知事記者会見 令和５年５月１日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年５月１日（月曜日）１３時００分～１３時２７分
■会場　応接室

【発表事項】
１　スペイン・ドイツ訪問について

【質問事項】
１　スペイン・ドイツ訪問について
２　飯舘村の避難指示解除について
３　新型コロナウイルス感染症について
４　降霜による農作物被害について
５　若元春関の関脇昇進について
６　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて

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【発表事項】

１　スペイン・ドイツ訪問について

　３年半振りとなるスペイン、ドイツへの訪問について、報告いたします。
　スペイン・バスク州では、再生可能エネルギーや水素に関する連携覚書の更新に当たり、クリーンテックやデジタル化に焦点を当てたインダストリー4.0など、福島県の産業振興に欠かせない新たな分野のみならず、観光や美食の分野も追加するなど、経済交流の更なる拡大について合意しました。
　ウルクリュ・バスク州首相と再会し、本県とバスク州との間で、お互いの強みをいかしながら、今後、より一層連携を深めていくことを確認しました。
　ドイツ・ハンブルク州では、風力発電分野での企業間連携などの成果が出始めていることに対し、レオンハルト州経済大臣に感謝を申し上げました。
　また、連携覚書の更新では、水素の社会実装に向け、連携して取り組むことが新たに加わり、再生可能エネルギーや水素の分野において、引き続き、連携を深めていくことを確認しました。
　ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州では、再生可能エネルギー及び医療機器分野における連携覚書の更新を行い、新たに水素やアンモニア関連技術を連携内容に盛り込むこととしました。
　ヴュスト州首相、ノイバウアー州経済大臣ともお会いし、本県と同州との再生可能エネルギーや水素に関する連携を一層進めていくとの認識を共有しました。
　また、デュッセルドルフ市のケラー市長ともお会いし、東日本大震災以降の同市からの支援に対する感謝の気持ちをお伝えするとともに、今後の両地域における交流拡大に向けて意見を交換しました。
　さらに、ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州における県人会の小林会長を始め、ロンドンしゃくなげ会の満山会長にも参加いただき、会員の皆さんと交流し、復興に向けた歩みを着実に進めている福島の現状を直接お伝えすることができました。
　ベルリン市では、先月、福島でお会いした環境省のレムケ大臣と再会しました。また、食糧・農業省のオフィーリア・ニック政務次官を訪問し、本県への支援に対する感謝と、福島の復興状況をお伝えしながら、引き続きの本県への御支援をお願いしました。
　また、同市で開催したレセプションには、ドイツ連邦政府関係者や議会関係者、独日交流団体など、多くの方々に御参加を頂き、これまでの復興支援に対する感謝の気持ちをお伝えするとともに、本県に対する理解を深めていただきました。
　今回の訪問を契機に、スペイン、ドイツとの再生可能エネルギーや医療機器分野における連携を一層深めるとともに、復興に向けて歩み続ける福島の今、そして様々な魅力を広く世界へと発信し、本県に思いを寄せてくださる全ての方々と共に、更なる挑戦を進めてまいります。

【質問事項】

１　スペイン・ドイツ訪問について

【記者】
　まず、訪欧の成果の部分ですが、再生可能エネルギーであったり、医療関連産業、さらに風評払拭の部分でもいろいろアピールされてきたと思います。今後の展望の部分について、まず、どこから手をつけて具体化させていくか、今の考えを伺います。

【知事】
　今回の訪問を踏まえて、一番力を入れることとなるのは、水素エネルギーに関する交流だと思います。
　スペインのバスク州、ドイツのハンブルク州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、この三州とは既にお互いの提携を進めています。例えば、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州は、平成２６年から、また、スペインのバスク州、ドイツ・ハンブルク州は令和元年からスタートしております。再生可能エネルギー、あるいは医療関連産業分野において、こういった行政同士の協定だけではなく、企業間の具体的な取組や連携、商談というものが着実に進んでいます。そこに今後の大きな主役として、登場してきているのが水素エネルギーであります。
　今回、こうした三州において水素エネルギーの議論が活発になっているのには、三つ理由があるかと思います。
　一点目は、今ほど申し上げたとおり、これまで、特に企業間連携において、それぞれの州と福島県との実績が生まれていること。
　二点目は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻によって、それぞれの安全保障、あるいはエネルギー供給の面において、劇的に大きな状況変化が起きていること。
　そして三点目は、今、世界全体において、カーボンニュートラルの必然性が高まっていること。
　この三つが重要な理由になっているかと思います。
　特にドイツにおいては、先月、脱原発を完了しました。そして、スペインにおいては、今後、２０３５年までに、現在稼働している７基全ての原発を閉鎖する予定となっています。
　したがって、今回私が訪問したスペイン、ドイツは明確に「脱原子力」という方向性を打ち出しております。また、カーボンニュートラルを同時に達成していくという中で、「再生可能エネルギーのウエイトを高めていかなければいけない」という強い決意を持っておられます。
　特に、ロシアの国際情勢の関係で、これまで安定的に供給されていたパイプライン等が突然動かなくなるということにも彼らは直面し、エネルギー安全保障をしっかり構築していくためにも、水素エネルギーも含めた再生可能エネルギーに、これまで想定していた以上のペースで対応していかなければいけないという覚悟を持っておられました。
　そうした中で、福島県がこれまで日本の中でも、極めて先進的に水素エネルギーに対応している。特にこの三年半の中で、具体的な実績、水素を「つくる」「はこぶ・ためる」「つかう」、そして水素シティー、水素タウンをつくるという取組を実際に行っているというお話をしますと、非常に強い関心を持たれて、是非、今後、福島県と本格的に連携して、水素は、まだ未来のエネルギーという側面があり、様々な課題がありますが、その課題解決のために、福島と連携しながら取り組んでいきたい、との強い意思表明が首相や担当大臣からありました。
　また、エージェンシーも含めて、企業の皆さんも、こういった分野に非常に強い関心を持っておられますので、今後、水素エネルギーというものが、それぞれの州との協定の主役となって進んでいくのではないかと考えております。
　その流れの中で、まず、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のヴュスト首相は６月にも福島を訪問したいと言っておられましたし、スペイン・バスク州の首相においては、秋にも福島を訪れたいというお話がありました。
　こういった協定締結、また協定の更新というものを軸にして、お互いに、再生可能エネルギーの充実、あるいは医療関連産業等も含めてですが、双方にとってウィン・ウィンの関係になるような協定の実行というものを、県内の企業の皆さん、あるいは関連の研究機関や大学とも連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
　欧州訪問について、風評払拭に向けた情報発信というところの成果について、ＥＵの輸入規制撤廃について協力を求めた場面もあったと思いますが、その感触はどうだったのか、また原発の処理水の海洋放出について現地の人とやりとりする場面はあったのか、二点伺います。

【知事】
　まず、食糧・農業省での会談についてお話します。
　食糧・農業省においては、ドイツにおける本県への支援に対する感謝をお伝えするとともに、着実に復興が進んでいる福島県の状況を丁寧に説明し、本県への理解を深めていただきました。
　特に震災後、福島県が徹底して取り組んでいる放射性物質モニタリング検査の内容について、詳しく説明し、福島県産の農産物の安全性が科学的に証明されていることについて御確認いただきました。
　この１２年間、福島が復興に向けて取組を進め、着実に成果を上げてきていることに対し、ニック政務次官から「感動した」とのお言葉を頂きました。
　直接お顔を拝見しながら、丁寧に説明することで、こちらの思いや熱意が伝わり、共感していただけることを、改めて実感しています。
　また、スペイン、ドイツの地においてそれぞれレセプション等も行っておりますが、やはり、私自身プレゼンテーションを行う、あるいは、本県の食を実際に日本酒も含めて味わっていただく、さらに、実際に具体的な意見交換を、お一人お一人と行うことによって、既に一定程度の正確な理解が進んでいる上に、また上書きされて、「福島頑張っているね」、「今度行くよ」という言葉を頂きました。
　先ほど首相の話をしましたが、首相以外の方々からも、仕事で、あるいは観光で、是非、福島を訪問したいというお話も頂きました。
　やはり、３年間のコロナというものを乗り越えてリアルで会って、直接お話しすることによって、お互いの信頼関係がより一層強まる、あるいは、福島県に対する強い関心、御理解を頂けるということを実感しているところであります。
　また、ＥＵの輸入規制の関係でありますが、食糧・農業省の政務次官においては、その件は、ＥＵにおいて今後協議が進められていくので、それを注視していくという発言を頂いているところであります。
　この１か月間、私自身、ＥＵの執行部の幹部の方、あるいは議会の議員とも直接意見交換しておりますが、６月が一つ大切な節目となります。
　今後も日本国の政府と連携して、本県の正しい情報、これまでの取組を丁寧に発信していく中で、是非ＥＵにおける輸入規制を撤廃していただけるよう、国と力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。
　処理水については、私自身は直接（のやりとり）はございません。

２　飯舘村の避難指示解除について

【記者】
　今日、飯舘村で避難指示の解除が行われ、復興拠点が６町村で全て解除されるということになりました。まず、知事としてその受け止めを伺います。
　そして、この後も、拠点外の区域についてまだまだ課題が残っている中だと思います。
　引き続きどのような形で、国に求めていくのか伺います。

【知事】
　飯舘村の特定復興再生拠点区域と、拠点区域外の一部について、先月、政府の原子力災害対策本部において避難指示解除を行うことが決定され、本日、午前１０時に避難指示が解除されました。
　先ほど、そのテレビニュースを拝見しましたが、住民の皆さんの「ようやく」という思い、「これからまた新しい生活がスタートできる」その思いを胸に、境界を越えて入っていく姿を見て、改めて感慨を深くしたところであります。
　帰還困難区域に設けられた特定復興再生拠点区域については、今回の飯舘村の避難指示解除をもって、富岡町の一部を除き、６つの町村全ての区域において避難指示が解除されました。
　これは、飯舘村はもとより、帰還困難区域全体の復興・再生に向けた大きな前進になります。
　また、拠点区域外で公園として活用予定の土地についても、本日、避難指示が解除されました。
　この解除は、飯舘村の土地活用方針を踏まえ、放射線量の低減措置を始め、必要となる環境整備の実施などが進められ、国が令和２年に定めた解除の仕組みに基づいて決定されたものです。
　村においては、今後、放射線量の低減措置の効果を周知するなど、長泥地区の復興・再生の取組を情報発信する場として活用されると聞いています。
　県としては、引き続き、国、村などと連携しながら、帰還を希望されている方々が安心して古里に帰還することができるよう、生活環境の整備などにしっかり取り組んでまいります。
　また、（帰還困難区域内の）復興拠点以外の地域については、現在、政府において、２０２０年代において、帰還を希望される方全員が古里に帰れるよう取り組んでいくという大きな方向性が示されており、この方向性に基づいて、現在、それぞれの自治体で帰還意向の調査等が行われているところであります。
　一方で、除染の範囲をどこまでにするか、また、帰還されない方の土地・家屋の取扱いをどうするか、こういった点についてはまだ決まっていない部分もあります。
　したがって、こういった課題を解決しながら、特に自治体の意向というものを大切にしながら、国、県、市町村が一体となって拠点区域外の方向性について、しっかりと整理していくこと、そして将来的には、帰還困難区域全ての避難指示が解除されるよう、広域自治体である福島県として全力で取り組んでまいります。

３　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナの関係で、来週から５類へ移行することが、先週の４月２７日に正式に決定されました。
　いろいろなことが変わるという中で、例えば、我々が日々県からもらって発表している、コロナの感染者数が定点把握になったりですとか、あとは新たに、今までコロナの診察や入院を受入れていなかった医療機関にも拡大するなど、現場としては、かなり大きないろんな課題が出てくるのではないかと思っております。
　知事としては、この５類への移行に伴う課題、どういうふうに受け止めていて、それを県としてどのような形で支援していこうと思っているのか、その問題意識を伺います。

【知事】
　新型コロナウイルス感染症については、５月８日から５類感染症に位置づけられることが決定しています。この移行に伴って、大きく三点変わることになると受け止めております。
　一点目は、陽性者について一律の外出自粛要請がなくなります。
　ただし、厚生労働省は、陽性になった場合、発症後５日を経過し、かつ症状軽快から２４時間経過するまでは外出を控えることを推奨しており、これを判断の参考にしていただきたいと考えています。
　二点目は、保健所等による療養期間中の健康観察や生活支援が終了します。
　そのため、県民の皆さんには、検査キットや食料等の備蓄をするなど、療養に備えた準備を行うとともに、日頃から体調の管理をお願いしたいと考えています。
　そして三点目は、治療の際に自己負担が生じることであります。
　ただ、高額な新型コロナ治療薬の費用については、自己負担分の全額を公費支援するほか、入院治療費についても一定の公費負担が継続されることとなります。
　５類感染症への移行に伴って変わることがある一方で、新型コロナウイルスの性質自体、ウイルスの特性が５月８日を機に変わるわけではありません。
　必要に応じて、場面に応じたマスクの着用や手洗い、換気など、基本的な感染対策は行っていただきたいと考えております。
　県としても、県民の皆さんや医療機関を始め関係の皆さんが５類への移行に対し、混乱することなく円滑に対応できるよう、これまで準備を進めてきました。
　引き続き、先ほど御指摘もありましたが、幅広い医療機関において、外来（診療）・入院の受入体制の構築を進めてまいります。
　あわせて、変更後の取扱いについて、広く県民の皆さんに周知を図りながら、円滑な移行に向けて、市町村、関係機関と連携しながら、丁寧に取り組んでまいります。

４　降霜による農作物被害について

【記者】
　県内で霜の被害が出ています。知事も帰国後、早速現地調査されたと思いますが、現状をどう受け止めているかという点と今後の支援策についてどのように考えているか伺います。

【知事】
　一昨日、現地を訪問しまして、直接被害状況を確認してきました。
　令和３年、一昨年に発生した凍霜害と比べて、低温の程度や範囲は一定程度抑えられてはいますが、県中地方を中心に大きな被害が発生しています。
　令和元年の東日本台風、令和３年の凍霜害、昨年の降ひょう、そして、今回の凍霜害と相次いで被害が発生しており、福島県の生産者の皆さんは、本当に辛い思いをされています。
　私がお会いした生産者の方も、正に肩を落とされている状況でありました。懸命に努力を重ねてきた皆さんが、これからも安心して営農を継続していくことができるよう、ＪＡ等と連携しながら、しっかりと支援していきたいと考えております。

【記者】
　支援策については、いつぐらいまでに講じるとかまとめるとか、そのスケジュール感について伺います。

【知事】
　現在、４月の４日、１０日、そして今回の２５日に起きた被害を合わせた詳細な調査を進めています。５月中旬を目途に、被害額を取りまとめていく予定であります。
　こういった調査のスケジュールと合わせながら、一昨年の凍霜害対策も踏まえ、ＪＡ等と連携して、どういった対策が必要か、また、具体的な内容をしっかり検討していきたいと考えています。

５　若元春関の関脇昇進について

【記者】
　若元春が今日発表の相撲の番付で関脇に昇進するというニュースがありました。どのように受け止めているか伺います。

【知事】
　若元春関におかれては、初場所で小結に昇進され、さらにこのたびは、５月１４日に初日を迎える大相撲夏場所において新たに西の関脇に昇進されました。おめでとうございます。
　県民の皆さんも本当に喜んでおられることと思います。正に、県民の皆さんとともに若元春関の関脇昇進の喜びを分かち合いたいと考えています。三役となって初めての二桁勝利を挙げられた先場所のように、一番一番ベストを尽くして活躍される姿は、復興創生に向かって歩みを進める私たち福島県民を大いに勇気づけていただけるものであります。
　これからも更なる高みを目指して、最後まで決して諦めることがない熱い取組を見せていただき、ふるさと福島に元気を届けていただけることを期待しています。
　また一方、けがをされまして、現在、懸命にリハビリを続けておられる若隆景関におかれては、しっかりとけがを治し、また一日も早く、復帰され、土俵上で元気に活躍される姿を見せていただけるよう、こちらも熱く応援をしていきたいと考えております。

６　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて

【記者】
　ＡＬＰＳ処理水について伺います。先週、東電が汚染水の発生量を見直しましてタンク満杯の時期が少しずれました。この夏までに放出を開始するスケジュールを変えるべきとお考えでしょうか。あるいは対話を求めている声に、東電・国に応じるよう、改めて働き掛ける考えはあるかについて伺います。

【知事】
　先週、東京電力から、福島第一原発における２０２２年度の汚染水発生量について、原子炉建屋周辺のフェーシングなどの対策が進んだことや、降水量が例年より少なかったことなどにより、これまでで最も少ない一日当たり約９０トンになったとの報告がありました。
　また、処理水のタンクが満杯になる時期については、平年並みの降水量を想定して試算すると、来年の２月から６月頃に満杯となる見通しとのことであります。
　汚染水発生量の低減は重要な課題です。東京電力においては、引き続き、更なる低減に向け、様々な知見や手法を検討し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に取り組むべきであります。
　また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、引き続き、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携し、第三者による監視と透明性の確保に努めるとともに、行動計画に基づき、政府一丸となって、正確で分かりやすい情報発信と事業者への支援など、万全な風評対策に責任を持って取り組むことが何よりも重要であります。
　また、特に漁業者の皆さんが様々な不安を抱えておられると伺っておりますので、漁業者の皆さんとの対話、これをより一層密にする必要があると考えております。

【記者】
　スケジュールの関係はいかがでしょうか。

【知事】
　今ほど申し上げたとおりであります。

（終了）

【問合せ先】

○発表事項

１　スペイン・ドイツ訪問について
→商工労働部次世代産業課 電話024-521-8284
　生活環境部国際課 電話 024-521-7181
　農林水産部農林企画課 電話 024-521-8183

○質問事項

１ スペイン・ドイツ訪問について
→商工労働部次世代産業課 電話024-521-8284
生活環境部国際課 電話 024-521-7181
農林水産部農林企画課 電話 024-521-8183

２　飯舘村の避難指示解除について
→企画調整部避難地域復興局　避難地域復興課 電話024-521-1178

３　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（総括班） 電話024-521-7262

４ 降霜による農作物被害について
→農林水産部農業振興課 電話024-521-7331

６  ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252