　先月３月２８日、音楽家の坂本龍一さんが亡くなられました。
　坂本さんは原発事故以降、県内で震災、被災地を後押しするような活動ですとか、反原発に対するメッセージなどを発信されておられます。
　　坂本さんが亡くなられたことについて、知事の受け止め、あるいはコメントを頂ければと思います。

【知事】

　坂本龍一さんの突然の訃報に接し、驚きと同時に、大変残念でなりません。
　坂本さんにおかれては、震災と原発事故以降、未曽有の複合災害によって甚大な被害に見舞われている福島県民に寄り添い、特に、音楽を通じた復興支援に力を尽くしてこられました。
　２０１１年、震災の年の８月に、福島市で行われた野外イベント「フェスティバルＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」では、自らピアノを演奏され、多くの県民の皆さんを励ましていただきました。
　また、２０１３年には福島、宮城、岩手の被災３県の出身者や在住者を団員とした東北ユースオーケストラを結成され、以降、震災の記憶の風化が進む中、演奏活動を通して、心の復興の灯を消すことがないよう、温かい御支援を頂いてきました。
　福島に思いを寄せ、県民の皆さんに寄り添い、音楽の力で勇気と希望を届けていただいた坂本さんに、福島県民を代表して、心から「ありがとうございます」と、感謝の意を表したいと思います。
　これからもそのすばらしい音色とともに、福島県が復興していく姿を見届けていただきたかった。それだけに、本当に残念でなりません。心から哀悼の意を表します。

５　福島県気候変動適応センターについて

【記者】

　正式には４月１日付けになると思うのですけれども、今日から気候変動適応センターが本格的に運用・設置になると思います。
　地球温暖化対策をめぐっては緩和策だけじゃなく、適応策も取り組まなければならない喫緊の問題、重要な取組だと思います。
　今後の取組であったりセンター設置の意義、改めて知事の考えを伺います。

【知事】

　４月１日から新たなセンターが設置されました。
　このセンターは地球温暖化対策、あるいはカーボンニュートラル、再生可能エネルギーの推進、こういったことが重要な軸になります。
　また大切なことは、やはり県民総ぐるみ、あるいは国民総ぐるみでの取組、これを欠かすことはできません。
　国民自身も、事業者さんも、また行政、大学、様々な主体があるわけでありますが、後世の子どもたちの未来のためにも、こういった方々が心を一つに、力を一つにして地球温暖化対策に臨まなければならないという覚悟を持って、取り組んでいく必要があるかと思います。
　今後、カーボンニュートラルの実現会議も発足させ、スタートさせますが、今ほどお話があったように、様々な施策を同時進行で進めていかなければいけないと思います。
　そのためにも、このセンターを円滑に運営し、実現会議、また、カーボンニュートラルに熱心に取り組もうという企業、団体、大学が（県内には）数多くありますので、市町村とも連携しながら、積極的に取り組んでいきたいと思います。

（終了）

【問合せ先】

○発表事項
１　県立博物館における共通観覧券の導入について
→教育庁社会教育課 電話024-521-7788

○質問事項
１　福島県農業経営・就農支援センターについて
→農林水産部農業担い手課 電話024-521-7343

２　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（総括班） 電話024-521-7262

３  東京電力福島第一原子力発電所の状況について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252

４  坂本龍一氏の御逝去について

５  福島県気候変動適応センターについて
→生活環境部環境共生課024-521-8515